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メールマガジン 2015.6.12 Vol.691

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.6.12 Vol.691】


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===INDEX===

【1】平和安全法制「憲法解釈との論理的整合性は保たれている」
                 [衆院平和安全特別委]
【2】高村正彦副総裁「憲法の番人は最高裁で憲法学者ではない」
               <衆院憲法審査会発言要旨> 
【3】青年部・青年局が全国一斉行動を実施 
【4】「民法の成年年齢18歳に引き下げを」論点整理案を提示 
        [成年年齢に関する特命委員会]    
【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[4] 

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【1】平和安全法制「憲法解釈との論理的整合性は保たれている」
                  [衆院平和安全特別委]
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衆院平和安全法制特別委員会は6月10日、中谷元防衛大臣、岸田文雄外務
大臣など関係閣僚が出席して一般質疑を行いました。
わが党から質問に立った盛山正仁衆院議員は、今回の平和安全法制が憲法に
整合しているかどうかや、どのような考え方で法制の整備を進めたのかに
ついて質問しました。
これに対して、横畠裕介内閣法制局長官は「武力の行使」などの考え方に
ついて、集団的自衛権と憲法との関係に関する昭和47年の政府見解と、
憲法解釈に関する昨年7月の閣議決定を踏まえて説明したうえで、
「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と答弁。
また、岸田外務大臣は「平和安全法制の整備によって、力強い外交を
進めることにもつながる」と指摘しました。
盛山議員は「この考え方をどう国民に理解してもらうかがポイントだ」と
述べて、同法制や自衛隊の活動に対する国民の理解が一層深まるよう
努めることが重要だと強調しました。

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【2】高村正彦副総裁「憲法の番人は最高裁で憲法学者ではない」
         <衆院憲法審査会発言要旨> 
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憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではない。
憲法の番人である最高裁判所は、(1)わが国が、自国の平和と安全を維持し、
その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、
国家固有の権能の行使として当然のことと認め、
しかも、(2)必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別
をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない。
さらに、(3)わが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を
有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、
内閣及び国会の判断に従う、と明確な判決を下している。
最高裁が示した法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、
自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務は、学者でなく、
政治家だ。
平和安全法制は、安全保障環境の大きな変化を踏まえて、最高裁判決の
法理のもとに、これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に
十分留意して、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、
法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたもの。
合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的憲法解釈の変更ではなく、
違憲であるという批判は全く当たらない。
憲法の番人は、最高裁判所であって憲法学者ではない。
もしそれを否定する人がいるとしたら、立憲主義をないがしろにするもので
ある。[6月11日]

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【3】青年部・青年局が全国一斉街頭行動を実施
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わが党の青年部・青年局は6月7日を中心に全国100カ所で一斉街頭行動を
行いました。これは「北朝鮮による拉致問題の解決」を統一テーマに
平成16年から毎年この時期に実施しているもので、
今年は「新憲法制定」もテーマに加えられました。
このうち、谷垣禎一幹事長は都内2会場に参加しました。
谷垣幹事長は拉致問題について「あらゆる手立てを講じて早期解決を
図っていく」と強調。「拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化は
ありえない」と訴え、引き続き「対話と圧力」の方針で臨んでいく考えを
示しました。
また、現在国会で審議中の平和安全法制について「日本の平和と安全に
ついて想定外は許されない」「憲法論の枠内で、あらゆる事態に対応できる
切れ目のない法整備をし、抑止力を強化する必要がなる」などと
訴えました。

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【4】「民法の成年年齢18歳に引き下げを」論点整理案を提示 
        [成年年齢に関する特命委員会]
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成年年齢に関する特命委員会は6月11日、これまでの議論を踏まえた
論点整理案について意見交換しました。
同委員会は4月の初会合以来、国民投票法と今国会提出の公職選挙法等
改正案に明記されている、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢などの
引き下げの可否について精力的に検討を重ねています。
冒頭、平沢勝栄委員長代行は「しっかり方向性を出したい」とあいさつ。
この日は牧原秀樹事務局長から論点整理案について説明がありました。
論点整理案は、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、
「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれなどの
問題点の解決に資する政策が実現されることが必要である」としました。
また、飲酒や喫煙、公営競技などの年齢制限については留保し、
当面その経過を見て判断すると明記しました。
出席議員からは「少年法の適用対象年齢にも言及すべき」との意見が多く
出ましたが、平沢委員長代行は「党内外で慎重な意見があり、丁寧な
手続きが大切だ」と述べ、今後さらに議論を深めていく考えを示しました。

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【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[4]
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【Q16】集団的自衛権の行使容認は解釈改憲ではないのですか?

【A】
昨年7月の閣議決定で認めることとした「新3要件」に基づく
「武力の行使」は、わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえ、
これまでの政府見解の基本的な論理の枠内で導いた合理的な当てはめの
帰結であり、国と国民を守る自衛の措置であることには変わりはありません。
解釈の再整理という意味で会社の一部変更ではありますが、
憲法解釈としての論理的整合性、法的安定性を維持しています。
合理的な解釈の限界を超える「解釈改憲」ではありません。

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【Q17】本来であれば憲法改正によるべきであり、なぜ閣議決定で
    解釈変更をしたのですか?

【A】
わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、国民の生命と平和な
暮らしを守り抜くための法整備が急務となっています。
今回の検討は、これまでの政府見解の基本的な論理の枠内で必要な体制を
整えようとするものです。
なお、憲法改正の是非は国民的な議論の深まりの中で判断されるべき
ものです。

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【Q18】「専守防衛」の変更になるのですか?

【A】
昨年7月1日の閣議決定においても、憲法9条の下で許容されるのは、
あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の
措置としての「武力の行使」のみです。
引き続き、「専守防衛」を堅持していくことには変わりはありません。

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【Q19】これまでは海外に自衛隊を派遣する場合、非戦闘地域への派遣に
    限られていましたが、今後は戦闘地域にまで自衛隊を出すので
    しょうか?

【A】
自衛隊の海外での支援活動は、前線から距離が離れたところで実施する、
いわゆる後方支援であり、戦闘行為が行われている現場では実施しない
こととしています。
自衛隊が支援活動を実施する場所、その近くで戦闘行為が行われるに
至った場所はもちろんですが、戦闘行為が予測される場合も、
現場の部隊長などの判断で、ただちに活動を休止・中断することとなって
います。
これは、自衛隊員の安全確保の観点からも当然の対応です。

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【Q20】自衛隊が海外で人を殺し、殺されることになるではないですか?  

【A】
自衛隊員の任務は、これまでと同様、わが国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるというときに、
わが国と国民を守ることです。
また、PKO活動や協力支援活動などその他に自衛隊が海外に派遣される
目的は、国際社会の平和と安全のために行う人道復興支援や協力支援」など
であり、人に危害を加えることを前提とするようなものではありません。
さらに、今回の平和安全法制整備では、自衛隊の海外における活動の
参加にあたっては、自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることと
なっています。

■次回の配信は6月19日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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