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メールマガジン 2015.6.26 Vol.693

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.6.26 Vol.693】


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===INDEX===

【1】国会会期9月27日まで延長
       安倍総理「しっかり議論して国民の判断受けよう」
【2】「すべての女性が輝く社会を」安倍総理に提言を申し入れ
                     [女性活躍推進本部]
【3】拉致再調査「進展ない場合 制裁措置強化を」政府に申し入れ
               [北朝鮮による拉致問題対策本部]
【4】過労死防止大綱案を了承 [厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議]
【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[6] 
【コラム】尖閣諸島海域への違法侵入即刻中止を!----原田義昭

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【1】国会会期9月27日まで延長
       安倍総理「しっかり議論して国民の判断受けよう」
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国会は6月22日夜の衆院本会議で24日で会期末を迎える今国会の会期を
9月27日まで延長することをわが党や公明党などの賛成多数で
議決しました。維新と共産は反対し、民主・社民・生活は欠席しました。
本会議に先立って行われた党首会談で安倍晋三総理は「特に平和安全法制に
ついては、丁寧に議論せよという声に耳を傾けながら9月27日までの会期
をお願いしたい。戦後最長となるが、審議時間をとってしっかり議論する
との意思を国民に示して国民の理解を得ていきたい」と協力を要請。
公明党の山口那津男代表もこれに同意しました。
また、安倍総理は代議士会でのあいさつで「戦後以来の大改革を実行する
のはそう簡単なことではない」と強調。「野党の一部には、議論をしない、
委員会に出席しない、果ては委員長の入室を暴力をもって阻止する。
大変、残念なことだ」と指摘した上で「国会でしっかり議論することに
よって、国民の判断を受けようではないか」と呼びかけました。

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■安倍総理・代議士会あいさつ<全文>

この国会は、農業、医療、雇用、エネルギー、そして平和安全法制と
いった戦後以来の大改革を断行する国会であります。
もとより議論百出は覚悟の上であります。これだけの大改革を実行するのは、
もちろんそう簡単なことではありません。
しかし私たちは、昨年暮れの総選挙において、必ずこの大きな大改革を
実行すると国民に約束をしたわけであります。
私たち国会議員の使命とは何か。国会においてしっかりと議論をすること
です。残念ながら、野党の諸君の一部には、議論をしない、委員会に出て
こない、果ては委員長の入室を暴力をもって阻止する。
大変、残念なことであります。
皆さん、私たち自由民主党は、堂々と国会議員としての責務を果たそうでは
ありませんか。国会においてしっかりと議論をしていくことによって、
国民の皆さまの判断を受けようではありませんか。
われわれは、過去最長の延長幅となる十分な会期をとって、しっかりとした
議論を行っていくべきだと判断したわけです。
会期を9月27日まで、大変暑い夏になりますが、ともに日本国民のために、
国家、次の世代のために、汗を流そうではありませんか。

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【2】「すべての女性が輝く社会を」安倍総理に提言を申し入れ
                     [女性活躍推進本部]   
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女性活躍推進本部は6月24日、安倍内閣の重要課題の一つである女性の
活躍の推進に向けた提言を安倍晋三総理と有村治子女性活躍担当大臣に
提出しました。
提言は同本部に設置された「女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ
推進力」、「女性活躍・外交と国際貢献」「女性の権利保護」の3つの
プロジェクトチームがそれぞれ取りまとめたものを一つにまとめたもの
です。
「女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ推進力」PTでは、
「女性活躍」と「地方創生」がわが国の持続可能性の確保に不可欠との
認識に基づき、今後取り組むべき課題として(1)社会全体で女性活躍の
ルールを浸透(2)働き方改革と休み方改革の推進(3)地域コミュニティーの
再生(4)男性の意識改革の推進(5)家事・子育て・介護支援の拡充
(6)結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援(7)女性の安定
した生活の基盤の整備―の7項目を掲げました。
また、「女性活躍・外交と国際貢献」PTでは、(1)女性・女児への予算の
拡充(2)子供の健康と女性の自立支援(3)女性の観点で防災強化―の3項目を、
「女性の権利保護」PTは(1)性的虐待に関する時効制度の改正(2)性的虐待
被害者救済制度の整備(3)強姦罪の保護法益(4)議員立法等による対応―の
4項目を盛り込みました。

◆提言はコチラ→
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/128076_1.pdf

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【3】拉致再調査「進展ない場合 制裁措置強化を」 政府に申し入れ
         [北朝鮮による拉致問題対策本部]
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北朝鮮による拉致問題対策本部は6月25日、拉致被害者らの再調査に
具体的な進展がない場合、北朝鮮への制裁措置を強化するよう、
政府に申し入れました。
北朝鮮は特別調査委員会の初回報告を遅くとも昨年初秋までに行うとして
いましたが、報告の先送りを一方的に通告したまま不誠実な対応を
取り続けています。
こうしたなか、7月に北朝鮮が調査期間の目途とする1年を迎えることから、
同本部の下に設置された、対北朝鮮措置シュミレーションチームが中心と
なって要請文を取りまとめました。
要請文では(1)昨年7月に解除した制裁措置の再開(2)北朝鮮を渡航先とした
再入国禁止の対象を朝鮮総連の中央常任委員会委員および中央委員会委員、
核・ミサイル技術者に拡大(3)北朝鮮に対する送金の全面禁止(人道目的
での10万円以下の送金を除く)(4)北朝鮮に寄港したすべての船舶に対する
検査の徹底―など13項目を求めました。
申し入れに先立って開かれた同本部の会合で古屋圭司本部長は「圧力を
しっかりかけることによってのみ、初めて対話を引き出すことができる。
被害者を全員取り戻すため引き続き政府と一体となって取り組んで
いきたい」と決意を表明。また、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
(家族会)の飯塚繁雄代表は「(制裁措置を準備することは)われわれに
とってもありがたい。何とか具体的な結果につながる兆しが見えるように
尽力していただきたい」と訴えました。

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【4】過労死防止大綱案を了承 
      [厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議]
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厚生労働部会と雇用問題調査会は6月23日、合同で会議を開き、
過労死等防止対策推進法の基本方針となる「過労死等の防止のための対策に
関する大綱案」を了承しました。
大綱案は(1)調査研究等(2)啓発(3)相談体制の整備等(4)民間団体の活動に
対する支援―の4つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間の
取り組みの進め方を整理したものです。
当面の進め方として、過労死の実態解明に向けた調査研究を早急に
実施するとともに、喫緊の課題であることを踏まえ、調査研究の成果を
待たずして啓発活動や相談体制の整備などの対策を実施するとしました。
また、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%、
年次有給休暇取得率70%以上とすることや、平成29年までにメンタル
ヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とすることなどを
目標として盛り込みました。
森英介雇用問題調査会長は「過労死はわが国の経済社会を支える労働者が
直面している社会問題であるとともに、政権与党として進めている働き方
の改革とも相通ずるものだ。しっかり議論していく必要がある」と
あいさつ。過労死ゼロに向け、わが党として引き続き全力を尽くして
いく決意を示しました。

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【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[6]
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【Q26】武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)への対処は、
    今回の平和安全法制にあわせて何か変わるのですか?

【A】
警察、海上保安庁など政府の関係機関の能力向上に加え、情報集約・共有、
共同訓練の推進などの連携強化を図ります。
また、強化策の一環として、今回の平和安全法制の閣議決定にあわせ、
わが国の領海内を国際法のルールに従わないで航行(無害通航でない航行)
をする外国軍艦、武装集団による離島などへの不法上陸、わが国の民間
船舶への侵害への対処に関し、警察機関が対応できない場合に、
自衛隊が迅速に出動するための手続きについて閣議決定しました。
これにより、わが国の主権を守り、国民の安全を確保する観点から、
いかなる不法行為にも切れ目のない対応が可能となります。

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【Q27】今回の法整備で、新たに自衛隊が米軍などを守れるように
    するのは、なぜですか?

【A】
平素から自衛隊と米軍などが連携して切れ目のない対応をすることは、
わが国の安全の確保にとても重要です。
これまでも情報収集・警戒監視活動などを日米共同で行うことは
ありましたが、その際にお互いを守り合うようなことはできませんでした。
今回の法整備で、わが国の防衛のために自衛隊と活動したり、
共同訓練を行っている米軍などに武力攻撃に至らない侵害が発生した
場合には、自衛隊と米軍などがお互いに守り合えるようになります。
これは、武器などを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の
行為であり、「武力の行使」を行うものではなく、集団的自衛権とも
関係のないものです。

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【Q28】今回の法整備で、「周辺事態」をなくしてしまうのはなぜですか?  

【A】
周辺事態法は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対応して
活動する米軍への支援を定めるものであり、わが国の平和と安全にとって
大切な法律です。
ただし、これまでの周辺事態法では、支援対象は米国だけであり、
その範囲も基本的にわが国周辺に限られていました。
グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、
大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・拡散、国際テロの脅威といった
安全保障環境の変化を踏まえれば、わが国の平和と安全に重要な影響を
与える事態が発生する地域をあらかじめ特定することは、困難であると
考えています。
周辺事態(※)は、元来、事態の性質に着目した概念であって
地理的な概念ではありませんが、それをより明確にするため、
改正法では対象とする事態を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える
事態(重要影響事態)」とし、「わが国周辺の地域における」や
「周辺事態」といった文言を用いないこととします。
また、わが国の平和と安全のために活動している国は米国に限られない
ことから、米軍以外の他国軍への支援も可能とします。
わが国の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする他国軍を
支援する、いわゆる後方支援は、わが国自身が「武力の行使」を
行うものではなく、集団的自衛権とも関係のないものです。

※現行の周辺事態法には「わが国周辺の地域におけるわが国の平和及び
 安全に重要な影響を与える事態(周辺事態)」と規定されています。

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【Q29】今後は、各種活動において弾薬の提供もできるようになるの
    ですか?
   
【A】
今まではニーズがなかったため、弾薬の提供は考えていませんでしたが、
一昨年には南スーダンのPKO活動において、国連を通じた韓国軍部隊への
弾薬の提供を行ったということがありました。
今後は、さまざまな場面におけるこういったニーズにも対応できるよう、
幅広い支援を可能としていきます。

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【Q30】弾薬の提供は「武力の行使との一体化」にあたるのでは
    ないですか?

【A】
弾薬の提供そのものは、「武力の行使」ではありません。
また、弾薬の提供を含むわが国の支援活動は、前線から距離が離れた
ところで実施する、いわゆる後方支援であり、戦闘行為を行っている現場
では実施しないことから、「武力の行使と一体化」することはありません。

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【コラム】尖閣諸島海域への違法侵入即刻中止を!
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中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入が止まらない。
ほとんど連日接続水域や領海を侵し続けている。日本も主権国家として
これを許してはならず、わが党は6月3日付で王毅中国外交部長及び
王家端中国共産党中央委員会対外連絡部長あてに抗議の書簡を送付した。
書簡は中国公船による度重なる領海侵入について「国際法上明らかに
違法な行為で、かつ平和の現状に変更を加えようとする物理的な
挑発行為は近代の国際秩序では決して許されるものではない」と指摘。
その上で「わが国の安全保障政策上重大な脅威であり、かつ日本国民に
とっては耐え難い苦痛となっている」と強く訴えた。
また、私が入手した尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の
地図について、中国外務省の洪磊報道官が「100でも1000でも反論する
証拠がある」と述べたので、それに当たる関係資料の開示も求めた。
私はかねてから重要な隣国として友好関係を推進していく一方、
「主張すべき点は名指しでしっかり相手に主張していくことが大事だ」と
訴えてきた。今回の書簡送付はその一環である。
南シナ海でも領有権を巡る中国と周辺国との対立が厳しさを増している。
米国も真剣に危機感を表わしている。
今のところ書簡に対する返答はないが、日本の主権と誇りを守るため、
これからも全力で取り組んでいく決意だ。

      ◆国際情報検討委員長 衆議院議員 原田義昭◆
http://chikushino.jimdo.com/


■次回の配信は7月3日(金)の予定です 
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