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メールマガジン 2015.10.2 Vol.705

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.10.2 Vol.705】


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===INDEX===
【1】第189通常国会が閉会 多くの重要法案が成立 
【2】安倍総理が記者会見 「1億総活躍社会の実現に向け全力」 
【3】安倍総理記者会見<冒頭全文>
【4】北海道連が参院選候補者を公募(11月30日必着)
【5】「医療と国土強靭化の連携を」[国土強靭化総合調査会]

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【1】第189通常国会が閉会 多くの重要法案が成立
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戦後最長の245日間となった第189通常国会が9月27日、閉会しました。
今国会では切れ目のない対応を可能とする平和安全法制をはじめ、
60年ぶりの農協改革法や患者本位の医療制度改革法、電気・ガス事業を
自由化する電力システム改革法など多くの重要法案が成立。戦後以来の
大改革を成し遂げる、まさに「改革断行国会」となりました。

<今国会で成立した主な法律>

■平和安全法制関連法(安全保障関連法の改正、国際平和支援法の制定)
 日本を取り巻く国際環境が激変する中、限定的な集団的自衛権の行使を
 認めるなどの法改正で、さらに抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを
 守るとともに、国際社会と協議し世界平和に積極的に貢献していきます。

■農協法の改正
 より現場に近い地域農協の自立と創意工夫を引き出し、日本の農業の
 競争力および農家の収入を高めるため、60年ぶりに改正しました。

■女性活躍推進法
 企業に女性登用の行動計画の作成と公表を義務付けるなど、法的に
 女性活躍の環境を整備しました。

■電気事業法の改正
 エネルギー市場の自由化、電力料金の低下に向け、電気事業の送配電の
 分離や電力小売りの全面自由化など電力システム改革が今回の改正で
 完成しました。

■国民健康保険法の改正
 医療保険の財政基盤の安定化や治療の選択肢を拡大する患者申出療養
 制度の創設など患者本位の制度になります。


このほか、学校教育法等の改正(小中一貫校を制度化するなど、学校教育
制度の多様化)、国家行政組織法の改正(肥大化した内閣府など行政組織の
スリム化)、労働者派遣法の改正(派遣期間の見直しや派遣業者の全面許可制
など派遣労働者の雇用安定・保護)など、さまざまな重要法案が
成立しました。

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【2】安倍総理が記者会見 「1億総活躍社会の実現に向け全力」
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安倍晋三総理は9月25日、事実上の通常国会閉幕を受けて官邸で
記者会見を行い、1億総活躍社会の実現に向けてあらためて決意を
表明しました。
1億総活躍社会は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢をつむぐ子育て支援
(3)安心につながる社会保障―の「新しい3本の矢」によって50年後も
人口1億人を維持するものです。
会見で安倍総理は「日本に戻れば10月。『1億総活躍』の時代をつくり
上げていくためのスタートを切りたい。まずはそのための体制を整えて
いきたい」と述べ、新たに担当大臣を新設する考えを示しました。
また、今国会で成立した平和安全法制関連法については「二度と戦争の
惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきたこの不戦の誓いを
より確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができた」
と評価。その上で政府として引き続き丁寧に説明していくとの方針を
示しました。

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【3】安倍総理記者会見<冒頭全文>
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通常国会が明後日閉会となります。60年ぶりの農協改革、患者本位の医療
制度改革、電力・ガス事業の自由化、長年日本の成長を阻んできた、
岩盤のように硬い規制を打ち抜くための法案がいずれも成立いたしました。
行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、
8カ月間にわたった通常国会は正に戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な
国会となりました。
この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきた
この不戦の誓いをより確かなものとしていく。
そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
わが国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとに
かかわらず、厳しさを増しています。
北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有し、
そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も深刻の度を深めています。
更に、テロの脅威は世界中に広がっています。
いかにして子供たちに平和な日本を引き渡していくか。あらゆる事態に
切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。
万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。
そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、
地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、
日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、
こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が
提出されました。
単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や
立場を明確にする。国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な
態度に心から敬意を表したいと思います。
真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の
野党3党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。
前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化する
ことで合意いたしました。
民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかり
とした関与の下で判断をしていく仕組みであります。
私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。
当然のことであります。
世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案と
いったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするもの
であり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることで
ありましょう。
しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が
寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、
東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも
強い支持をいただいています。
これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する
法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると
考えています。
こうした点について、国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府として
これからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いて
いく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を
一層力強く進めていくことも重要であります。
早速、明日から、国連総会に出席するためニューヨークに向かいます。
欧州に押し寄せるシリア難民の問題を始め、世界は常に様々な課題を
抱えています。
そうした時代にあって、世界の平和と繁栄に貢献する日本の強い意思を
表明してまいりたいと考えています。
国連総会は、世界中の首脳が集まる絶好の機会でもあります。
可能な限り首脳会談を行いたいとも考えています。秋には3年ぶりに
日中韓3カ国による首脳会談も実現したい。
これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善にこれまで以上に
力を入れてまいります。地球儀を俯瞰する視点で、今後も積極的な外交
を展開していく考えであります。
日本に戻れば10月であります。新しい3本の矢によって、少子高齢化と
いう構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げて
いくための新たなスタートを切りたいと考えています。
心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。
帰国次第、内閣改造を行う考えであります。
その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当
大臣を設ける考えであります。
アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。
国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを
申し上げます。私からは以上であります。

[9月25日・官邸]

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【4】北海道連が参院選候補者を公募(11月30日必着)
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北海道連は次期参院選の候補者を公募することとしました。
対象は日本国籍を有する満30歳以上の方で、応募時の党籍の有無は
問いません。また、自薦・他薦は問いませんが、北海道選挙区にゆかりの
ある方とさせていだだきます。
政治に対する強い志と行動力のある方のご応募をお待ちしております。

■申し込み締め切り
 10月1日(木)~11月30日(月)必着(郵送または持参)

■審査基準
 (1)自民党を愛し、21世紀の政治を考え活動できる方
 (2)有権者の熱い支援を得られる、広い見識を持ち人格にも優れた方
(3)果敢な行動力とその将来に大きな期待を持てる気鋭の方

■審査
 公正かつ厳正に選考を行います。

◆詳しくはコチラ→
 http://www.jimin-douren.co.jp/banner/150929/0yoko.pdf 

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【5】「医療と国土強靭化の連携を」[国土強靭化総合調査会]
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国土強靭化総合調査会は9月30日、慶応義塾大学病院(東京都新宿区)
病院長の竹内勤氏から医療と国土強靭化の連携をテーマに話を聞きました。
病院長の傍ら東京圏国家戦略特別区会議の医療代表も務める竹内氏は
「平常時の人の流れを念頭においた現在の医療の仕組みでは、災害時や
外国人・ハンディを有する人が多数来場する東京五輪・パラリンピックには
十分対応ができない」と述べ、国土強靭化の取り組みに東京区部の医療も
考慮する必要があると強調しました。
その上で同病院の新病棟建設(平成30年春竣工予定)にあわせて、
同病院とJR信濃町駅の間の掘割上部に広場を構築し、大規模災害時に
おける避難やトリアージ(傷病の緊急度や程度に応じ、適切な搬送・治療を
行うこと)、防災備蓄のスペースとして活用することを提案。災害拠点と
しての機能強化を訴えました。

■次回の配信は10月9日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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