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メールマガジン 2015.6.19 Vol.692

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.6.19 Vol.692】


◆党所属国会議員・役員情報
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◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html  
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html

===INDEX===

【1】今国会2回目の党首討論 
   安倍晋三総理「憲法の範囲内にあるからこそ提出している」
【2】高村正彦副総裁「最高裁が示した一般的法理」
      ~ぶら下がり記者会見発言~    
【3】18歳選挙権 改正公職選挙法が成立
【4】「まなびとwomen」受講生募集 [中央政治大学院]
【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[5] 

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【1】今国会2回目の党首討論
   安倍晋三総理「憲法の範囲内にあるからこそ提出している」
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安倍晋三総理と野党3党首による党首討論が6月17日に行われました。
5月20日に次いで約1カ月ぶり、今国会2回目で、平和安全法制を中心に
論戦が交わされました。
この中で、民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の限定的行使を可能と
する平和安全法制を憲法違反とする声があるとして、同法制を必要とする
安全保障環境の変化がどこにあるのかと問うたのに対して、安倍総理は
昭和34年の砂川事件の最高裁判決などに言及したうえで、「憲法の範囲内に
あるからこそ(法案を)提出している」として反論しました。
また、安倍総理は討論の冒頭、12日の衆院厚生労働委員会で、
採決に反対する民主党議員が渡辺博道委員長の入室を阻止しようとした
暴力行為に言及して、「言論を抹殺する恥ずかしい行為だ」と指摘。
民主党側に猛省を求めました。

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【2】高村正彦副総裁「最高裁が示した一般的法理」
      ~ぶら下がり記者会見発言~   
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最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、
その通りです。
ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された
一般的法理については、尊重しなければいけないということは、
極々当たり前のことであると理解しています。
最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための
必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、
それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、
尊重しなければならないと思っています。
しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。
これはまさに政治家が考えなければならないことであり、
その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが
含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという
当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけであります。
新3要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かと
いうことについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、
そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても、
国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするもので
あっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、
平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことであります。
司法審査は個別事件についてやるものだということと、
最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは
別の話であり、われわれ憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければ
ならない。学者はそうではない。学問の自由がありますから。
最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということも
できます。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務の
ある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っていると
思っています。
この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、
危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。
一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということは
その通りであると思っていますので、会期は十分な審議をするに必要な
時間を取ってもらいたいと、私個人としては思っています。
私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしています。
この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場に
ある人達にそういうお願いをしているということです。

[6月17日・党本部]

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【3】18歳選挙権 改正公職選挙法が成立
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選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法
(わが党など6党で共同提出)が6月17日の参院本会議で採決され、
全会一致で可決、成立しました。 
改正法の成立により、18歳と19歳の未成年者約240万人が新たに有権者と
なり、国政選挙では来年の参院選から適用される見通しです。
昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来、70年ぶりの
選挙権拡大となります。
改正法では、18歳以上の選挙運動も解禁となりますが、
選挙違反については、少年法の一部適用除外を行わず、連座制の対象となる
重大な違反を犯した場合、原則として家庭裁判所は検察官送致(逆送)を
行い、成人と同じ刑事手続きがとられます。また、最高裁判所裁判官などの
投票資格も「18歳以上」に引き下げられます。
谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で、「国民が政治参加するということが
暮らしや将来などにどういった影響を与えていくのかきちんと理解すること
が不可欠」と述べ、学校での主権者教育の重要性を強調。
その上でわが党としても若年者対策に力を入れていく方針を示しました。

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【4】「まなびとwomen」受講生募集 [中央政治大学院]
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中央政治大学院では、異業種勉強会や大学のゼミを対象した
「まなびとプロジェクト」や「まなびとスコラ(会員制)」などの
各種勉強会を定期的に開催していますが、今回新たに「まなびとwomen」を
開講することとしました。
「2020年には、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会」の
実現に向け、積極的に政治や社会に関わりたいという女性の自己研鑚と
情報交換の場にしたいと考えています。皆様のご応募をお待ちしております。

【対象】女性が輝く社会の実現に向けて、その一翼を担いたいという意欲の
    ある女性 ※原則、全3回の受講が可能な方

【日時】第1回 平成27年7月15日(水)午後7時~9時00分
    第2回 7月29日(水)午後7時~8時30分
    第3回 8月5日(水)午後7時~8時30分

【会場】自民党本部(千代田区永田町)
【内容】講演・ディスカッション及び懇親会

【講師】第1回 森まさこ女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ推進力
      PT座長
    第2回 稲田朋美政務調査会長・女性活躍推進本部長
    第3回 野田聖子前総務会長

【定員】30名程度
【受講料】無料(ただし、第1回目は懇親会費500円を徴収します)
【応募締切】6月30日(火)

◆応募はコチラから→
 https://ssl.jimin.jp/m/manabito_women

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【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[5]
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【Q21】自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流すリスクがこれまで以上に
    高まるのではないですか?「海外では武力行使しない」これまでの
    考え方から、場合によっては海外で武力行使をすることに
    なるのでは?

【A】
自衛隊の任務は、わが国の有事におけるものだけでなく、PKO活動などを
含め、リスクを伴わない任務はありません。
これまでも、任務を安全かつ効果的に遂行するために、日々厳しい訓練を
行うとともに、さまざまな形で可能な限りリスクを軽減しようとしてきた
ところです。
この考え方は、平和安全法制においても全く変わりありません。
また、わが国が武力を行使できるのは、「新3要件」という厳しい要件を
満たした時だけです。

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【Q22】自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは
    ないですか?

【A】
「新3要件」は憲法上の明確な歯止めであり、わが国がとり得る
「武力の行使」は、自衛のためにやむを得ない必要最小限度のものだけです。
また、PKO活動や協力支援活動など、その他に自衛隊が海外で行う活動は
「武力の行使」ではありません。
従って、他国に「武力の行使」の目的で兵を送らないという「海外派兵は
一般に許されない」という従来からの原則は全く変わりません。

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【Q23】そもそも個別的自衛権や既存の法制度の下で対応が可能なのでは
    ないですか?

【A】
わが国に対する武力攻撃がなければ、個別的自衛権で対応することは
できません。また、既存の法制度で対応できる場合があるとしても、
それは限定的なものです。
そのような場合に、本来は集団的自衛権で対応すべきところを、
わが国の独自の考えで個別的自衛権や既存の法制度を拡張して対応すれば、
国際法違反になりかねません。

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【Q24】「新3要件」があいまいで、武力行使に「歯止め」が利かないのでは
    ないですか?政府の判断次第で、武力の行使が無制約に行われる
のではないですか?

【A】
「新3要件」はこれまでの政府見解に基づく基本的な論理の下で
導き出されたものであり、憲法上の明確な「歯止め」となっています。
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること」をはじめとする「新3要件」に
該当するか否かは、すべての情報を総合して客観的、合理的に判断される
ものであり、政府が恣意的に判断できるものではありません。

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【Q25】集団的自衛権の行使ができるようになり、軍拡につながるのでは
  ないでしょうか?  

【A】
わが国の平和と安全を守るためには、法制面に限らず必要な体制を整備する
ことは重要ですが、わが国の防衛力の整備は、防衛大綱や中期防衛力整備
計画に基づいて進めていくこととしており、その枠をはみ出して無制限な
軍拡につながっていくようなことはありません。


■次回の配信は6月26日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
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