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メールマガジン 2015.7.31 Vol.698

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.7.31 Vol.698】


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===INDEX===
  
【1】平和安全法制 参院で審議入り
   安倍総理「徴兵制の導入は全くあり得ない」
【2】参院本会議・山本順三議員質問<抜粋>
【3】慰安婦問題「政府は適切な反論を」安倍総理に提言
【4】観光産業活性化に向けた提言について議論
         [観光産業活性化に関するワーキングチーム]
【5】平和安全法制 国会審議における主な論点<2>
       ―佐藤正久党国防部会長― 

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【1】平和安全法制 参院で審議入り
   安倍総理「徴兵制の導入は全くあり得ない」
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平和安全法制の整備のための関連法案は7月27日の参院本会議で
趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議がスタートしました。
わが党を代表して質問に立った山本順三議員は「野党各党は情緒的な議論に
終始し、時間は長くとも法案の必要性や中身についての真正面からの
議論が十分でなかった」と批判。野党第1党の民主党に対し「反対ならば、
堂々と対案を出し、現状を見据えた徹底的な議論を尽くすべきだ」と
訴えました。
その上で「国際的な評価とは別に、国民の間に不安の声があるのも事実」
と述べ、自衛隊員のリスク拡大や徴兵制導入の可能性などについて政府の
見解を聞きました。
このうち徴兵制導入の可能性について安倍晋三総理は「明確な憲法違反で
あり、全くあり得ない。政権が替わっても導入の余地は全くない」と明言。
さらに「自衛隊はハイテク装備で固めかれたプロ集団であり、隊員育成
には長い時間がかかる」と述べ、短時間で隊員が入れ替わる徴兵制は
防衛政策上の観点からみても合理性はないとの見解を示しました。

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【2】参院本会議・山本順三議員質問<抜粋>
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衆院では116時間もの審議が行われましたが、野党各党は、これが
戦争法案である、徴兵制につながるなど情緒的な議論に終始し、
時間は長くとも法案の必要性や中身についての真面目な、真正面からの
議論は十分ではありませんでした。これこそが、国民に法案の中身が
伝わらず、理解を妨げた原因ではないでしょうか。
戦後70年、わが国は平和国家として確固たる歩みを進めてまいりました。
その矜持を持ちながら、さらなる時代の変化に対応するのがこの平和安全
法制です。
わが国の平和と安全にとって必要なものは、平和外交と抑止力の二つです。
平和外交には、安倍総理がこれまで積極的に取り組まれてまいりました。
もう一方の抑止力を高める、このことについては、今回の平和安全法制が
極めて重要であるということであります。アメリカが世界の警察官の
座を降り、世界情勢が流動化する今、日米同盟を強化し、抑止力を高める。
それ以外にどんな方法があるのでしょうか。
民主党の皆さん、反対ならば、堂々と対案を出され、現状を見据えた
徹底的な議論を尽くそうではありませんか。それが、政権担当能力を示す
野党第1党としての責任であります。それをせず、強行採決と称し、
十分な審議時間を確保した採決を批判しても、自らの身に跳ね返るだけ
です。民主党政権でも数多くの強行採決があったことを指摘した上で、
質問に移ります。

法案への賛否を議論する前提として、核実験、ミサイル開発を続ける
北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国、ISILのような国際テロ組織の
活発化など、現在の安全保障環境について正確に認識する必要があります。
当然、野党も認識されていると思いますが、わが国が置かれた安全保障
環境の変化について、特に北朝鮮の動向および中国の東シナ海、南シナ海
での活動状況を含めて、総理の説明をお願いをいたします。

次に、こうした現状への対応策として、なぜ現在の法制では十分ではなく、
切れ目のない平和安全法制整備が必要なのか、特に、個別的自衛権の
拡大ではなぜ対応できないのか、国民の皆さんへ向けて丁寧な説明を
求めます。

集団的自衛権については、衆議院の地方参考人質疑において、慶応大学の
細谷教授からこんなお話がございました。かつてベルギーは中立を掲げ、
周辺国の善意のみを信じ、軍事ではなく外交だけに頼って自らの平和を
維持しようとしました。しかし、二度の大戦で、真っ先にドイツの侵略を
受けてしまいました。そのため、ベルギーは、集団的自衛権の組織である
ブリュッセル条約やNATOの創設で中心的な役割を果たしました。まさに
戦争の反省から集団的自衛権の必要を知ったわけです。
現在では、世界のほとんどの国が集団的自衛権の行使を認めています。
それがもし戦争につながるのであれば、世界は戦争国家だらけです。
わが国の集団的自衛権行使は諸外国に比べ極めて限定的ですが、
集団的自衛権を行使できる国はすべて戦争国家なのか。本来なら野党各党に
お伺いしたいところでありますが、総理にお伺いをいたします。

集団的自衛権以外でも、平和安全法制で可能となる活動はすべて世界の
主要国は当たり前に行っているものです。かつて湾岸戦争時に90億ドルを
拠出した日本の対応について、当時の国際社会の反応がどのようなもので
あったか、ぜひ思い出していただきたい。日本は、国際社会における
責任ある国家としてその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。
今回はそのための法整備でありますが、各国はどのような評価をしている
のか、実際の反応を伺います。

今回の法整備には、国際的な評価とは別に、国民の間に不安の声があるのも
事実ですから、その不安を払しょくするために何点か質問いたします。

まずは、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという不安の声です。
ホルムズ海峡にとどまらず、地球の裏側まで戦争に行くのではないか、
テロ組織に狙われる国になるのではないかといった声もあります。
衆議院では、存立危機事態についてさまざまな議論がありましたが、
集団的自衛権の行使が認められるには厳格な要件があります。
(1)わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある時(2)他に適当な手段がないと限られる
時(3)必要最小限度の行使しか認められない―いわゆる武力行使の新3要件
です。また、国際平和支援法に基づく他国軍への後方支援についても、
例外なく国会の事前承認が必要であるという歯止めがございます。
歯止めというのは、強ければいいというものではなく、強すぎると抑止力が
そがれるというジレンマがあります。また、自衛隊員のリスクが高まると
いう議論も相当ありましたが、集団的自衛権によって抑止力を高めることは
先ほどのベルギーの例のように、国全体として戦争に巻き込まれるリスクを
減らすのです。
こうした諸々の事情を説明せず、単に戦争に巻き込まれるという不安を
一方的にあおっている一部野党の宣伝活動や報道に、大変これは無責任で
あります。平和安全法制は戦争のリスクを減らすということを、総理からも
明確にご説明願いたいと思います。

次に、今回の法案が憲法違反ではないかという声もあります。わが国は
これまでも自衛隊法、PKO法、周辺事態法など数々の安全保障法制を
整備してまいりました。そのたびに憲法違反だという主張がなされて
きましたが、本当にそうだったでしょうか。そもそも、法律が違憲であるか
を決めるのは、憲法学者でも内閣でも国会でもなく、最高裁です。
その最高裁の唯一の判断は、憲法9条が禁止している武力の行使には自衛の
措置は含まれないという砂川判決です。今回の法案は、集団的自衛権の
行使を極めて限定的に認めることで、憲法に合致するものとなっています。
こうした理解でよいのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に、今回の法案は徴兵制につながるという声もあります。これこそは、
なぜそうなるのか全く理解ができない、根も葉もない、悪意に満ちた感情的、
扇動的論理であります。
大前提として、徴兵制は憲法上認められません。安倍総理も、これは何度も
説明をしてこられました。憲法を改正するつもりだろうと言われますが、
自民党の憲法改正草案でも徴兵制など全く考えていません。
また、自衛隊には多くの志願者がいます。最新の防衛白書によれば、採用の
倍率は、職種にもよりますが、主な種目では3.6倍から58倍に上ります。
事実として、徴兵制の必要は全くないのであります。今回の法案は徴兵制に
はつながらない。この点を改めて総理からもご説明ください。

[7月26日・参院本会議場]

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【3】慰安婦問題「政府は適切な反論を」安倍総理に提言
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わが党は7月28日、「日本の名誉と信頼を回復するための提言」を
安倍晋三総理に提出しました。
同提言は慰安婦問題に関する一部報道機関の誤報によって、わが国の名誉が
著しく損なわれたとして、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会が
取りまとめたものです。
同提言では、わが国が戦後一貫して平和国家を歩んできたことを強調した
上で、政府自らが率先して客観的な事実関係を説明、適切な反論を
行うことや国際的な場においてわが国のイメージの向上に資するような情報
発信などに取り組むよう求めています。また、有識者らによるシンポジウム
の開催や第三者による情報発信の支援も明記しました。
同提言の提出にあたり中曽根弘文委員長は「政府と国会が一丸となって
国際社会の認識を正すことが大切。総理としてリーダーシップをとって
いただきたい」と要望。安倍総理もこれに理解を示しました。

◆提言はコチラ→
 https://www.jimin.jp/news/policy/128434.html

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【4】観光産業活性化に向けた提言について議論
         [観光産業活性化に関するワーキングチーム]
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観光産業活性化に関するワーキングチーム(WT)は7月29日、
観光産業の活性化に向けた提言について議論しました。
同WTは昨年11月から観光関連産業の事業者や専門家などを党本部に招き、
観光産業の活性化に向けた方策について議論を重ねており、
この日は武井俊輔事務局長から提言案について説明がありました。
同提言案は「訪日外国人旅行者数の増加などの『量』の急増に伴い生ずる
『歪み』に対して、今から適切に対処していくことが極めて重要」と指摘。
克服すべき課題として(1)訪日旅行商品の品質向上(2)魅力ある観光地域
づくり(3)観光人材の育成・確保(4)民泊への対応―の4点を提示しました。
このうち訪日旅行商品の品質向上では、旅行代金は廉価であるものの、
法外な値段設定の土産店ばかりを回らせるといった悪質な旅行商品が
見られることから、事業者の品質を保証する「ツアーオペレーター品質認証
制度」について広く海外に紹介することなどを明記しました。
出席議員からは、ICT(情報通信技術)の活用推進などを求める意見が
出されました。

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【5】平和安全法制 国会審議における主な論点<2>
       ―佐藤正久党国防部会長―
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■ホルムズ海峡の機雷掃海は可能

政府は自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件にあてはまれば、
ホルムズ海峡における機雷掃海も可能との見解を示していますが、
この点についても議論が深まりません。
資源小国であるわが国はペルシャ湾に原油の8割、天然ガスを2割頼って
おり、ホルムズ海峡を日本関係の大型船が年間に3600~4000隻も航行して
います。これは世界一であり、もし機雷の敷設によってホルムズ海峡が
封鎖されれば、日本経済に大きな打撃が出るのは間違いありません。
「備蓄が半年ある」といって、機雷を放置したままにすれば、さらに株価が
暴落するだけでなく、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻かつ
重大な被害が及ぶことが考えられます。仮に対岸の内陸部で一部戦闘が
継続していても、ホルムズ海峡に戦火が及ばなければ、完全な停戦前でも
他国と共同で機雷を除去することは戦術的に可能ですが、これは国際法上
集団的自衛権と見なされます。
安全保障に想定外は許されません。実際にやるかやらないかは別として、
一番影響が出る日本が機雷を除去することができるという法的仕組みを
作ることは、国民の暮らしと命を守るだけでなく、国際的な信用を増す
ことにもつながります。

■次回の配信は8月7日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
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