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メールマガジン 2015.7.10 Vol.695

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.7.10 Vol.695】


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===INDEX===
  
【1】 安倍さんがわかりやすくお答えします!
          平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
 ■「平和安全法制は戦争法案ではない」(第1回要旨)
 ■「米国のいいなりになることはない」(第2回要旨)
 ■「自衛隊のリスクを下げる努力を続ける」(第3回要旨)
【2】第24回参院選岡山県選挙区候補者公募のお知らせ
【3】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[8] 

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【1】 安倍さんがわかりやすくお答えします!
          平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
   ■「平和安全法制は戦争法案ではない」(第1回要旨)
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残念ながら平和安全法制を「戦争法案」とか「怖いもの」というイメージが
広がってしまいました。今回の法案は日本人の命や幸せな暮らしを守るため
であり、(国際社会の安定のために)世界の国々とともに汗を流していくもの
です。決して戦争をするためではなりません。自民党で戦争をしたいという
人は誰もいません。 
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中でイザという時の備えを
するものです。一般家庭でも戸締りをしっかりしていれば泥棒は入らない。
町内会でお互いに協力し合っているところは実際に犯罪が少ない。
ソマリア沖では海上自衛隊が他国と協力して海賊対処に当たっていますが、
今年上半期にはついに襲撃事案がゼロとなりました。
まさに抑止力の成果です。

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   ■「米国のいいなりになることはない」(第2回要旨)
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日本が集団的自衛権を権利として持っていることは国際法上明らかです。
(日米同盟によって)一足す一が二にならなければ、「(敵対国は)隙がある
な」と思う。隙を見せないことが結果として地域を安定させることに
なります。
集団的自衛権の限定容認に当たっては3つの要件を設けました。
世界的にこのような要件を設けている国はありません。もちろん同盟国の
米国も理解しています。
わが国は独立国家ですから、米国のいいなりになることはありえません。
かつてのベトナム戦争やイラク戦争、湾岸戦争での戦闘に自衛隊を送り出す
ことは絶対にありません。(3つの要件の定める)必要最小限度を超えます。
(今回の限定容認が憲法解釈上)限界だということをはっきり申し上げたい。

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   ■「自衛隊のリスクを下げる努力を続ける」(第3回要旨)
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自衛隊の仕事は国民の命と幸せな暮らしを守ることであり、常にリスクが
伴うものです。
「今回の法改正で(自衛隊の)新たな権限、任務が増えるから、それに
付随するリスクが増えるのでは」という議論があります。
しかし、一足す一足す一は三という単純な話ではありません。
今までは特別な事態に対して特措法をつくってきましたが、今回は恒久法
なので平素から各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となります。
PKO活動でも他国の部隊と一緒に自分たちがいる基地を守ることができる
ようになるのでより安全になります。  
(リスクは)総合的に見なければなりません。これからも自衛隊のリスクを
下げる努力をしっかりやっていきます。
国民のリスクを下げるためにこの法制を成立させたい。

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【2】第24回参院選岡山県選挙区候補者公募のお知らせ
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ただいま岡山県連では来年の参院選の公認候補予定者を募集しています。
日本国籍を有し、選挙期日までに被選挙権(30歳以上)を有する人であれば
どなたでも応募いただけます。
審査基準は(1)わが党が掲げる理念と政策を理解し、党の活動に情熱を
持って取り組む人(2)日本の将来を考え、実行力と高い見識を有する人
(3)岡山県内各界各層の声を吸い上げて、政策に反映できる人―の3点。
書類審査と面接審査を経て、総務会及び選挙対策委員会合同会議において
決定されます。
応募の締め切りは8月7日(金)午後5時です。奮ってご応募下さい!

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin-okayama.jp/koubo-24sangiin.html 

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【3】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[8]
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【Q36】PKOにおいて、なぜ駆け付け警護を認める必要があるのですか?

【A】
駆け付け警護は、PKO活動に共に携わっている人々などが助けを求めた時
などに、これまではできませんでしたが、近くにいる自衛隊がこれに
応じることができるようにするものです。
PKO活動は、政府関係者、NGO関係者などさまざまな人たちが協力して
行うものです。武器を持たずに活動しているこれらの人たちが危機に
瀕している時、各国のPKO部隊が助けることは、PKO活動を共に実施して
いく上で必要なことです。
なお、この駆け付け警護は「武力の行使」ではなく、集団的自衛権とも
関係のないものです。

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【Q37】今回のPKO法の改正で新たに認められる任務遂行型の武器使用とは、
    どんなものですか?

【A】
任務遂行型の武器使用は、自衛隊がPKO活動において、安全確保のための
活動、いわば「警察官」としての活動を行っている時に、必要な最小限度の
武器の使用を認めるものです。
その目的は、国づくりの途中でまだ犯罪などが多く発生する状況におかれた
一般市民の人たちを、暴力から守るためのものです。
この武器の使用は「武力の行使」ではなく、集団的自衛権とも関係のない
ものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q38】安全確保のための活動において、武器使用を拡大すれば地元住民と
    敵対関係になり、自衛隊が攻撃目標になるのではないですか?

【A】
安全確保のための活動は「5原則」が満たされる場合に実施できるもの
ですので、「5原則」にある「中立性」が担保されているため、どこかの
勢力に偏った活動は行われません。
その上で、わが国が安全確保活動において行う武器使用は、あくまでも
切迫する暴力から住民を保護することを目的として必要最小限度の範囲で
行われるものであり、正当防衛・緊急避難以外の状況では、人に危害を
与えることもできません。
このため、自衛隊が地元住民などと敵対関係になり、攻撃目標になる
ようなことはありません。

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【Q39】「新3要件」とは何ですか?
   
【A】
「新3要件」とは、わが国が憲法第9条の下で自衛のための「武力の行使」
ができる要件であり、

(1)わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係に
  にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにおりわが国の存立が
  脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される
  明白な危険があること

(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な
手段がないこと

(3)必要最小限度の実効行使にとどまるべきこと

を言います。
この「新3要件」を満たす場合には、わが国に対する直接の武力攻撃が
発生していない場合であっても、わが国を防衛するための自衛の措置として
「武力の行使」が行えることとなります。
この際、従来の自衛の措置を行う場合と同様に、原則として事前の
国会承認を得ることとしています。
※国際法上、集団的自衛権を行使する場合には、武力攻撃を受けた国の
「要請または同意」が必要になります。わが国もこういった国際法上の
対応に従っていくのは当然のことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q40】「存立危機事態」とは何ですか?どのように「存立危機事態」と
    判断するのですか?

【A】
「存立危機事態」とは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」です。
これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、
すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が
武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害がおよぶことが明らかな
状況を言います。
「存立危機事態」は、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、
能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、
わが国に戦禍がおよぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、
重大性などから客観的、合理的に判断することになります。


■次回の配信は7月17日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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