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メールマガジン 2015.11.20 Vol.711

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.11.20 Vol.711】


◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員のメディア出演
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◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/  

===INDEX===
【1】立党60年にあたって 幹事長談話
【2】パリ同時多発テロ事件 「早急に国内テロ対策を」
          [外交部会・外交・経済連携本部合同会議]
【3】2020年東京五輪・パラリンピック 
      大会準備基本方針案について説明受ける [関係合同会議]
【4】復興報告案「公共インフラ整備 着実に推進」 
               [東日本大震災復興加速化本部]
【5】「南京事件」資料のユネスコ記憶遺産登録
          登録内容の情報開示を求める声相次ぐ
        [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]

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【1】立党60年にあたって 幹事長談話
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本日、自由民主党は立党60年を迎えました。
わが党は、自由と民主の旗の下、平和を愛する国民政党として、
国民の多くの支持をいただきながら、その大半を政権与党として歩むことが
できました。
先人たちの英知と苦心により、戦後の焦土から経済大国をつくりあげ、
日米同盟を基本に平和を維持し、国際貢献に努めてきました。
わが党もそうした国づくりに少なからず寄与できたことは誇りでもあります。
一方で国民の信頼を失った経験は、謙虚な政治姿勢を貫くために
常に肝に銘じていかなければなりません。
戦後70年を経て、わが国を取り巻く安全保障環境も大きく変化し、
国内においても経済再生、人口減少、震災からの復興等、克服すべき課題が
多くあります。
わが党はこれらの課題に真摯に立ち向かい、積極的平和主義を掲げ、
世界の平和と繁栄にさらに貢献していくとともに、「政治は国民のもの」との
原点を踏まえ、地域の声に耳を傾けながら未来を見据えた大胆な改革を
進めていく決意です。
そして国民一人ひとりが希望を持ち、活躍できる社会、自助自立を
基本としながら共助、公助で支えあう温かい絆のある社会の実現に
取り組んでまいります。
自由民主党に対しまして、一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

[11月15日発表]
   
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【2】パリ同時多発テロ事件 「早急に国内テロ対策を」
        [外交部会・外交・経済連携本部合同会議]
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イスラム過激派組織「ISIL」によるパリ同時多発テロ事件を受けて、
外交部会と外交・経済連携本部の合同会議は11月17日、政府の対応に
ついて関係省庁から説明を受けた後、意見交換しました。
外務省の説明によると、官邸と同省に情報連絡室、在パリ日本大使館に
現地対策本部を設置して情報収集にあたっているほか、INSIDE(一斉メール)
などを通じて在留邦人らに注意喚起を行ったということです。
これに対して出席議員からは「ISILは各国と戦争をやっている。そういう
視点での邦人保護策が必要」「わが党として国内テロ対策について早急に
議論すべきだ」などの意見が出されました。
橋本岳部会長はISILによるテロ事件がパリだけでなく、中東やアフリカ
などでも多発していると指摘した上で、「わが国として毅然とした姿勢で
対応していく必要がある。国民をどう守っていくかについてしっかり
考えていきたい」とあいさつ。わが党としてさらに議論を深めていく方針を
示しました。

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【3】2020年東京五輪・パラリンピック 
   大会準備基本方針案について説明受ける [関係合同会議]
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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部・スポーツ立国
調査会・関係部会合同会議は11月17日、同大会の準備や運営に関する
施策の推進を図るための基本方針案について、関係省庁から説明を
受けました。
基本方針では冒頭で「自信を失いかけてきた日本を再興し、成熟社会に
おける先進的な取り組みを世界に示す契機としなければならない」と
同大会の意義を強調。基本的な考え方として、(1)国民総参加による「夢と
希望を分かち合う大会」の実現」(2)次世代に誇れる遺産(レガシー)の創出
と世界への発信(3)政府一体となった取り組みと関係機関との密接な連携の
推進(4)明確なガバナンスの確立と施策の効率的・効果的な実行―を
掲げました。
その上で、セキュリティー対策やメダル活躍に向けた競技力の強化、
アンチドーピング対策に取り組むことなどを盛り込んでいます。
橋本聖子本部長は「世界を感動の渦に巻き込むために万全な運営に向けた
取り組みを加速させたい」とあいさつし、わが党として全面的に支援して
いく方針を示しました。

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【4】復興報告案「公共インフラ整備 着実に推進」 
            [東日本大震災復興加速化本部]
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東日本大震災復興加速化本部は11月19日、総会を開き、復興状況に関する
報告案について復興庁から説明を受けました。
東日本大震災復興基本法で国会への報告が義務づけられており、政府は
今月中にも閣議決定したい考えです。
この日示された報告案では、公共インフラの整備が復興施策に関する事業
計画と工程表に基づき、着実に推進していると評価。災害公営住宅は集中
復興期間が終わる来年3月までに、宮城で7割、岩手で6割、福島で5割が
完成するとの見通しを示しました。
一方、原子力災害からの復興については、避難者の「早期帰還支援」と
「新生活支援」の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の
再建・自立に向けた取り組みを大幅に拡充するなど、これまで以上に対策を
加速・充実させていくと明記しました。
冒頭のあいさつで額賀本部長は「与党として(復興の)道を切り開いて
いかなければならない」と述べ、今後とも全力を尽くしていく決意を
表明しました。

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【5】「南京事件」資料のユネスコ記憶遺産登録
        登録内容の情報開示を求める声相次ぐ
       [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]
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外交・経済連携本部と国際情報検討委員会は11月19日、合同で会議を開き、
中国が申請した「南京事件」資料のユネスコ記憶遺産登録について議論
しました。
会合では、馳浩文部科学大臣が登録事業の透明性の向上など制度改善の
必要性を訴えたユネスコ総会の結果について同省から説明を受けた後、
「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からこの問題について
意見聴取しました。
中国国内の報道によると、登録された資料は11点に上るとされていますが、
ユネスコ側は登録内容を公表しておらず、茂木氏は「登録を許可したの
だから、まずは何かなんでも中身を出さなければならない」と批判。
出席議員からも期限を付けて資料を公表することや、史実と異なる
資料の削除を働きかけるよう政府に求める意見が出されました。
原田義昭委員長は「この問題をしっかり解決しなければ、いつになっても
こういう問題が出てくる」と述べ、引き続き検討していく考えを示しました。

■次回の配信は11月27(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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