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メールマガジン 2015.9.18 Vol.703

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.9.18 Vol.703】

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each  
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html   
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/

===INDEX===
 
【1】平和安全法制関連法案が可決 野党3党は賛成[参院特別委員会]
【2】拉致問題の早期解決目指し国民大集会
          安倍総理「最大限の努力を続ける」
【3】国民大集会 安倍総理あいさつ<全文>
【4】司法試験問題漏えい 関係省庁から説明を受ける
          [司法制度調査会法曹養成制度小委員会]
【5】南海トラフ巨大地震 「シミュレーションを活用した啓発を」
      [国土強靭化総合調査会]

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【1】平和安全法制関連法案が可決 野党3党は賛成[参院特別委員会]
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切れ目のない対応を可能とする平和安全法制関連法案を審議している
参院の特別委員会は9月17日、同法案を与党などの賛成多数で
可決しました。
同法案は自衛隊法改正案など10本を一括した「平和安全法制整備法案」と
新法の「国際平和支援法案」の2本です。
同法案は7月27日に参院で審議入りしましたが、「わかりやすく丁寧な説明
を行うよう引き続き努力する」(安倍晋三総理)として、政府・与党一体と
なって法整備の必要性を訴えました。
その結果、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党と
自衛隊の派遣について国会の関与を強化するよう政府に求めることなどを
付帯決議に盛り込むことで合意。3党は特別委員会での採決で与党とともに
賛成しました。
その後、民主党は参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元
防衛大臣の問責決議案、山崎正昭議長への不信任決議案、安倍総理への
問責決議案を、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は衆院に
内閣不信任決議案を提出して法案成立の阻止を図りますが、いずれも与党
などの賛成多数で否決されました。
わが党は同法案の早期に成立させるため、引き続き全力を尽くしていきます。

◆平和安全法制特設ページ
→ https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127734.html

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【2】拉致問題の早期解決目指し国民大集会
         安倍総理「最大限の努力を続ける」
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北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「国民大集会」が9月13日、
都内で開かれ、安倍晋三総理や山谷えり子拉致問題担当大臣、わが党代表の
古屋圭司北朝鮮による拉致問題対策本部長ら約2000人が出席しました。
拉致問題を巡り、北朝鮮は被害者らの再調査の初回報告を遅くとも
昨年初秋までに行うとしていましたが、報告の先送りを一方的に通告した
まま不誠実な対応を取り続けています。
こうした状況について安倍総理は「誠に遺憾」とした上で「日朝合意に
基づく迅速な調査を通じて1日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指し、
北朝鮮側の具体的な動きを早急に引き出すべく最大限の努力を続ける」と
重ねて強調しました。
また、古屋本部長は米国上下両院で拉致問題について決議するよう議員
外交を通じて要請していることなどを報告。「拉致被害者を取り戻すのが
唯一の目標だ。政府と一体となってこれからも取り組みを強化していき
たい」と訴えました。
集会では、拉致被害者の一括帰国の期限を設定し、それが実現しない場合は
日朝合意を白紙に戻し強力な制裁かけることなどを政府に求める決議を
全会一致で採択しました。

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【3】国民大集会 安倍総理あいさつ<全文>
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家族会・救う会・拉致議連・知事の会、そして地方議連主催の国民大集会に
あたり、一言ごあいさつ申し上げます。
拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組んで
まいりました。そして、北朝鮮との交渉にあたっては、「対話と圧力」、
「行動対行動」の原則を貫きつつ、拉致問題の解決が最重要であることを
粘り強く北朝鮮に伝えてまいりました。
何よりも大切なことは、拉致問題を解決しなければ北朝鮮がその未来を
描くことは困難である、と北朝鮮の最高指導者に認識させることであります。
その上で、直ちに拉致被害者全員を日本に返すよう強く要求してまいります。
昨年7月の北朝鮮による特別調査委員会の立ち上げと調査の開始から
1年以上が経過をしましたが、この調査に関して、いまだに具体的な見通しが
立っていないことは誠に遺憾であります。
こうした北朝鮮側の対応については、本日お集まりのみなさまから、
強い憤りとともに、今後に対するご懸念、そして、わが国による対北朝鮮
措置の強化を求める声があることも十分に承知をしております。
先月、私の指示を踏まえ、岸田外務大臣が北朝鮮のリ・スヨン外相に対し、
日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、1日も早い全ての
拉致被害者の帰国を強く求めました。
政府としては、この働きかけの結果をよく見極めつつ、日朝合意に基づく
迅速な調査を通じ、1日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指し、
北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、引き続き最大限努力を
続けてまいります。
ご家族のみなさまもご高齢になられ、一刻の猶予も許されない中、
被害者の方々とご家族のみなさまが抱き合うことのできる日がやって
くるまで私の使命は終わらない、その考え方にいささかの揺るぎも
ございません。
われわれは、拉致被害者、そしてご家族のみなさまと常にともにある。
この想いで、問題の解決に全力を尽くしていくことを改めてお誓いを
申し上げまして、内閣総理大臣としてのごあいさつとさせていただきたいと
思います。みなさまとともに頑張ってまいります。

(9月13日、東京・日比谷公会堂)

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【4】司法試験問題漏えい 関係省庁から説明を受ける
          [司法制度調査会法曹養成制度小委員会]
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司法試験の問題が漏えいしたことを受けて、司法制度調査会法曹養成制度
小委員会は9月15日、関係省庁から説明を受けました。
この問題は司法試験の問題を作成する考査委員の1人が、自身が勤務する
法科大学院の教え子に今年の論文式試験公法系科目第1問(憲法に関する
分野)の出題内容を教示するとともに、論述すべき内容について指導した
というものです。2人とも漏えいの事実を認めており、法務省はこの考査
委員を解任し、東京地方検察庁に国家公務員法違反(守秘義務違反)で
刑事告発しました。また、漏えいを受けた受験生に対しては今後5年間、
司法試験と司法試験予備試験の受験を禁止する処置をとったということ
です。
この日の会合で丸山和也調査会長は「われわれが目指す方向に頭から水を
差すような問題だ。深刻に受け止めたい」と述べ、試験のあり方について
同委員会で議論を深めていく方針を示しました。
また、出席議員からは「余罪があったかどうか直ちに調査すべき」
「『考査委員の順守事項』(平成19年司法試験委員会決定)が守られていたか
どうか、すべての考査委員を調査すべき」などの意見が出されました。

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【5】南海トラフ巨大地震 「シミュレーションを活用した啓発を」
          [国土強靭化総合調査会]
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国土強靭化総合調査会は9月15日、名古屋大学特任教授の金田義行氏から
南海トラフ巨大地震の被害軽減をテーマに話を聞きました。
同地震は駿河湾から日向灘沖にいたる海底の窪み「南海トラフ」を震源に
起こると警戒されているマグニチュード(M)9級の地震。内閣府は最大で
約32万3000人が犠牲となり、約238万6000棟の建物が全壊・焼失するとの
被害想定を公表しています(平成24年8月)。
会合で金田氏は「100年から200年間隔で繰り返し発生しているが、
地震規模や発生パターン、発生間隔は異なる」と述べ、事前防災の緊急性を
指摘。その上で自身が総括責任者を務める「南海トラフ広域地震防災
プロジェクト」(文部科学省委託事業)の取り組みを紹介しました。
同プロジェクトは理学・工学・社会科学の各分野の専門家が連携して、
地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を研究しており、
金田氏は津波が押し寄せた際、どのように市街地に浸水していくかを
3次元(3D)で解析するシミュレーション結果などを説明。
シミュレーションを活用した啓発や避難訓練などの必要性を訴えました。

■次回の配信は9月25日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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