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メールマガジン 2015.6.5 Vol.690

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.6.5 Vol.690】

★「青年部・青年局全国一斉街頭行動」のお知らせ

 青年局では今年も6月7日(日)、全国約100カ所で一斉街頭行動を
 行います。今年は毎年のテーマである「拉致問題の解決」に加え、
 「新憲法制定」についても皆さんと一緒に考える1日にしたいと
思います。皆さんの参加をお待ちしております!

 → http://youth.jimin.jp/activity/street/

◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html  
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html
◆ネパール大地震被災者支援募金
 → https://www.jimin.jp/news/activities/127618.html   

===INDEX===

【1】岩屋毅議員が後方支援の安全対策などを質問
                  [衆院平和安全特別委]
【2】口永良部島噴火 谷垣禎一幹事長「きめ細かな対策を」
           [火山対策特別委・災害対策特別委合同会議] 
【3】有人国境離島地域の保全 議員立法素案を了承
           [領土に関する特命委・離島振興特別委合同会議]
【4】避難指示解除の着実な実施求める
        東日本大震災復興加速化第5次提言を申し入れ
【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[3] 

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【1】岩屋毅議員が後方支援の安全対策などを質問
                  [衆院平和安全特別委]
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衆院平和安全法制特別委員会は6月1日、安倍晋三総理と関係閣僚が
出席して総括的集中審議を行いました。
わが党からは岩屋毅議員が立ち、平和安全法制関連法案の全体像や
自衛隊員のリスクなどについて質問しました。
この中で岩屋議員は「平和安全法制は危機管理法案だ」と指摘。
「日本が攻撃されるような事態が起こらないよう、法律を作り、万が一に
備えて対策を作り、訓練を重ねることで抑止力が高まる。これが法案の
特質だ」と強調して、安倍総理に確認の質問をしました。
また、岩屋議員が自衛隊員のリスクという観点から後方支援活動に
当たっての安全対策を問うたのに対して、中谷元防衛大臣は「自衛隊が
安全で円滑に活動できるような実施区域を指定する。その際には避難経路や
場所についても現地の状況に応じて考慮する」と説明。
「攻撃に受けない安全なところで活動することは従来と変わらない」と
答えました。

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【2】口永良部島噴火 谷垣禎一幹事長「きめ細かな対策を」
           [火山対策特別委・災害対策特別委合同会議]
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鹿児島県屋久島町・口永良部島の新岳で5月29日、爆発的噴火が発生した
ことを受けて、わが党はただちに対策室を設置し、被害状況などの情報
収集にあたりました。
また、火山対策特別委員会と災害対策特別委員会は6月1日、
関係省庁から政府の対応などについて説明を受けたあと、今後の対策に
ついて議論しました。
冒頭、谷垣禎一幹事長は「引き続きしっかり対応してきめ細かな対策を
打っていかなければならない」とあいさつ。その上で、国が活動火山対策の
推進に関する基本指針を策定、警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域を
「火山災害警戒地域」に指定することや、地元自治体に対し火山防災
協議会の設置を義務付けることなどを新たに盛り込んだ
活動火山対策特別措置法改正案の早期成立の必要性を強調しました。
稲田朋美政務調査会長は「まだ全島民の方の帰島のめどは立っていない。
帰島を含めた噴火からの復旧・復興に対し、党としても最大限支援して
いきたい」と述べました。
地元選出の森山裕衆院議員は「早く(避難所から町営住宅などに島民を)
移していただきたい。日常生活に必要なものをどうするかについても
考えなければならない」と要望。出席議員からは2次災害に万全を期すこと
などを求める意見が出されました。

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【3】有人国境離島地域の保全 議員立法素案を了承
       [領土に関する特命委・離島振興特別委合同会議]
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領土に関する特命委員会と離島振興特別委員会は6月5日、
合同で会議を開き、「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する
特別措置法案」の素案を了承しました。
今国会に議員立法で提出し、早期成立を目指す方針です。
同法案は有人国境離島地域がわが国の領海や排他的経済水域(EEZ)などの
適切な管理に重要な役割を果たしていることにかんがみ、同地域の保全や
振興を図るのが目的です。
素案では総理大臣が基本方針を定め、国の機関を設置したり、外国船舶に
よる違法行為、不法入国などの防止のための体制強化に努めると規定。
また、わが国の領海やEEZなどを保全するための拠点となり、地域社会の
維持が特に必要と認められるものを「特定国境離島地域」に指定し、
一般旅客船や航空便の運賃を低く抑えるなどの措置を講じます。

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【4】避難指示解除の着実な実施求める
     東日本大震災復興加速化第5次提言を申し入れ
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わが党と公明党は5月29日、東日本大震災の復興加速化に向けた
第5次提言を安倍晋三総理に申し入れました。
提言は「地震・津波被災地域では、まちの活気や生活感を感じられるまでに
立ち直りつつあるが、原子力事故災害被災地域では、いまだ復旧の緒に
就いてすらいない地域もある」と指摘。 
その上で(1)原子力事故災害被災地域の再生(2)地震・津波被災地域の早期
復興完了(3)共通課題―の3つの柱を掲げ、復興期間の後半5年間における
政策展開の方向を示すとともに、十分な財源確保を強く求めています。
このうち「原子力事故災害被災地域の再生」では、東京電力福島第1原子力
発電所の廃炉・汚染水処理のたゆまぬ実施や避難指示解除などの着実な実施、
被災者の自立支援などを明記しました。
避難指示の解除については「真の復興に向けた重要な第一歩」だとして、
事故発生から6年となる平成29年3月までに「避難指示解除準備区域」と
「居住制限区域」を解除し、住民の帰還を可能とするための
除染の十分な実施やインフラ、生活に密着したサービスの復旧などの加速に
取り組むとしました。

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【5】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[3]
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【Q11】集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれるのでは
   ないですか?

【A】
憲法上許されるのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民の命と平和な
暮らしを守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を
最後まで重ねていく方針は、今後も揺らぎません。万が一の事態に備えて
自衛の措置を十分にしておくことにより、かえって紛争が予防され、
日本が戦争に巻き込まれるリスクは少なくなっていきます。

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【Q12】今回の法整備で集団的自衛権を行使できるようになれば、
    米国からの要請を断れなくなるのではないのですか?

【A】
平和安全法制の整備は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、
わが国として主体的に取り組んでいるものです。わが国の存立と
国民の命や平和な暮らしに関係のない集団的自衛権の行使の要請が、
仮に米国からあったとしても、断ることは当然のことです。

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【Q13】「議論を広く、丁寧に尽くしたうえで~」と言いますが、議論は
尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないですか?

【A】
平和安全法制をめぐる検討は、第1次安倍政権の時から有識者懇談会などを 
含め、足かけ9年にわたり具体的に行ってきました。また、国会では
集中審議を含め政府の考え方を説明してきました。自民・公明両党の
「安全保障法制整備に関する与党協議会」の開催も25回におよび、
その都度、資料を公開して透明性の確保にも努めてきました。
自衛隊が活動できるようにするためには国内法が必要であり、立法の過程に
おいて、国会承認を含め具体的な手続きを定めることとなります。
今後も国会審議を通じて多くの国民の意見を反映した広範な議論を行い、
その中でさらに国民の理解を得ていきたいと考えています。

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【Q14】今回の法制によってわが国は平和から遠ざかるのではないですか?

【A】
いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決を目指すべきは
当然です。安倍総理は法の支配の重要性を、国際社会に対して繰り返し 
訴えてきました。その上での万が一の備えが大事であり、この備えこそが
万が一を起こさせないようにする大きな抑止力となります。
また、やむを得ない場合には、国際社会と連携して紛争を未然に防止したり、
その拡大を防止して早期に終結させるなど、必要な行動をとることができる
ようにしておくことが、わが国の平和につながっていくものと考えます。

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【Q15】戦後日本の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのでは
   ないですか?平和主義は変わるのですか?

【A】
先の大戦に対する痛切な反省を経て掲げられた憲法の平和主義の理念は、
今もこれからも全く変わることはありません。その平和主義の理念の下で、
これまでもわが国は時代の変化に対応しながら最善を尽くし、外交、
安全保障政策の見直しを行ってきました。平和国家としての日本の歩みは
これからも決して変わりません。


■次回の配信は6月12日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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