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メールマガジン 2015.7.17 Vol.696

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.7.17 Vol.696】


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===INDEX===
  
【1】 安倍さんがわかりやすくお答えします!
          平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
 ■「平和安全法制は戦争法案ではない」(第4回要旨)
 ■「徴兵制は憲法解釈の余地なし」(最終回要旨)
【2】平和安全法制関連法案 衆院通過 
           あらゆる事態に切れ目ない対応を
【3】安倍総理「国民を守る大きな責任がある」
                <党代議士会あいさつ全文>
【4】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[最終回] 

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【1】 安倍さんがわかりやすくお答えします!
          平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
   ■「憲法学者と政治家の役割・責任は違う」(第4回要旨)
====================================================================

憲法学者の意見もよく耳を澄まさなければなりませんが、憲法学者の役割、
責任と、政治家のそれとは違います。
憲法に明文規定がない中において、最高裁が(砂川判決で)自衛権はあると
判断しました。必要な自衛の措置をしっかり取って、国民と国を守る責任が
われわれにあります。
(必要な自衛の措置として個別的自衛権を当てはめた昭和47年の政府見解
から)時代が変わり、兵器の進歩や国際情勢、国と国との関係が変わって
いく中で、われわれは必要な自衛の措置を考え抜かなくてはなりません。
考える責任を放棄するということは政治家としての責任を放棄すること
です。
政治家が判断を下さなければ、自衛隊や日米安保条約、PKO協力法も
できませんでした。考え抜いた上での今回の平和安全法制なのです。

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   ■「徴兵制は憲法解釈変更の余地なし」(最終回要旨)
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一部の野党は「いつかは徴兵制になるのではないか」とのキャンパーンを
張っていますが、これは無責任なレッテル張りの典型です。
憲法第18条には「意に反する苦役」を禁止しており、徴兵制は明確な
憲法違反です。これは憲法解釈で変える余地は全くありません。
明文に反していますから、政権が変わろうと変わることはありません。
わが党は谷垣禎一総裁の時代に憲法改正草案をまとめましたが、その中でも
(徴兵制の採用は)考えていません。
現代の防衛装備はハイテク化が進んでおり、(隊員が)そうしたハイテクを
使いこなせるには相当な時間がかかります。
徴兵制のように短期間に(隊員が)ぐるぐる回る仕組みでは、かえって
自衛隊にとっては負担にしかなりません。防衛政策上も徴兵制を導入する
合理的な理由はないのです。

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【2】平和安全法制関連法案 衆院通過 
         あらゆる事態に切れ目ない対応を
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政府が提出した平和安全法制の整備のための関連法案が7月16日、
衆院本会議で、わが党などの賛成多数で可決されました。
同関連法案は新法である「国際平和支援法」と、自衛隊法改正案など
10本を一括した「平和安全法制整備法案」の2本立てで、わが国を取り巻く
安全保障環境が大きく変化していることを踏まえて、あらゆる事態に対して
切れ目のない対応を可能とする内容です。
わが党を代表して賛成討論に立った松本純衆院議員は、「集団的自衛権の限定
容認については『違憲』ではないかとする指摘があるが、そのような批判は
全く当たらない」「平和安全法制の内容は集団的自衛権の行使にかかわるもの
ばかりではない」と主張しました。
民主党をはじめとする野党は前日の特別委員会での姿勢と同様に、
この日の採決に抗議し、政府提出法案の採決時には退場しましたが、
わが党など与党は116時間にも及ぶ審議を通じて「主要な論点は出尽くして
いる」(松本議員)ことなどから、この日の討論、採決に粛々と臨みました。
同法案はこの日参院に送られ、わが党は引き続き慎重審議に臨みます。

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【3】安倍総理「国民を守る大きな責任がある」
             <党代議士会あいさつ全文>
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この法案は戦争を未然に防ぎ、国民の命を守り、幸せな暮らしを守るために
必要な法案であります。
先般の岡田代表との党首討論において、「ではあなたたちはどうすればいい
と考えているのか」との私の問いかけに対し、残念ながら最後まで答えは
ありませんでした。
われわれはまさに国民を守り、領土・領海・領空を守り抜く大きな責任が
あります。
私たちの先輩は1960年の日米安保条約改定の際にも、また、PKO協力法案の
採決の際にも、そして、有事法制の際にも決然とその責任を果たして
まいりました。そして、今日、私たちは衆議院においてその責任を果たして
いこうではありませんか。
そして、同時にこれからも皆さまとともに、国民の皆さまのご理解が深まる
ように努力を重ねていきたいと思います。みなさん一緒に頑張って
まいりましょう。

(7月16日・国会内)

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【4】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[9]
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【Q41】海外にいる日本人の警護や救出のために自衛隊を派遣することに
    なるのですか?

【A】
グローバル化した現在、多くの日本人が海外で活躍しており、
テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性が増えてきました。
海外にいる日本人を守ることも政府の重要な使命です。今回の法整備では、
海外での緊急事態に際して、その日本人がいる国の同意を得た上で、
今までの輸送のみならず、自衛隊を警護や救出を目的として派遣できる
ようになります。
なお、この場合の武器の使用は「武力の行使」ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q42】一部の世論調査では、反対意見も多く見られます。なぜ、政府は、
多くの人が反対する法案を成立させようとするのですか?

【A】
国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務です。
安全保障環境が激変する中で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能と
する平和安全法制が不可欠です。
その際、国民の皆さまのご理解が重要だということは当然です。
より一層のご理解が得られるよう丁寧に説明を行いつつ、
法案の今通常国会における成立を図っていきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q43】一部の世論調査では、賛成の中にも「じっくり審議すべき」とする
    意見がありますが、政府は、なぜ国会を延長し、この夏に成立を
    図ると終期を切るのですか?国会軽視であり、民主主義に反する
    のではないのですか?

【A】
与党であるわが党は、平成24年の総選挙以来、安全保障法制の整備を
公約に明確に掲げ、選挙を通じて国民の審判を受けてきました。
特に、昨年末の総選挙では、昨年7月1日の閣議決定に基づき、
法案の整備を速やかに図ることを明確に公約に掲げました。
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の皆さまに
お約束したことについて、選挙後の国会で速やかに実現を図ることは
当然のことです。
脅威が世界のどの地域においても発生し、わが国に直接的な影響を及ぼし
得る状況になっています。
安全保障環境が激変する中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、
可能な限り速やかに、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする
法整備を行う必要があります。


■次回の配信は7月24日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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