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メールマガジン 2015.7.24 Vol.697

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.7.24 Vol.697】


◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
  
【1】「10増10減」公選法改正案が参院通過
【2】第4次社会資本整備重点計画について議論 [国土交通部会]
【3】台風11号「早急に急傾斜地対策を」 [災害対策特別委員会]
【4】長崎県議会 賛成の意見書を可決
   「平和安全法制 今国会成立を」―自民党・活正の会 坂本智徳―
【5】平和安全法制 国会審議における主な論点<1>
       ―佐藤正久党国防部会長― 

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【1】「10増10減」公選法改正案が参院可決
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参院は7月24日の本会議で、参院の議員定数を「10増10減」する
公職選挙法改正案をわが党などの賛成多数で可決、衆院に送付しました。
同法案はわが党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が
議員立法で共同で提出したものです。
10増10減は北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を2ずつ増やす一方、
宮城、新潟、長野を2ずつ減らすほか、鳥取と島根、徳島と高知を合区して
それぞれ2減らします。これにより、懸案の課題となっている
「1票の格差」は2.97倍になります。
採決に先立って行われた討論で、わが党代表の石井正弘議員は「(定数が
削減される)対象県の気持ちを考えるとまさに苦渋の思いだが、1票の格差
は大幅に縮小される」と同法改正案の意義を訴えました。

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【2】第4次社会資本整備重点計画について議論 [国土交通部会]
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国土交通部会は7月21日、第4次社会資本整備重点計画について
議論しました。
同計画は今年度から32年度までの社会資本整備の方向性を示すもので、
政府は9月の閣議決定を目指しています。この日の会議では、これまでの
議論を踏まえて国土交通省から原案が示されました。
原案では社会資本整備が直面する構造的課題として、インフラの老朽化や
大規模自然災害などに対する国土の脆弱性などを強調。基本的な考え方に
「安全・安心の確保と生活の質の向上」と「経済再生と財政健全化の
両立に貢献する社会資本整備への重点化」を掲げ、機能性・生産性を高める
戦略的インフラマネジメントに取り組むとしました。
また、重点目標として(1)社会資本の戦略的な維持管理・更新(2)災害特性や
地域の脆弱性に応じた災害などのリスク低減(3)人口減少・高齢化などに
対応した持続可能な地域社会の形成(4)民間投資を誘発し、経済成長を
支える基盤を強化―の4項目を明記。具体策として13の政策パッケージを
示しました。
これに対し、出席議員からは事業の目的や効果などの情報提供を充実させる
べきとの意見が多く出されました。同部会は計画の策定に向けてさらに
議論を深めていく方針です。

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【3】台風11号「早急に急傾斜地対策を」 [災害対策特別委員会]
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災害対策特別委員会は7月22日、台風11号の被害状況などについて
関係省庁から説明を受けました。
気象庁の説明によると、台風11号は同16日23時頃、高知県室戸市付近に
上陸し、四国・中国地方を北上。近畿地方で24時間の積算雨量が
観測記録を更新するなど、西日本から東北南部にかけての広い範囲で大雨と
なりました。
この影響で1人が死亡、56人が重軽傷を負ったほか、全壊や床上浸水
などの住宅被害が264棟、がけ崩れが40件に上るなど各地で被害が
発生しました(21日現在、内閣府調べ)。
これに対し、出席議員からは急傾斜地対策や地域住民へのきめ細かな
情報提供、大雨の局地化・激甚化に対応した防災体制の構築などに全力に
取り組むよう要望が出されました。
昨年8月、広島市で発生した土石流災害では急傾斜地で甚大な被害が
発生しており、三原朝彦委員長も急傾斜地対策の重要性をあらためて指摘。
財政措置を含めて早急に取り組むべきとの見解を示しました。

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【4】長崎県議会 賛成の意見書を可決
   「平和安全法制 今国会成立を」―自民党・活正の会 坂本智徳―
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長崎県議会は7月9日の定例最終本会議で、平和安全法制の成立を求める
意見書を全国の都道府県議会に先駆けて可決しました。
これは私が会派長を務める、自民党・活正の会が提案したもので、
賛成討論では「切れ目のない同法制を整えることにより、『わが国の平和と
安全』及び『国際社会の平和と安全』を、より一層確保できるようになる」
と強調。国会審議を通じて国民の理解を得る努力を図った上で、
今国会での成立を図るよう求めました。
長崎に原爆が投下されてまもなく70年を迎えます。この間、わが国は
平和主義に基づく外交努力と日米同盟による抑止力によって、一度も戦争に
巻き込まれませんでした。
野党会派からは法案の撤回を求める意見書が出されましたが(否決)、
平和を求めるがゆえに同法制を整備して抑止力を高め、戦争を未然に
防がなければなりません。
法案の成立に向け、地方から政府をバックアップしていくとともに、
引き続き県民の皆さんに同法制の必要性を訴えていきます。

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【6】平和安全法制 国会審議における主な論点<1>
       ―佐藤正久党国防部会長―
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■限定的な集団的自衛権行使は憲法違反に当たらない

限定的な集団的自衛権の行使容認について「憲法違反」との批判があります。
最高裁は砂川判決で「憲法9条が禁止している武力の行使には自衛の措置は
含まれない」と判断。昭和47年、政府は砂川判決をもとに「自衛の措置は
必要最小限度にとどめる」との見解を示しました。
砂川判決は自衛の措置に集団的・個別的の区別をしておらず、政府は当時の
国際環境に照らして個別的自衛権を当てはめました。しかし、国際情勢や
兵器が著しく進化した現在、限定的とはいえ、集団的自衛権を認めなければ
わが国の自衛が困難な状況となりました。
通常、集団的自衛権は密接な関係にある二国間でお互いに「あちらがやられ
たら助けに行く」「こちらがやられたら来てもらう」ものですが、
集団的自衛権の限定容認論は、「このまま放置したら日本人の暮らしや命が
脅かされる」場合に限定するものです。あくまでも他衛ではなく、自衛が
目的ですから憲法違反に当たりません。


■次回の配信は7月31日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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