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メールマガジン 2015.10.30 Vol.709

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    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.10.30 Vol.709】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each     
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html     
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html  
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/  

===INDEX===
【1】「経済で、結果を出す。」
      新しい政治活動用ポスターを発表[広報本部]
【2】TPP大筋合意受け、国内対策の議論スタート[TPP総合対策実行本部]
【3】消費税率引き下げに伴う負担軽減策「丁寧な議論を」
         [税制調査会小委員会]
【4】台風被害 農林水産業者への支援策について説明受ける
            [農林水産戦略調査会・農林部会合同会議]
【5】米艦船が南シナ海の人工島12カイリ内航行
       「関係省庁と連携して対応を」[国防部会]

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【1】「経済で、結果を出す。」
     新しい政治活動用ポスターを発表[広報本部]
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木村太郎広報本部長は10月28日、党本部で記者会見を開き、
わが党の新しい政治活動用ポスターを発表しました。
今回のキャッチコピーは「明日への希望は強い経済なくして生み出すことは
できない」という安倍晋三総裁とわが党の強い意志を込めて「経済で、
結果を出す。」としました。
自民党ロゴの上に記載したショルダーコピーは「1億総活躍社会へ。」とし、
国民一人ひとりが活躍できる社会の実現に全力を尽くす決意を示しました。
写真は再選が報告された先月の両院議員総会の演説時に撮影したものを
使用することでメッセージ性を出すとともに、背景に黒色、文字に白色を
使いポスターに重厚感を持たせました。
会見の中で木村本部長は「安倍総裁にも気に入っていただけたと思う。
アベノミクス第2ステージのもと、これまでの3年間を超える結果を出すと
いう新たな決意を広く国民の皆さんにアピールしていきたい」と意気込みを
語りました。新ポスターは約10万枚印刷し、来月から全国展開していく
予定です。

◆新ポスターはコチラ
 → http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20151027_poster.pdf

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【2】TPP大筋合意受け、国内対策の議論スタート[TPP総合対策実行本部]
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環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて設置されたTPP総合対策
実行本部は10月29日、初会合を開き、国内対策の検討を
スタートさせました。
冒頭、谷垣禎一幹事長は「TPPは日本の経済再生にとって切り札だ。
これをいかに日本の長期的な成長や地方創生に結びつけていくか。
徹底的に議論して方向性を打ち出す必要がある」と強調。
その一方で「各地域でいろいろな不安があることも事実」と述べ、
今後丁寧に国民に説明していくことも重要だとの考えを示しました。
本部長を務める稲田朋美政務調査会長は「日本の経済再生、攻めの農業に
つなげていく大変なチャンス。国民政党として現場の意見を吸い上げて
対策をまとめてきたい」と決意を語りました。
この日の会合では、政府側から甘利明経済再生担当大臣があいさつし、
「本部の意見も十分に踏まえ、政府・与党一体となって(政府の政策大綱を)
取りまとめていきたい」と表明。内閣官房から大筋合意の内容や「総合的な
政策対応に関する基本方針」について説明があった後、意見交換しました。
この中で塩谷立本部長代行は各部会でそれぞれ国内対策を議論し、
来月中旬までにわが党としての提言を取りまとめ、政府に申し入れる方針を
示しました。

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【3】消費税率引き下げに伴う負担軽減策「丁寧な議論を」
         [税制調査会小委員会]
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税制調査会小委員会は10月30日、平成29年4月の消費税率10%引き上げに
伴う国民の負担軽減策について議論しました。
今年度の税制大綱には負担軽減策について「平成29年度からの軽減税率
制度の導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に
具体的な検討を進める」と明記されています。
この日の会合では、これまでの議論の経緯や与党消費税軽減税率制度検討
委員会で示された論点(「対象品目・安定財源の確保」、「商品管理・区分
経理・請求書」、「実施スケジュール」)などについて説明があった後、
出席議員から活発に意見や要望が出されました。
野田毅最高顧問は「実際に税の実務を行うのは関係事業者であり、
関係事業者の理解と協力がなくては円滑な税務執行はできない。
やり方いかんによっては関係事業者と消費者との間でトラブルになる
可能性がある」と指摘し、丁寧な議論が必要との見解を示しました。
また、額賀福志郎委員長は「混乱なく確実に実現することを前提に議論して
いきたい。何のために消費税率を上げたのかということが(負担軽減策を
考える上での)基本だ」と述べ、負担軽減策の具体化に向け、今後さらに
議論を加速させる方針を示しました。

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【4】台風被害 農林水産業者への支援策について説明受ける
           [農林水産戦略調査会・農林部会合同会議] 
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農林水産戦略調査会・農林部会合同会議は10月27日、
台風15号と18号で被害を受けた農林水産業者への支援策について同省から
説明を受けました。
このうち、関東・東北豪雨を引き起こした台風18号関連では、
農林漁業セーフティーネット資金などの災害関連資金の貸付利子を
貸付当初5年間無利子化することや、被災農業者の農業用ハウス・農業用
機械などの取得・修繕にかかる費用を助成することとしました。
また、水田活用の直接支払で減収した飼料用米に対し、
特例として10アールあたり5万5000円を交付することに加え、
現場の実態を踏まえながら、10アールあたり8万円を交付するソフト
グレインサイレージなど他の形態への利用を図ることとしました。
このほか、収穫後に保管していた米が被害にあった農家への助成や、
畜産農家の経営安定策も盛り込まれました。
今回の支援策は合同会議が同23日に取りまとめた同省への要望を
受けたものです。合同会議は引き続き政府と連携をとりながら被害を受けた
農林水産業者に対するきめ細かな支援に全力を尽くしていくことを
確認しました。

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【5】米艦船が南シナ海の人工島12カイリ内航行
       「関係省庁と連携して対応を」[国防部会]
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米海軍の艦船が南シナ海のスプラトリー(南砂)諸島の人工島付近を航行した
ことを受けて、国防部会は10月28日、防衛省から説明を受けました。
同省によると、米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」は
同27日午前(日本時間)、中国が領有権を主張している同諸島の
スービ礁から12カイリの海域を横切って航行したということです。
スービ礁は中国によって埋め立てられ、3000メートル級の滑走路の建設が
進められていますが、国際法上、人工島周辺の12カイリは領海と見なされ
ません。カザフスタン訪問中の安倍晋三総理は同行記者団に「国際法に
のっとった行動だと理解している。開かれた自由で平和な海を守るため、
国際社会と連携していく」と語りました。
出席議員からは「国際会議の場でわが国の立場を明確に示すべきだ」
「政府としてスービ礁の現状をリアルタイムで伝えて欲しい」などの意見が
出されました。
今津寛安全保障調査会長は「(中国の行動は)南シナ海の航行の自由を
妨げるものであり、非常に危惧している。米国の行動を強く支持したい」と
あいさつ。大塚部会長は同省に対し、関係省庁と連携して対応するよう
要望しました。


■次回の配信は11月13日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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