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メールマガジン 2015.8.28 Vol.700

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.8.28 Vol.700】

◆選挙情報
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===INDEX===
 
【1】安倍総理「北朝鮮の暴発抑止に有効に機能」
     平和安全法制の重要性を強調  [参院安全法制特別委員会] 
【2】露首相の択捉島訪問 わが党議員から批判相次ぐ
     [外交部会、外交・経済連携本部、外交戦略会議合同会議]
【3】平和安全法制 国民の理解促進に全力
        ~高村副総裁が松江市で講演~
【4】「政府解釈との論理的整合性しっかり検討」
     ―高村正彦副総裁講演<要旨>―
【5】平和安全法制 国会審議における主な論点<最終回>
       ―佐藤正久党国防部会長― 

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【1】安倍総理「北朝鮮の暴発抑止に有効に機能」
     平和安全法制の重要性を強調  [参院安全法制特別委員会] 
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韓国と北朝鮮による南北高官協議が8月25日未明に合意したことについて、
安倍晋三総裁は同日の参院平和安全法制特別委員会で「北朝鮮が挑発行動を
自制し、今回の合意が地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを
期待する」と評価。今後も米韓両国などと緊密に連携をとりながら、
万全の対応をとっていく考えを示しました。
また、安倍総理は「米国や中国も巻き込んだ形での働きかけなども行い
ながら北朝鮮が軍事的な冒険主義を捨てるように促していくことが重要」と
六者協議の枠組みなどを活用した外交努力の重要性を指摘。
さらに「偶発的に何が起こるか分からない中で、日本人の命や暮らしを
守るためにしっかりとした備えをしていくことが重要。日米同盟がしっかり
機能することによって、北朝鮮の暴発や冒険的な試みを抑止していくことは
十分に有効に機能していく」と述べ、平和安全法制の整備のための関連法案
を今国会で成立させるべきとの考えを示しました。

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【2】露首相の択捉島訪問 わが党議員から批判相次ぐ
     [外交部会、外交・経済連携本部、外交戦略会議合同会議]
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外交部会、外交・経済連携本部、外交戦略会議は8月25日、合同で会議を
開き、メドベージェフ露首相の択捉島訪問について外務省から説明を
受けました。
同省の説明によると、メドベージェフ首相は8月22日午前10時45分頃
(日本時間)、わが党固有の領土である同島に到着。同日夕方に出発する
までの間、水産加工場や港湾ターミナルなどを視察したほか、全露青年教育
フォーラム「イトゥルプ」の参加者と交流したということです。
岸田文雄外務大臣は同日、アファナシエフ駐日露大使を召致して強く抗議。
「日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」とする談話を発表
しました。
この日の会議では、「(不法占拠の)既成事実が着々と進む中で、抗議を
すれば足りる状況ではない」(出席議員の一人)などとして、
国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含め、ロシア政府に対して具体的な
行動をとっていくべきとの意見が相次ぎました。

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【3】平和安全法制 国民の理解促進に全力
        ~高村副総裁が松江市で講演~
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平和安全法制の整備のための関連法案に対する国民の理解を深めるため、
わが党は平和安全法制整備推進本部の下に「平和安全法制理解促進委員会」
を設置しました。同委員会顧問の高村正彦副総裁は8月9日、松江市で
講演し、出席者に抑止力の重要性を訴えるとともに、切れ目のない対応を
可能とする同法制の整備について理解を求めました。

■研修会に講師を派遣
現在国会で審議中の同関連法案は、自衛隊法改正案など10本を一括した
「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」の2本です。
衆院は7月16日、与党と次世代の党、一部の無所属議員による賛成多数で
可決し、総審査時間は116時間30分に上りました。
政府は野党側の理解を得るべく、参院でも丁寧に同関連法案の必要性を
説明していますが、わが党も「法案の持つ意味をさらに国民に理解して
いただけるよう、さらに努力していかなければならない」(谷垣禎一
幹事長)として、同委員会の役員らを全国都道府県連や支部の研修会に
講師として派遣するなど、国会審議と並行して国民の理解促進を図って
いく方針です。
島根県連主催の研修会で講演した高村副総裁は「自衛隊や日米安保という
抑止力が戦争を未然に防止し、70年間平和だったが、今までの抑止力だけ
では守れない国際情勢になってきた」と述べ、同法制の整備による
抑止力の必要性をあらためて強調。その上で限定的な集団的自衛権の
行使や自衛隊のリスクなどについて言及しました。
研修会には同県内から各支部の役員など約200人が出席。広報活動の拡充を
求める意見などが出されました。

【平和安全法制理解促進委員会】

[顧問]高村正彦 
    谷垣禎一
[委員長]衛藤晟一
[委員長代理]小野寺五典、新藤義孝、今津寛、岩屋毅、武田良太、
       平沢勝栄、柴山昌彦
       礒崎陽輔、山本順三
[事務局長]佐藤正久
[事務局長代理]義家弘介、木原誠二、松本洋平
        丸川珠代
(部局担当)
幹事長室 松野博一副幹事長
政務調査会 小野寺五典会長代理
組織運動本部 渡辺博道本部長代理
広報本部 松野博一副本部長

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【4】「政府解釈との論理的整合性しっかり検討」
     ―高村正彦副総裁講演<要旨>―
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55年体制の一番大きなテーマは「平和を守るために抑止力が必要だ」と
いう考え方と「抑止力を持つから戦争に巻き込まれる」という考え方でした。
どちらが歴史の審判に耐えられたかと言えば誰でも分かることです。
抑止力は伝家の宝刀です。これはむやみに振り回すものではありません。
抜かないところに価値があるのです。
しかし、使わないから要らないというわけではありません。
自衛隊や日米安保という抑止力が戦争を未然に防止し、わが国は70年間
平和だったのです。
これからもずっと平和でなければなりませんが、今までの抑止力だけでは
守れない国際情勢になってきたので、今回の平和安全法制が必要に
なってくるのです。
本当に必要な時に特措法を定めればいいという意見もありますが、
要するに「泥縄でいい」か「備えあれば憂いなし」か。どちらがいいかと
いう話なのです。
日米同盟というソフトをしっかりすることによって抑止力を高め、
(戦争などから)日本人のリスクを下げる。防衛コストを下げることも
できます。また、最初から一般法で備えておけば、準備や訓練ができて
自衛隊のリスクも減らすことができます。
憲法の番人である最高裁は国の存立を全うするために必要な自衛の措置は
とり得ると言っています。今の国際情勢に基づいて必要な措置を考えると、
国際法上集団的自衛権と言わざるを得ないものも入ってくると与党で
合意しました。その上で法的安定性やこれまでの政府解釈との論理的
整合性をしっかり検討しました。
どんな法律にも限界事例がありますが、ホルムズ海峡の機雷掃海は
限定的な集団的自衛権の限界事例です。単なる経済的損害ではできません。
新3要件にあたる事態になれば行使できる場合もあるということです。

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【5】平和安全法制 国会審議における主な論点<最終回>
       ―佐藤正久党国防部会長―
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■徴兵制の導入はあり得ない

民主党の岡田克也代表は6月17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれる
のではないかという議論がある」と指摘しましたが、政府もわが党も
憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとして、徴兵制を明確に否定しています。
私には反対のために不安を煽っているようにしか思えません。
「限定的であれ、集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊をやめる人が
たくさん出てくる。募集をしても集まらないし、そのうえ少子化だ。
だから徴兵制になる」という論理は極めて乱暴です。
穴を掘って鉄砲を撃つだけの時代ならいざ知らず、現代戦において素人が
最新鋭の兵器を使えるでしょうか。自衛隊に入る若者が一人になるのに
最低10年はかかります。また、防衛予算に占める常備自衛官の給与と
食事代は45%ですから、財政上の観点から見ても徴兵制の導入は非現実的
です。

■次回の配信は9月4日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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