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メールマガジン 2015.7.3 Vol.694

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.7.3 Vol.694】


◆党所属国会議員・役員情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員のメディア出演
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===INDEX===

【1】「経済の好循環を確実なものに」骨太方針と成長戦略を閣議決定
【2】無人航空機の飛行を規制 航空法改正案を了承
          [国土交通部会・航空政策特別委員会合同会議]
【3】18歳選挙権「学校教育の混乱防止を」文部科学部会が提言
【4】原子力規制委員会の見直しについてヒアリング
         [原子力規制に関するプロジェクトチーム]
【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[7] 

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【1】「経済の好循環を確実なものに」骨太方針と成長戦略を閣議決定
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政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と
成長戦略である「日本再興戦略改訂2015」、「規制改革実施計画」を
閣議決定しました。
骨太の方針では「経済再生なくして財政健全化なし」と掲げ、
政調と財政再建の両立を目指す「経済・財政再生計画」を定めました。
同計画は、歳出全般にわたり安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、
聖域なく徹底した見直しを進める一方、歳入面においては成長で歳入を
増やすことを重視。国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー
バランス)を平成32年度までに黒字化する従来の方針を堅持すると
しました。
成長戦略では「経済の好循環は着実に回りはじめている」とする
一方、「経済全体としての生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界に
つかってしまうのは明らか」と指摘。アベノミクスの「第2ステージ」と
して、IT(情報技術)の活用や人材育成、技術革新などによる生産性の
向上を重視しています。
閣議決定に先立ち、党本部で開かれた政調全体会議と日本経済再生本部の
合同会議で、稲田朋美政務調査会長はわが党による各種の政策提言の内容が
十分に反映されたことを評価。「経済の好循環」を確実なものとするため、
わが党は引き続き政府と連携し、全力で取り組んでいく方針です。

【骨太の方針(要旨)】

・東日本大震災からの復興が新たなステージに移りつつある中、
 一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指す
・公共サービス分野を「成長の新たなエンジン」に育て、イノベーション
 (技術革新)や企業の新陳代謝、労働移動の円滑化を通じて潜在成長力を
 高める
・中小企業の資金繰りに万全を期し、本年度中に信用保証制度のあり方の
 方向性を示す
・女性が働きやすい制度への見直しに向け、税制・社会保障制度・配偶者
 手当のあり方について具体化を進める
・5年間を少子化対策の集中取り組み期間とし、安心して妊娠・出産が
 できる環境を整備する
・経済環境を整え、消費税率の10%への引き上げを平成29年4月に
 実施し、社会保険料を含む国民負担増は低所得者に配慮しながら極力
 抑制する
・経済再生の観点から、成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了
 する
・税体系全般を見直し、将来の担い手である若い世代に光を当て、
 経済成長の社会基盤を再構築する
・能力に応じた社会保障の負担を求める観点から、医療保険における
 高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担、高額介護サービス費制度、
 利用者負担のあり方などを検討する
・少子化の進展や小規模化した学校の規模適正化の動向を踏まえ、
 国が各都道府県に教職員定数の見通しを示し、計画的に教職員を配置
 する

【成長戦略(要旨)】

■IT活用
・最新の脅威に対応するシステム・ソフトウェアへの投資や優れた
 セキュリティ人材の育成、最先端の研究開発を進める
・新たなビジネスモデルを創出する企業のチャレンジを後押しし、
 新市場を創出する規制・制度改革を推進する

■女性・高齢者の活躍促進
・保育士を確保するため、国家戦略特区において、本年度より保育士試験を
 年2回実施する
・平成32年に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率を80%となるよう
 企業に働きかける
・キャリアを持つ中高年人材が能力を発揮できる環境を整備し、
 受け入れ企業に対する助成措置を創設する

■農林水産業
・10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用される目標達成に向け、
 農地中間管理機構の実績をランク付けする
・米や牛肉など、「伸びしろ」が大きい品目の輸出を促進し、平成32年の
 輸出額1兆円目標を前倒しで達成する
・国際空港近辺の卸売市場における証明書交付や検疫など輸出手続きの
 ワンストップサービス化により、農林水産物の輸出拠点を整備する

■観光
・訪日外国人旅行者2000万人の受け入れに向け、空港容量、貸切バス・
 宿泊施設の供給を確保する
・世界に通用する観光地域づくりとマーケティングを行う官民一体の
 観光地経営体(日本版DMO)を選定する
・地方の免税店数(現在、約6600店)を平成32年に2万店規模に増加
 させる

■医療
・外国人患者の受け入れに意欲と能力のある医療機関を「日本国際病院
 (仮称)」として海外に発信する
・マイナンバー制度のインフラを活用し、医療分野に番号制度を導入する
・400床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を90%に
 引き上げる

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【2】無人航空機の飛行を規制 航空法改正案を了承
       [国土交通部会・航空政策特別委員会合同会議]
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国土交通部会と航空政策特別委員会は7月2日、合同会議を開き、
無人航空機の飛行を規制する航空法改正案を了承しました。
これは「ドローン」が総理官邸に侵入した事件を受けたもので、
政府は今国会での成立を目指します。
改正案では空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼす空域や
人または家屋の密集している地域の上空で無人航空機を飛行させる場合、
国土交通大臣の許可を必要とし、これに違反した場合は50万円以下の
罰金を科します。
また、無人航空機を飛行は日の出から日没までとし、周囲の状況を目視で
常時監視することなども定めています。
わが党は事件発生後、緊急対策として総理官邸や国会などの周辺上空を
飛行禁止区域とする議員立法を提出しており、林幹雄委員長は
「議員立法と改正案を速やかに成立させたい」と述べ、無人航空機による
危害防止に万全を期す考えを示しました。

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【3】18歳選挙権「学校教育の混乱防止を」文部科学部会が提言
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文部科学部会は7月2日、選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育のあり方に
ついて提言を取りまとめました。
今年6月、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる
改正公選法が公布され、国政選挙では来年夏の参院選から適用となります。
同部会では主権者教育の現状や課題などについて4回にわたって有識者
ヒアリングを行いました。
提言は冒頭で「高校3年生のクラスに有権者がいるというこれまでの高校
教育では経験したことがない状況が生じ、学校教育の現場が混乱することは
あってはならない」と強調。その上で(1)政治参加などに関する初等中等
教育の抜本的充実(2)混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の
徹底的な確立(3)大学、家庭、政治やマスコミなど社会全体での取り組みの
充実―の3本柱で構成しました。
このうち、学校における政治的中立性の徹底的な確立では、高校生の政治的
活動について「学校内外において基本的に抑制的であるべきとの指導を
高校が行えるよう、政府として責任をもって見解を現場に示すべき」と
しました。
一方、教員の日々の指導・政治的活動についても、政府として政治的
中立性の確保を徹底することや偏向を防ぐために具体的手立てを確立する
よう求めました。

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【4】原子力規制委員会の見直しについてヒアリング
        [原子力規制に関するプロジェクトチーム]
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原子力規制に関するプロジェクトチームは6月30日、
増田寛也元岩手県知事と鈴木正晃福島県副知事を党本部に招き、
原子力規制委員会の見直しについて議論しました。
規制委の設置法は、施行から3年以内に見直すと定めており、同PTは
有識者へのヒアリングを行うなどして検討を進めています。
会合の中で増田氏は原子力行政に対する国民の信頼回復に向けた試みとして、
(1)透明性の確保(2)説明責任の履行(3)独立性の確保―の3点を指摘。
その上で規制委の見直しについて「まだ1機も原発が稼働していない状況
だ。再稼働に向けての審査が終了してから、大きな制度の見直しや点検を
していくべき」と述べ、当面は審査のより一層の効率化に努めるべきとの
見解を示しました。
また、鈴木氏は「今後の対策が遅れれば遅れるほど、最終的な復興が
遅れる」と述べ、安全審査の迅速化などを求めました。

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【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[7]
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【Q31】新法(国際平和支援法)が必要とのことですが、なぜですか?
    何ができるようになるのですか?

【A】
国際社会の平和と安全が脅かされ、国際社会が国連決議に基づいて
一致団結して対応する時、わが国はその事態にどのように向き合うのか
真剣に考えなければなりません。
資金提供や物資協力などを含めてさまざまな貢献の方法がありますが、
国際社会と共に汗を流すということも必要と考えられてきました。
わが国は憲法第9条を遵守する観点から、他国と同じように「武力の行使」
をすることができません。
しかし、わが国としても国際社会の一員としての責任を、憲法の範囲内で
積極的に果たすことが重要です。
国際社会が国連決議の下、一致団結して、紛争を未然に防止したり、
その拡大を防止して早期に終結させるために努力している時に、
わが国が協力し、国際社会の平和と安全を確保することは、
ひいてはわが国の平和と安全につながるものです。
これは、湾岸戦争後、四半世紀にわたって、政府がさまざまな経験を
積んで検討を重ねた結論です。
今回、新法に基づいて、国連決議のある場合には、自衛隊は国際社会の
平和と安全のために活動する各国の軍隊に対して支援を行うことが
できるようになります。
対応が必要になって初めて法律を作るよりも、あらかじめ定めておく方が、
平素から情報収集や訓練などの準備を行うことが可能となり、
自衛隊を速やかに派遣して国際社会の一員として貢献することができると
考えています。
これらの活動は、国際社会と共に平和のために汗を流すものです。
わが国として「武力の行使」を行うものではなく、集団的自衛権とも
関係のないものです。

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【Q32】今回の法整備で船舶検査活動法を改正するのは、なぜですか?

【A】
船舶検査活動とは、経済制裁を受けている国などに出入りする
船の積み荷の中に輸出入が禁じられているものがないかを調べたりする
ことです。これは、国際社会による紛争の未然防止、拡大防止、
早期終結のための努力の一環です。
これまでは、わが国の平和と安全に関わる状況でしか船舶検査活動が
できませんでしたが、近年、国際社会の平和と安全への脅威に対応する
ために、国際社会が一致団結してさまざまな船舶検査活動を行うように
なってきています。
このような活動において、わが国として国際社会の一員としての責任を
積極的に果たすため、新たに国際社会の平和と安全のための
船舶検査活動を行えるようにします。

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【Q33】今回の法整備で国際平和協力法(PKO法)を改正するのは、  
    なぜですか?

【A】
PKO活動は、紛争や内戦で疲弊した国の人々が新しく国づくりを行う時の
手助けをする活動です。
自衛隊はカンボジアでのPKO参加以来20年以上にわたり、多くのPKOに
参加し、国際社会から高く評価されてきました。国民の約9割の方が
支持しています。
PKOは近年、任務が多様化し、国の行政・司法・立法システムの再建や
紛争後の混乱から住民を保護するなどの警察的な活動などを行うように
なってきています。国際社会は日本のより積極的なPKOへの協力を
期待しており、今回の法整備ではこのような活動にも参加できるように、
内容を拡充することとしています。
なお、これらの活動は、国際社会と共に平和のために汗を流すものです。
わが国として「武力の行使」を行うものではなく、集団的自衛権とも
関係のないものです。

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【Q34】これまでもわが国はPKOに参加してきましたが、今回のPKO法の
    改正で、国連が統括しない国際的な平和協力活動を追加するのは、
   なぜですか?
   
【A】
近年では国連機関や地域機関の要請などによって行われる国際的な
平和協力活動も増えてきています。
これらは国連が統括しない活動ではありますが、紛争を防ぎ、助けを必要
としている人に手を差し伸べるということでは同じです。
今回の法整備では、国連PKOと同じ基準(参加5原則)でわが国が参加
できるようにすることが、日本が国際社会の一員としての責任を積極的に
果たすことにつながると考えました。

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【Q35】国連が統括しない国際的な平和協力活動とはどのようなものですか?

【A】
例えば、インドネシア政府と武装組織「独立アチェ運動」との間の
武力紛争の後、2005年に欧州連合の要請に基づいて16ヵ国が参加した
アチェ監視ミッションが行われました。
このミッションでは、武力勢力の武装解除の監視や人権状況の監視などが
行われました。
あた、ソロモン諸島では2001年に、国連などの支援の下に総選挙が行われ、
新政権が設立されましたが、その後も犯罪の多発、警察の腐敗が続き、
ソロモン諸島政府は法秩序を回復できませんでした。
この事態に2003年、同国政府は豪州などに対して支援を要請し、
豪州などを中心として15ヵ国・地域が参加するソロモン地域支援
ミッションが行われました。
このミッションでは、住民の安全確保支援や生活物資の補給、政府機関の
育成などが行われました。

■次回の配信は7月10日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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