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メールマガジン 2015.11.27 Vol.712

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    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.11.27 Vol.712】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each      
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html     
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html  
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/  

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「TPP(環太平洋パートナシップ)に関する総合的な政策対応に向けた提言
    ~新輸出大国、グローバル・ハブ、農政新時代を目指して~」
    → https://www.jimin.jp/news/policy/130914.html 
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===INDEX===
【1】「一億総活躍社会」実現に向け、安倍総理に緊急提言を申し入れ
【2】参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト2016
      ネット投票の一般有権者事前登録がスタート 
【3】安倍総理「『一億総活躍社会』早期実現の決意新たに」
       ―内外記者会見<冒頭発言全文>―
【4】税制改正 稲田政調会長「与党として責任ある議論を」[税制調査会]
【5】「外交力の一層の強化を求める決議」を取りまとめ
                     [外交関係合同会議]
 
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【1】「一億総活躍社会」実現に向け、安倍総理に緊急提言を申し入れ
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わが党は11月24日、一億総活躍社会の実現に向けた緊急提言を安倍晋三
総理に申し入れました。
同提言は、50年後も人口1億人を維持し、国民一人ひとりが生きがいを
持って充実した生活を送ることができる社会の実現を「わが党に課せられた
新たな課題」と位置付けた上で、(1)「名目GDP600兆円」(2)「希望出生率
1.8」(3)「介護離職ゼロ」―の実現に向けた具体策を明記しました。
「名目GDP600兆円」の実現では、「経済の好循環を確かなものにすること
により、実質GDP成長率2%、名目GDP成長率3%を上回る経済成長を
目指す」と明記。継続的な賃金引き上げと最低賃金引き上げを通じて消費を
喚起することや、低年金受給者への支援などを求めました。
「希望出生率1.8」に向けては、「非正規労働者の正規化、子育て支援、
教育の負担軽減などに強力に取り組む」として、キャリアアップ助成金の
拡充や育児休業を取得しやすくするための制度見直しの検討、
待機児童解消に向けた受け皿の整備などを盛り込みました。
「介護離職ゼロ」に関しては、介護休業・介護休暇が取得しやすい職場環境
の整備をはじめ、介護休業を分割取得できるよう制度を見直すことや、
用地確保が困難な都市部の介護事業者に国有地を長期間継続的に廉価で
貸し出す仕組みの取り組みを強化するよう求めました。

◆「一億総活躍社会の実現に向けて緊急提言」
 → https://www.jimin.jp/news/policy/130923.html

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【2】参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト2016
     ネット投票の一般有権者事前登録がスタート
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「参院選公認候補『オープンエントリー』プロジェクト2016」で行われる
ネット投票の一般有権者事前登録が11月27日正午から始まり、平井たくや
選挙対策副委員長が党本部で記者会見を行いました。
わが党は各級選挙で候補者公募を積極的に実施していますが、同プロジェク
トは誰でも候補者選定に参加できるチャンスがあるのが最大の特徴です。
書類選考と面接を経て、最大10人のファイナリストを選出し、
ネット投票で得点数が最上位の方をわが党の比例代表候補として
公認いたします。
会見では平井副委員長が実際にタブレット端末を使って事前登録の方法を
説明。
「昨日までに約50人の応募があった。ネットの中から公認候補を作るのは
今まで経験したことがないが、皆さま方の協力を得ながら成し遂げたい」と
抱負を語りました。
登録された情報は二重登録や虚偽などの問題がなければ、来年春頃に
投票用シリアルコードが記されたメールを送信することにしています。

◆参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト2016
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san24/openentry/index.html

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【3】安倍総理「『一億総活躍社会』早期実現の決意新たに」
       ―内外記者会見<冒頭発言全文>―
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G20サミット、APEC、そして東アジアサミット。この1週間余り、
主要な国々のリーダーたちが集まり、世界経済の持続的な成長のために、
そして国際社会が直面する様々な課題について真剣な議論を行いました。
世界経済の減速が懸念される昨今、最大のテーマは「経済の成長」で
あります。
私からは、アベノミクス第2ステージ、とりわけ「一億総活躍」と
「TPP」の2点について重点的に訴えました。
世界経済の不透明感が増す中で、いかに持続的な成長を確保するか。
新興国も含め、すべての国が現在同じ「壁」に突き当たっています。
今こそ、若者もお年寄りも女性も男性も障害や難病のある方も
さらには一度失敗した方も、誰にでもチャンスあふれる社会を創って
いかなければなりません。
斬新なアイデアとワザを持つ中小・小規模企業も成長のエンジンです。
その力をグローバルな舞台でもっと活かす発想も必要です。
あらゆる人がその経験や能力を思う存分発揮し活躍することが
できれば成長を阻んできた「壁」を打ち砕くことができる。
経済の成長力を確実に押し上げることができるはずです。
今年のG20とAPECでは、その点が主要なテーマとなりました。
ですから、私たちの「一億総活躍」という新しい考え方には、
多くの国々から注目が集まりました。持続的な成長への道筋を示す
「究極の成長戦略」であることを改めて確認できたと思います。
そして、「一億総活躍」社会を早期に実現するために、いかなる困難な
課題にも立ち向かっていく。その決意を新たにいたしました。
今回の会議では、日本の高い省エネ効率、国民皆保険、防災の知恵
などにも大きな関心が集まりました。
持続的な成長のためには、地震や台風などの災害に強いインフラや、
環境への負担の少ない省エネ社会を構築していくことも必要です。
こうした成長の「質」を確保していかなければなりません。
サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく
評価される、公正なルールが共有される。
TPPは21世紀の新たな経済ルールをつくる営みであり、先般、
大筋合意したTPPに対しては、APECなどの場で台湾、フィリピン、
タイ、韓国、インドネシアといった国や地域から将来の参加に向けた
強い関心が示されました。TPPはまさに「国家百年の計」であります。
TPP交渉参加国との首脳会談では、協定の早期署名・発効に向けて、
それぞれがリーダーシップを発揮していくことで一致いたしました。
わが国としても署名後できるだけ早く国会の承認を頂く努力をすると
ともに、TPP協定を広めていく取り組みにも力を注いでまいります。
そして、TPPの効果を経済の再生や地方創生に直結させていく。
国民の皆様の不安な気持ちに寄り添いながら、その不安を払拭するべく、
効果的な政策大綱をとりまとめ実行してまいります。
そして、今回、世界中の主要な国々のリーダーたちが集まる、
この貴重な機会を利用して多くの国々と首脳会談を行いました。
オーストラリアのターンブル首相、カナダのトルドー首相とは、
初めての首脳会談を行い、経済から安全保障に至るまで幅広い分野に
おいて意見交換を行いました。
12回目の会談となったロシアのプーチン大統領とは、平和条約の
締結を目指し、あらゆる機会を見つけて対話を継続していくことで
一致いたしました。
イギリスのキャメロン首相、ドイツのメルケル首相とは6月のエルマウ・
サミット以来の再会を果たすことができました。
インドのモディ首相、そしてトルコのエルドアン大統領、サウジアラビアの
サルマン国王、さらにはASEANの友人たちとも率直に会談を行うことが
できました。
アメリカのオバマ大統領とは、盤石な日米同盟の下、両国が基本的価値を
共有する国々と連携を進めながら、地域や世界の平和と繁栄のために、
協力を更に強めていくことで一致をいたしました。
そして、両国が共有する価値である「法の支配」の重要性を改めて
世界に向けて発信しました。
国際法を遵守する。世界のどこであっても、航行の自由や上空飛行の自由は
守られなければなりません。
いかなる紛争も、力の行使や威嚇ではなく、国際法に従って平和的・
外交的に解決するべきであります。
東アジアサミットでは、南シナ海の情勢を中心にまさしくこの点が
主要テーマとなりました。
その結果、海の平和と安全を守り、航行の自由を確保するため、各国が
国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に
慎むことで強いコンセンサスが得られた。そう考えています。
共通のルールの上に、関係国が対話を重ねることによって相互の信頼を
培っていくことができると考えます。
国家と国家の間には、常に様々な課題があります。時には意見が対立する
こともあります。
しかし、テロは断じて許すことはできない、その点においては、
意見の違いはまったくありませんでした。
G20サミットが開かれたトルコを訪問中にパリでテロが発生しました。
先日はテロによってロシアの旅客機が爆破されました。
今年は日本人も犠牲となりました。中国を始め他の国々の人々も
テロの犠牲となっています。
たくさんの市民の命を無残に奪う卑劣なテロは、平和と繁栄を願う、
私たち人類の普遍的な価値に対する、明確な挑戦であります。
日本も、アメリカも、ロシアも、中国も、中東の国々も、国際社会全体が、
「テロとの闘い」に、しっかりと手を携えていく。G20サミットにおいても、
APEC、東アジアサミットにおいても、その明確なメッセージを国際社会が
一致して発信することができました。
テロと対峙していく、国際社会の団結を、しっかり示すことができた。
そのような国際会議となった、と考えています。
「来週また、パリで会おう。」多くの首脳たちと、そう約束しました。
気候変動もまた人類共通の課題であります。
COP21では国際社会全体で取り組むべき、しっかりとした対策の
取りまとめを目指したいと考えています。
最後となりましたが、心温まる歓迎をしていただいた、マレーシアの皆様に
対しまして、心から感謝・御礼を申し上げたいと思います。
ありがとうございます。私からは以上であります。

[11月22日・マレーシア]

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【4】税制改正 稲田政調会長「与党として責任ある議論を」[税制調査会]
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税制調査会は11月20日、総会を開きました。この日は平成28年度税制
改正大綱に向けた実質的な議論をスタートとなり、関係省庁から経済や
財政の状況などについて説明を受けました。
冒頭のあいさつで、宮沢洋一会長は昨年の税制改正で法人税改革に着手し、
今年は軽減税率や法人税などの課題があると指摘。
その上で、「大変厳しい財政事情であることを踏まえながら、デフレ脱却、
経済の再生といった課題にしっかり取り組む税制改正をしていきたい」との
考えを示しました。
稲田朋美政務調査会長は「経済再生と財政再建という二つの大きな目標に
向けて、与党として責任ある税制改正大綱のための議論をして
いただきたい」と述べました。
また、同24日、26日、27日には同調査会小委員会を開き、各部会長から
重点要望についてヒアリングを行ったほか、軽減税率制度など主要検討
項目について議論しました。

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【5】「外交力の一層の強化を求める決議」を取りまとめ 
                 [外交関係合同会議]
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外交再生戦略会議と外交・経済連携本部、外交部会、国際協力調査会は
11月25日、合同で会議を開き、「外交力の一層の強化を求める決議」を
取りまとめました。
決議はG7伊勢志摩サミットの開催や国連安全保障非常任理事国の就任など
で「国際社会におけるわが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰する
外交』を一層強力に推進する好機である」と強調。一層積極的な外交を展開
するよう政府に求めています。
具体的には、国際社会に対してわが国の「正しい姿」を発信し、定着・浸透
させるべく、戦略的対外発信をさらに強化することや、在外邦人のテロに
よる被害を防ぐための安全対策の強化などを盛り込みました。
また、「オリンピック・パラリンピック東京大会が行われる2020年を念頭に、
欧米主要国並みの外交実施体制を整える必要がある」として、大使館・
総領事館の十分な新設を行うことや、英国並みの外交官6500人体制の実現、
女性職員の活躍を推進する取り組みを一層進めることなどを求めました。

■次回の配信は12月4日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
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