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メールマガジン 2015.9.4 Vol.701

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.9.4 Vol.701】

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each  
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html  
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html

===INDEX===
 
【1】総裁選挙関連日程を決定 [総裁選挙管理委員会] 
【2】佐藤正久議員が維新の党の対案を批判[参院平和安全法制特委]
【3】改正マイナンバー法が成立[衆院本会議]
【4】さけ・ます流し網漁禁止 北海道知事から要望受ける
    [ロシア200海里・サケマス流し網漁禁止による
                  根室・釧路地域緊急対策本部]
【5】ロシアによる北方領土不法占拠から70年 札幌で国民大会 

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【1】総裁選挙関連日程を決定 [総裁選挙管理委員会] 
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総裁選挙管理委員会は8月28日、総裁選を9月8日告示・20日投票と
することを決定。同日の総務会で了承されました。
これは安倍晋三総裁の任期が9月30日に満了することを受けて
行われるもので、党所属国会議員と全国の党員などによる投票によって
行われます。

※党員投票を行えるのは、20歳以上の日本国籍を持つ方で、
 以下のいずれかの条件を満たす人です。

 平成25年および平成26年の2年間の党費・会費を納めた
(1)党員(2)自由国民会議会員(3)国民政治協会会員

※ 20歳以上には、選挙が行われる年の末日までに20歳になる人を含みます。
※ 今回は、特例として、平成26年に新たに党費・会費を納入した党員、
自由国民会議会員、にも選挙人資格が付与されます。


●総裁選挙関連日程(8/28現在)

▽9月08日(火)告示・候補者届出
 08:00~08:30 候補者推薦届(立候補届出)

▽9月19日(土)党員投票の締切

▽9月20日(日)
  13:00~   議員投票の投開票
  党員投票の開票

●党本部総裁選挙管理委員会

委員長   野田 毅
委員長代理 船田 元
委 員   河野 太郎 田村 憲久 江渡 聡徳 小野寺 五典 山口 壯
      柴山 昌彦 橋本 聖子 松山 政司 野村 哲郎

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【2】佐藤正久議員が維新の党の対案を批判[参院平和安全法制特委]
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切れ目のない対応を可能とする平和安全法制整備のための関連法案を
審議している参院平和安全法制特別委員会が9月2日に開かれ、
佐藤正久議員が維新の党提出の対案を中心に質問しました。
同党の対案では、政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として「武力
攻撃危機事態」を新設。わが国の防衛のために活動している外国軍が攻撃
され、わが国への攻撃が発生する危険が明白な場合、個別的自衛権を拡大し、
自衛隊による武力攻撃を可能としています。
これについて佐藤議員は「憲法上と国際法上の両方の適合性が必要だ」と
述べ、国際法上の根拠について尋ねました。
これに対し、法案提出者の小野次郎議員は「国際法上、個別的自衛権という
説もあるが、形式的に外国軍隊に一撃があったケースだから集団的自衛権
ではないかという議論もある。内閣法制局長官経験者からも憲法学者からも
合憲だと認められている」と答弁。佐藤議員は「極めてあいまいだ」と
対案を厳しく批判しました。

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【3】改正マイナンバー法が成立 [衆院本会議]
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衆院は9月3日の本会議で改正マイナンバー法を与党や民主党などの
賛成多数で可決、成立しました。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)は、日本に住民票を持つすべての
人に12桁の番号を割り振る制度で、10月からマイナンバーを記した
「通知カード」を各世帯に郵送し、来年1月から運用が開始されます。
今回の改正ではマイナンバーの利用範囲を平成30年から金融機関の預貯金
口座に加え、特定健診(メタボ検診)や予防接種の履歴の管理にも拡大する
こととしました。なお、預金口座への登録は預金者の任意となります。
また、改正マイナンバー法と一体で審議された改正個人情報保護法も
同日の衆院本会議で可決、成立しました。

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【4】さけ・ます流し網漁禁止 北海道知事から要望受ける
    [ロシア200海里・サケマス流し網漁禁止による
                 根室・釧路地域緊急対策本部]
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来年1月からロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁業が禁止される
ことを受けて、わが党は9月2日の対策本部会合で高橋はるみ北海道知事
から財政支援などの要望を受けました。
さけ・ます流し網漁業は道東地域の基幹産業として重要な役割を果たして
きましたが、今年6月、「ロシア水域における流し網漁業を2016年1月から
禁止する法律」がロシアで成立し、来年1月からの操業が困難な状況と
なっています。
会合で高橋知事は「操業禁止による影響額は185億円に上る。緊急に対応
しなければ、道東の漁業関係者、そして地域全体が大変な状況になる」と
強調。漁法や代替漁業への転換に係る財政支援をはじめ、水産加工業・関連
企業に対する運転資金の貸し付けや「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
関する臨時措置法」の適用などを求めました。
これに対し、西川公也本部長は「やれることを徹底的にやっていきたい」と
述べ、政府・与党一体となって全力で取り組んでいく決意を表明しました。

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【5】ロシアによる北方領土不法占拠から70年 札幌で国民大会
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北海道などが主催する「2015北方領土返還要求北海道・東北国民大会」が
8月28日、札幌市内で開かれました。
同大会は8月の「北方領土返還要求運動全国強調月間」期間中に毎年開いて
いるものです。わが党代表の伊東良孝衆院議員をはじめ、元島民や返還運動
団体関係者ら約600人が参加しました。
主催者を代表してあいさつした高橋はるみ知事はメドベージェフ首相ら
ロシア府要人の相次ぐ北方領土訪問や同国による新たな開発計画について
「領土問題の解決を願う私どもの思いに水を差すものであり、甚だ遺憾」と
批判。その上で「政府の外交交渉を後押ししていくためには、国民一丸と
なって国内世論を盛り上げていくことが何よりも重要」と述べ、引き続き
返還実現に全力を尽くす決意を表明しました。
また、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長(国後島出身)は
「島を奪われて70年もの月日が経った。いつまで待てば島は帰ってくる
のか。焦燥といら立ちが募り、この怒りをどこにぶつければよいのか」と
元島民の切実な思いを代弁しました。
大会では、北方四島の一括返還実現に向け、毅然とした姿勢で外交交渉に
臨むことや、国内外の世論喚起、北方領土教育の拡充強化などを政府に
求める大会決議を全会一致で採択しました。

■次回の配信は9月11日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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