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メールマガジン 2015.9.11 Vol.702

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.9.11 Vol.702】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each  
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html   
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/

===INDEX===
 
【1】党総裁選 安倍総裁が再選「結果を出すことで責任果たしていく」
【2】東日本豪雨災害「激甚災害の早期指定を」
         [平成27年台風等による災害対策本部]
【3】民法の成年年齢18歳引き下げを 提言案について議論
         [成年年齢に関する特命委員会・関係部会合同会議]
【4】改正労働者派遣法が成立 9月30日施行 [衆院本会議]
【5】消費税10% 負担軽減策について議論 [税制調査会小委員会]

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【1】党総裁選 安倍総裁が再選「結果を出すことで責任果たしていく」
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わが党の総裁選挙が9月8日告示され、同日午前8時から党本部で候補者
推薦届け出の受け付けが行われましたが、安倍晋三総裁以外に届け出が
なく、安倍総裁の再選が決まりました。
新たな任期は10月1日から平成30年9月30日までの3年間で、後日、
党大会に代わる両院議員総会で報告される予定です。
再選決定を受けて、安倍総裁は記者団に「われわれは一丸となって責任を
果たしていくべきだとの考え方の中で、継続は力であり、次の任期も務めよ
という議員の方が大勢であったと思う」と感想を述べました。
また「結果を出していくことによって責任を果たしていきたい」と
語り、引き続き経済再生や外交・安全保障などの重要課題に全力を尽くす
決意を示しました。

◆総裁選特設ページ
 → https://www.jimin.jp/sousai15/

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【2】東日本豪雨災害「激甚災害の早期指定を」
         [平成27年台風等による災害対策本部]
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台風18号から変わった温帯低気圧などの影響で、関東・東北地方は
記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れなど各地で甚大な被害が
発生しました。  
これを受けて、わが党は9月10日、稲田朋美政務調査会長を本部長とする
「平成27年台風等による災害対策本部」を設置。翌11日に初会合を開き、
関係省庁から被害状況や政府の対応などについて説明を受けました。
冒頭、谷垣禎一幹事長は「まずは被災者の救助に全力を挙げていただきたい。
政府・与党協力して被災者支援に万全を期していきたい」とあいさつ。
稲田本部長も「さまざまな被害に対して迅速かつ積極的に取り組んで
いきたい」と決意を表明しました。
この日の会議では、被害が大きかった茨城・栃木両県選出の議員を中心に、
激甚災害の早期指定や被災者生活再建支援法の適用、農業従事者への
財政支援などを求める意見が多く出されました。
内閣府の説明によると、記録的な豪雨の影響で1人が死亡、22人が
行方不明となっているほか、住宅被害は床上浸水268棟、
床下浸水1205棟にのぼっています(9月11日11時10分現在)。

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【3】民法の成年年齢18歳に引き下げを 提言案について議論
        [成年年齢に関する特命委員会・関係部会合同会議]
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成年年齢に関する特命委員会・関係部会合同会議は9月10日、成年年齢に
関する提言案について議論しました。
提言案は、民法の成年年齢について18歳に引き下げる法制上の措置を
講じることとし、少年法の適用対象年齢についても「満18歳未満に
引き下げるのが適当である」と明記。しかし、少年法の保護処分が果たす
機能が大きいことを踏まえ、「この年齢層を含む若年者のうち要保護性が
認められる者に対しては保護処分に相当する措置の適用ができるような
制度のあり方を検討すべきである」としました。
また、社会的な関心が高い、飲酒や喫煙、公営競技については引き続き
関係部会で議論し、民法改正時までに結論を得ることとしました。
同委員会は国民投票の投票権年齢と公職選挙法で定める選挙権年齢が
「満18歳以上」に引き下げられたことを受けて、4月から民法や少年法
などに定められている成年年齢のあり方について議論を重ねてきました。
この日の会議では提言案の取り扱いを今津寛委員長に一任し、今後党内
手続きを経て政府に申し入れる方針を確認しました。

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【4】改正労働者派遣法が成立 9月30日施行 [衆院本会議]
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衆院は9月11日の本会議で改正労働者派遣法を与党などの賛成多数で可決、
成立しました。
現行制度では、研究開発や通訳などの専門業務、いわゆる「26業務」には
労働者の派遣期間に制限はなく、それ以外の業務は原則上限1年(過半数
組合などへの意見聴取で上限3年まで延長可能)となっていますが、
今回の改正では同一事業所における派遣労働者受け入れの上限を原則3年に
統一し、過半数組合などへの意見聴取で延長を可能としました。
派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れも3年を
上限とし、派遣期間が終了した労働者に対しては雇用安定措置(派遣先への
直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供など)を講じるよう派遣元に
義務付けています。
また、派遣労働者に対する計画的な教育訓練、キャリア・コンサルティング
を派遣元に義務付けたほか、許可制と届出制がある派遣事業を許可制に
統一することも盛り込みました。
同法は6月に衆院で可決しましたが、参院で施行日を9月1日から
同30日に修正したため、あらためて衆院で可決したものです。

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【5】消費税10% 負担軽減策について議論 [税制調査会小委員会]
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税制調査会小委員会は9月11日、平成29年4月に消費税率を10%に
引き上げる際の負担軽減策について議論しました。
わが党と公明党は対象品目や区分経理などについて議論を重ねており、
昨日開かれた与党税制協議会では、財務省から買い物時に10%分の消費税を
支払い、後で2%分のポイントを還付する「日本型軽減税率制度
(還付ポイント制度)」案が示されました。この日の会議でも、同省から
この制度案について説明を受けました。
同省の説明によると、還付ポイントの対象品目は「酒類を除く飲食料品
(外食サービスを含む)」を基本とし、各個人は対象品目を購入する際、
レジなどでマイナンバーカードをかざし、消費税2%分相当の還付ポイント
を取得。ポイントは一定の限度額の範囲で現金化し、個人の口座に還付
されます。
これに対し、出席議員からは実現可能性や運用方法などを巡ってさまざまな
質問や意見が出されました。野田毅会長は「いずれにしても国民の理解と
協力がなければ成り立たない。謙虚に議論を重ねていきたい」と述べ、
今後負担軽減策について精力的に議論を行う方針を示しました。

■次回の配信は9月18日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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