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メールマガジン 2015.5.29 Vol.689

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.5.29 Vol.689】


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===INDEX===

【1】安倍晋三総理「国民の理解を得て、確実な成立を」
       平和安全法制が衆院で審議入り
【2】平和安全法制・稲田朋美政務調査会長代表質問<全文> 
【3】衆院特別委で実質審議始まる
 高村正彦副総裁「総理と防衛大臣の説明は矛盾しない」
【4】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[2] 
【コラム】平和安全法制の国会審議スタート---実のある実質審議を!

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【1】安倍晋三総理「国民の理解を得て、確実な成立を」
        平和安全法制が衆院で審議入り
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平和安全法制の整備のための法案が5月26日、衆院本会議で審議入り
しました。国際紛争に対処するための新法である「国際平和支援法案」と、
自衛隊法改正案など10本を一括した「平和安全法制整備法案」の二つで、
中谷元防衛大臣の趣旨説明に続いて5党が質問に立ちました。
わが党を代表して質問した稲田朋美政務調査会長は、安全保障環境が
厳しさを増していることが「平和安全法制の大前提」と述べ、
「最も大切なのは抑止力」と指摘して、安倍晋三総理に今回の法制によって
わが国の抑止力がどのように強化されるのか質問しました。
また、自衛隊の後方支援や、集団的自衛権の行使をめぐる論点などに
ついても、安倍総理に説明を求めました。
安倍総理は答弁の中で、平和安全法制を「国民の命と平和な暮らしを守り
抜く決意のもと、日本と世界の平和と安全をより確かなものにするための
法案」と説明。「国民に法案の趣旨を理解いただき、幅広い支持が得られる
よう、国会審議においても分かりやすく丁寧な説明を心掛け、確実な成立を
期したい」と決意を強調しました。

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【2】平和安全法制・稲田朋美政務調査会長代表質問<全文>
====================================================================

■安倍総理の平和への想いについて

【稲田政調会長】
自由民主党の稲田朋美です。自由民主党を代表して、「平和安全法制」に
ついて質問いたします。
わが国の平和と独立、国民の生活と幸せな暮らしを守り抜くことは、
政府に課せられた最も重要な使命です。
わが国は、先の大戦から、70年にもわたり、日本国憲法の平和主義、
法の支配、民主主義の理念の下、平和国家としての歩みを続けてきました。
この間、自衛隊の創設、日米安全保障条約の改定をはじめ、現実の問題に
対応すべく、必要な安全保障政策を講じてきました。
特に、日米安保条約の改定は、戦後日本の平和の礎を築いたものであり、
これを実現した政治家が、岸信介総理です。
安倍総理は5月16日に高野山を訪問され、岸総理が晩年写経され、
昭和59年の弘法大師御入定1150年にあたって奉納された般若心経
1150巻を目にされたと聞いております。
安倍総理は、この岸総理の1150巻もの写経にどのような思いが込められて
いるとお考えでしょうか。冒頭にお伺いいたします。

【安倍総理】
お答えいたします。祖父の写経についてお尋ねがありました。
子供のころ、一心に写経している祖父の姿を何度か見た記憶がありますが、
先般、高野山に伺い、その実物を懐かしく拝見する機会を得ました。
そこで思い出しましたのは、その全てに世界平和への願いが記されている
ことであります。
二度と戦争を繰り返してはならない、平和と安全なくして、経済の発展も、
幸せな国民生活も望むことはできない。あの戦争を体験したからこそ、
晩年に至るまで平和を願い続けた祖父の姿が思い出されました。
理想を現実のものとするために、政治家は、政策を決断し、
実行していかなければなりません。
このこともまた、祖父の強い信念でありました。
私たち政治家は、平和をただ願うだけに終わってはならない。
果敢に行動していかなければなりません。
祖父は、総理大臣として、東西冷戦の激化という国際社会の現実を冷静に
見きわめながら、日米安保条約の改定に身を尽くしました。
日米同盟が、その後、日本と地域の平和と安定に貢献したことは、
歴史が証明しています。
あれから半世紀。世界は一変しました。そして、今なお、私たちが望むと
望まざるとにかかわらず、国際社会は絶えず変転しています。
私たちもまた、この国際社会の厳しい現実を冷静に見きわめなければ
なりません。
そして、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要な政策を決断し、
実現していく大きな責任があります。
至誠にして動かざる者はいまだこれあらざるなり。
私は、誠実な説明を尽くし、平和を願う全ての国民、国会議員の皆さんと
ともに、平和安全法制の実現に全力を尽くす決意であります。


■日本を取り巻く安全保障環境の変化について

【稲田政調会長】
平和安全法制の必要性についてお伺いいたします。
わが国が講じてきた安全保障政策は、特に1989年の冷戦終結以来、
世界情勢の変化にともなって大きく動いています。
湾岸戦争後のペルシャ湾の機雷掃海の実施、カンボジアPKOへの参加、
日米ガイドラインの改定と関連法律の整備、9.11テロを受けたインド洋
での給油活動の実施、有事法制の整備、イラクにおける人道復興支援
活動など枚挙にいとまがありません。
今日、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
それは第1に、世界、そしてアジア太平洋地域におけるパワーバランスの
変化であり、第2に、わが国全土を射程に入れるノドンミサイルを
200発保有するとされる北朝鮮のミサイル配備、核開発の問題であり、
そして第3に、軍事費を急激に増やし、軍事活動を活発化させている中国の
台頭であり、また第4に、テロの脅威の拡大や、宇宙やサイバーなど
新たな領域における脅威の出現という問題であります。
こうした安全保障環境の厳しさは、平和安全法制の大前提です。
まずはこのわが国をとりまく安全保障環境の大きな変化について、
具体的な説明をお願いします。

【安倍総理】
わが国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しています。
具体的には、ご指摘のように、アジア太平洋地域及びグローバルな
パワーバランスの変化、日本の大半を射程に入れる数百発もの北朝鮮の
弾道ミサイルの配備および核兵器の開発、中国の台頭およびその東シナ海、
南シナ海における活動、わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する
自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数が10年前と比べ7倍に
増えていること、この2年間で、アルジェリア、シリア、チュニジアにおいて
邦人が犠牲となった国際テロの脅威といった問題が挙げられています。
さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス
およびその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化しています。
脅威は容易に国境を越えてやってきます。もはや、どの国も一国のみで
平和を守ることはできない時代になっています。
このようなわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で、
国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、
切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠であります。


■平和安全法制と抑止力について

【稲田政調会長】
さらにこれらの安全保障環境の変化を踏まえて、わが国としてどのように
対応していく必要があるのでしょうか。
現在の日本において、戦争を望む者は一人もおらず、
みんなが平和な暮らしを願っています。しかし、平和は、単に願うだけでは
実現できません。まさに具体的な行動が必要なのです。
最も大切なことは、抑止力、すなわち紛争を未然に防止する力をしっかりと
維持、強化することです。
今回の平和安全法制が実現することによって、具体的にどのような形で、
わが国の抑止力が強化されるのか、また、日米安全保障体制にどのような
影響を与えるのかについて、総理のご認識をお伺いいたします。

【安倍総理】
平和安全法制がもたらす抑止力の強化と日米安全保障体制に与える影響に
ついてお尋ねがありました。
今回の平和安全法制が実現すれば、国民の命と幸せな暮らしを守るために、
グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に対して
切れ目のない対応を行うことが可能となります。
日本が攻撃を受ければ、米軍は、日本を防衛するために力を尽くして
くれます。
そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の
任務に当たっています。
しかし、現在の法制のもとでは、私たちのためその任務に当たる米軍が
攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、
何もしない。果たして、皆さん、これでよいのでしょうか。
このような問題を踏まえ、日米同盟がよりよく機能するようにするのが、
今回の平和安全法制です。
日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを
世界に発信することによって、紛争を未然に阻止する力、すなわち抑止力は
さらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。


■日本の平和と安全を確保する今後の外交努力について

【稲田政調会長】
総理は、第2次安倍政権発足以来、精力的に外交活動に取り組んで
おられます。訪問地域や首脳会談を実施した人数は、歴代1位であると
聞いています。
総理がこうした積極的な平和外交を展開されているのは、いかなる紛争も、
武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決するという原則を
踏まえたものであると考えます。
わが国の平和と安全を確保するために、必要な外交努力を今後どのように
進めて行かれるのかお伺いいたします。

【安倍総理】
わが国の平和と安全を確保するための外交努力についてお尋ねが
ありました。
わが国の平和と安全を確保するために、私は近隣諸国との対話を通じて、
外交努力を重視しています。
実際、私は、総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を
展開してまいりました。
そして、法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法に
のっとって主張すべき、武力の威嚇や力による現状変更は行っては
ならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決するとの
3原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国から賛同を得てまいり
ました。
外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。


■「戦争立法」などの根拠のないレッテル貼りについて

【稲田政調会長】
平和安全法制については、最大限の外交努力によってわが国と国際社会の
平和と安全を確保することが肝要ですが、他方、万が一の事態に備えて、
法整備を行うことも重要です。
にもかかわらず、今般の平和安全法制に対して「戦争立法」であるとの
根拠のないレッテル貼りがなされております。
先ほど述べた通り、日本が戦後70年間守り続けてきた平和国家としての
在り方はまったく変わりません。
また、徴兵制が採用されるとか、米国の戦争に無制限に巻き込まれ世界中の
どこででも戦争するようになるとか、どれもこれもまったく的外れの
批判です。
わが国の平和国家としての歩みは不変であり、このような無責任な批判が
根拠のないものであること、そして、この法制が、国民の命と
平和な暮らしを守るものであることを、総理から明確にしていただきたいと
存じます。

【安倍総理】
わが国の平和国家としての歩みや平和安全法制などについてお尋ねが
ありました。
平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わりません。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来に
わたって守り続けてまいります。
平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、あるいは米国の戦争に
巻き込まれるなどというのは、全く的外れな議論です。
徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地は
ありません。
アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にありません。
新たな日米ガイドラインの中にも、はっきりと書き込んでいます。
日本が武力を行使するのは、日本国民を守るため。
これは、日本とアメリカの共通の認識であります。
安保条約を改定したときにも、戦争に巻き込まれるといった批判が
噴出しましたが、そうした批判が全く的外れなものであったことは、
既に歴史が、皆さん、証明しています。
従って、戦争法案という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的な
レッテル貼りであり、恥ずかしいと思います。
国民の命と平和な暮らしを守り抜く、その決意のもと、日本と世界の平和と
安全をより確かなものとするための法案が、平和安全法制であります。


■集団的自衛権の閣議決定に対する「解釈改憲」との批判について

【稲田政調会長】
また、昨年7月の閣議決定については「解釈改憲」「立憲主義の逸脱」という
批判がなされています。
しかし、この閣議決定は、昭和47年の政府見解の「基本的な論理」のみ
ならず、憲法の番人である最高裁判所が示す考え方、
すなわち、昭和34年の砂川事件判決の「わが国が、自国の平和と安全を
維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、
国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」を
いささかも踏み外すものではなく、「解釈改憲」というそしりは
全く当たりませんし、立憲主義に反するものではないと考えますが、
総理のご認識をお伺いいたします。

【安倍総理】
昨年7月の閣議決定に関し、解釈改憲、立憲主義の逸脱といった批判は
全く当たらないと考えているかどうかとのお尋ねがございました。
昨年7月の閣議決定における憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が
客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、
従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、従来の
昭和47年の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、
国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を
導いたものであります。
また、そもそも、昭和47年の政府見解のうち、自国の平和と安全を維持し
その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは
到底解されないとする部分は、昭和34年の砂川事件の、わが国が
自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための
措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと
言わなければならないとの最高裁判決で示された考え方と軌を一に
するものであります。
昨年の閣議決定では、国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の
自衛の措置が許されるという、従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるもの
ではないことから、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、
立憲主義に反するものではありません。
従って、ご指摘のとおり、昨年の閣議決定について、解釈改憲、立憲主義の
逸脱という批判は全く当たらないと考えます。


■ホルムズ海峡の機雷掃海と自衛隊の海外派兵について

【稲田政調会長】
次に、先日の党首討論において、議論になった点について、改めて
お伺いします。
まず、今回の法制と海外派兵、すなわち海外における自衛隊の武力の行使に
ついてお伺いいたします。ここでいう海外派兵にはPKOや後方支援は
含まれません。
自衛隊の海外派兵については、政府が長年維持してきた海外派兵の
一般的禁止、すなわち、武力の行使を目的として自衛隊を他国領域に
派遣することは一般的に「自衛のための必要最小限度を超えるもの」であり
許されないという解釈は、集団的自衛権の一部を容認する今回の法改正でも
変わりません。
しかし、例えばホルムズ海峡の機雷掃海のように、我が国への直接の攻撃が
行われることがなくとも、わが国の存立が危機に陥るような場合において、
「必要最小限度」の解釈のなかで、例外的に他国領海で機雷掃海が
認められうるということですが、このような解釈でよいのか総理に
お伺いいたします。

【安倍総理】
海外派兵についてお尋ねがありました。
政府としては、従来より、武力行使の目的を持って武装した部隊を
他国の領土に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための
必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。
ただし、機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を
防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。
その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。
このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものとして、
新3要件を満たすことはあり得るものと考えています。


■後方支援と国会承認の意義について

【稲田政調会長】
次に、後方支援活動についてお伺いいたします。
後方支援活動については、実質的に戦争への参加である、活動を行っている
自衛隊員は容易に戦闘に巻き込まれうる、米国からの要請は断れないという
批判がなされています。
しかしながら、米国を始めとする国際社会が一致団結してわが国や国際社会の
平和と安全を守ろうとしている時に、わが国においても憲法の許す範囲内で
積極的に支援を行うことは、わが国の安全保障上もそして総理が
おっしゃっている『人間の安全保障』の実現のためにも必要です。
米国からの要請は断れないという批判については、国権の最高機関である
国会として、さらには、主権国家として恥ずかしい議論です。
わが国は湾岸戦争での教訓を踏まえ、四半世紀にわたり様々な経験を積み、
検討を続けてきました。その成果が今回の平和安全法制です。
後方支援活動の意義に加え、我が国の判断の自主性に関し、後方支援すべてに
必要とされる国会承認の意義と仕組みについてのご説明をお願いいたします。

【安倍総理】
後方支援及び国会承認の意義と仕組みについてお尋ねがありました。
わが国や国際社会の平和と安全が違法な武力の行使により脅かされている
ような場合に、諸外国が行う正当な武力の行使を支援することは、
その事態の拡大を防止し、事態の収拾を図るためのものであり、
わが国と国際社会の平和及び安全の維持のために極めて重要であります。
一方、このような外国の軍隊への支援を行う場合には、民主的統制の観点から、
国会の関与が極めて重要であると考えております。
このため、国際平和支援法においては、国際の平和及び安全に寄与する目的で
自衛隊を海外に派遣するための一般法であることに鑑み、
自衛隊による対応措置の実施について、例外なく国会の事前承認を必要と
しています。
重要影響事態法においては、わが国の平和と安全の確保を図るためには、
即時の対応が必要と判断されるような時間的余裕がない場合も想定される
ことから、現行法と同じく、緊急の必要がある場合には事後承認に
よることができることとしています。
ただし、これは例外的なものであり、原則は、対応措置の実施前に国会の
承認を得なければならないとしています。
このような国会の承認に係るご判断は、憲法と法令に従い、
わが国の国益に照らして主体的に行われるものと考えています。


■自衛隊員のリスクと安全確保について

【稲田政調会長】
また、法整備に伴う自衛隊員のリスクについてもお伺いいたします。
野党からは、総理が自衛隊員のリスクについて率直に説明すべきとの批判が
あります。自衛隊の最高指揮官としての総理から、自衛隊員のリスクと
自衛隊員の安全を守るための法制上の仕組みについてご説明ください。

【安倍総理】
自衛隊員のリスクについてお尋ねがありました。
なぜ平和安全法制を整備するのか。
それは、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなり、わが国にとって、
そして国民にとって、リスクが高まっているからであります。
国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない法制をつくり、
そして日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を
受けるリスクは一層下がると考えています。
そして、自衛隊員の任務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。
今後とも、この任務には一切変わりはありません。
わが国有事は言うに及ばず、PKOや災害派遣など、これまでの任務も
命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っています。
法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり命がけのものです。
そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと
限定しています。
具体的に申し上げれば、部隊の安全が確保できないような場所で後方支援を
行うことはなく、また、万が一、自衛隊が活動している場所やその近傍で
戦闘行為が発生した場合などには、直ちに活動を一時休止または中断する
などして、安全を確保することとしています。
もちろん、それでもリスクは残ります。
しかし、それはあくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、
自衛隊員に負ってもらうものであります。
他方、リスクの存在を認識しているからこそ、自衛隊員は高度の専門知識を
養い、日々厳しい訓練を行っています。
みずから志願し、危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロとして、
危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減しています。
これは今後も変わりありません。
法整備により得られる国全体の、そして国民のリスクが下がる効果は、
非常に大きいと考えています。
このような判断を踏まえて、平和安全法制の整備を行うべきと考えている
ものであります。


■集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について

【稲田政調会長】
さて次に、この平和安全法制の個別論点についてお伺いいたします。
まず、集団的自衛権の限定容認について、総理はこれまで、邦人輸送中の
米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げておられますが、
集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とはどのような
事態でしょうか。
石油供給が途絶えることなどが、どのような場合に存立危機事態になり得る
かについて、あたかも経済的影響が生じただけで存立危機事態となると
いった誤解があるように思われます。
この点についてわかり易くご説明ください。

【安倍総理】
存立危機事態とはどのような事態なのかについてお尋ねがありました。
存立危機事態の典型例や具体例をあらかじめ包括的に示すことは
できませんが、その上で、存立危機事態に該当し得る例を挙げるとする
ならば、次のようなものが考えられます。
例えば、わが国近隣において、わが国と密接な関係にある他国、
例えば米国に対する武力攻撃が発生した。その時点では、まだわが国に
対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国はわが国をも
射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、
わが国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。
他国の弾道ミサイル攻撃からわが国を守り、これに反撃する能力を持つ
同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、
わが国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、
弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害を
こうむることになる明らかな危険がある。このような場合が考えられます。
現在の安全保障環境においては、こうした状況のもと、
わが国の防衛のための自衛の措置として、退避する邦人の輸送を含め、
事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米艦船の防護、
米軍に対する支援、停船検査などを実施する必要性が生じる場合があると
考えていますが、こうした措置は、これまでの憲法解釈のもとで
定められた現行法制では対応できないものであります。
いずれにせよ、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、
実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を
総合して新3要件に照らし、客観的、合理的に判断します。
その上で、国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても
判断の対象になりますが、単に、国際紛争の影響により国民生活や
国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足すること
のみをもって存立危機事態に該当するものではありません。
存立危機事態については、あくまでも、わが国と密接な関係にある他国に
対する武力攻撃の発生を前提とした上で、例えば、石油などの
エネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、
生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、
国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、
重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを
判断するものであります。


■重要影響事態と地理的制約の関係について

【稲田政調会長】
また、重要影響事態安全確保法についてもお伺いいたします。
軍事技術の進展や各国の相互依存関係が密接になっていることなどから、
世界のどの地域においても、わが国の安全保障に影響を及ぼす事態が起こり
得ます。
従来の「周辺事態」は、事態の性質に着目した概念であって地理的概念では
ないとされてきましたが、「周辺」という言葉が法文に含まれていたことや、
国会答弁で中東・インド洋で生起することは現実の問題として想定されないと
されていました。
そこで、今回、周辺事態法を重要影響事態安全確保法に改正することにより、
これらの実質的な地理的制約がどのように変わるのか、総理のご認識を
お伺いいたします。

【安倍総理】
周辺事態の概念と地理的制約についてのお尋ねがありました。
政府は、従来より、周辺事態について、事態の性質に着目した概念であって、
地理的概念ではないと説明してきました。
この点については、重要影響事態においても何ら変更はありません。
一方、周辺事態安全確保法の制定時においては、当時の安全保障環境に
照らして、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する
地域にはおのずと限界があり、中東、インド洋において生起することは
現実の問題として想定されないとしてきました。
しかし、安全保障環境が大きく変化した現在においては、これらの地域に
ついても、重要影響事態が生起する地域からあらかじめ排除することは
困難であると考えています。
なお、今般の法改正においては、周辺事態という表現は地理的概念と
誤解されるおそれがあることから、重要影響事態と改めたものであります。


■国際平和支援法の必要性と具体的利点について

【稲田政調会長】
次に国際社会の平和と安全に関する法整備についてお伺いいたします。
今回の平和安全法制では、国際平和支援法の制定と国際平和協力法の
改正によって、国際社会の平和と安全に資する活動の実施を大きく
拡充することとなります。
このうち、国際平和支援法については、個別の特別措置法で対応すべき
であり、一般法を制定する必要があるのかという意見も聞かれます。
また、法律がなければそれを理由に各国からの協力要請を断れるなどという
主権国家としてあるまじき主張も聞かれますが、今回、一般法として
国際平和支援法が制定されることの必要性、また、具体的な利点について、
総理のご見解をお伺いいたします。

【安倍総理】
国際平和支援法の必要性や具体的利点についてお尋ねがありました。
国際平和支援法は、国際社会の平和及び安全を確保すべく活動している
諸外国の軍隊等に対し、国際社会の一員として、補給、輸送などの
協力支援活動や捜索救助活動等を行うことを可能とするために必要となる
ものであります。
将来、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、
自衛隊の活動根拠をあらかじめ定めておく方が、平素より各国とも連携した
情報収集、教育訓練が可能となり、その成果を基本的な体制整備に反映する
ことができます。
また、すでに派遣のための法的根拠が存在しているため、活動内容、
派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や各国との調整を迅速に
実施できます。
これにより、わが国として、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に
寄与していくとの意思を目に見える形で表明するとともに、
実際の支援活動もより迅速に行うことが可能となり、特措法で対応する時
よりも効果的になると考えます。


■PKO法の改正について

【稲田政調会長】
PKO法の改正についてお伺いいたします。
自衛隊は過去20年以上にわたり、国際平和協力に従事してきました。
今回の改正では、これまでの経験を踏まえつつ、国連が統括しない活動に
参加できるようになりました。
しかし、その中で、例えば、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊
ISAFに参加し、タリバンを殲滅・掃討するような活動も行うことになるの
でしょうか。今回の改正によっても、そのような活動は実施できないと
考えますが、いかがでしょうか。

【安倍総理】
PKO法の改正についてお尋ねがありました。
ご指摘のありましたISAFは既に活動を終了しており、今日の視点で、
改めて当時のアフガニスタンの状況を再現して、新たな基準に基づいて
再評価を行うことは困難です。
その上で、一般論として申し上げれば、今般新たに規定するいわゆる
安全確保業務を実施する場合には、参加5原則が満たされており、かつ、
派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が業務が行われる期間を通じて
安定的に維持されると認められることが前提となります。
また、いわゆる安全確保業務は、防護を必要とする住民などの生命、
身体及び財産に対する危害の防止、その他特定の区域の保安のための監視、
駐留、巡回、検閲及び警護を行うものです。
従って、このような活動を超えて、御指摘のタリバンをせん滅、
掃討するような活動を行うことはできない仕組みとなっています。
なお、いわゆる安全確保業務における武器使用権限において、
危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する
場合に限られることは言うまでもありません。


■平和安全法制によって日本が目指す姿について

【稲田政調会長】
私の政治信条は、「伝統と創造」です。伝統なき創造は空虚、創造なき伝統は
枯渇です。
平和安全法制において、守るべき伝統は、憲法9条の平和主義の理念、
法の支配の貫徹した立憲主義の堅持、そして、専守防衛と一般的な海外派兵の
禁止です。
創造は憲法下において国民の生命と安全そして国家の独立を守り
人間の安全保障に貢献する今回の法整備です。
最後に、国民の皆様に総理が本法案で目指す日本の姿と本法案の成立にかける
決意をお伺いいたします。
わが党は、この国会審議を通じて国民の皆様のご理解が深まるよう努力を
尽くします。
野党の皆様におかれましても、本法案の審議をより充実したものとすべく、
建設的な議論をされることを心からお願いし、私の質問を終わります。

【安倍総理】
本法案で目指す日本の姿と、法案成立に向けた決意についてお尋ねが
ありました。
国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
平和安全法制は、御指摘のとおり、憲法の平和主義の理念など
守り抜く伝統は維持し、国家と国民の安全と繁栄を守り、
世界の平和と安全を確かなものとするものです。
そして、人間の安全保障を含む積極的平和主義のさまざまな取り組みと
相まって、子供たちに平和な日本を引き継ぎ、未来を創造するもので
あります。
戦後70年の平和国家としての歩みと、自由で、民主的で、人権をたっとび、
法の支配を守り続けてきた日本の歩みに自覚を持ち、国民の皆様とともに
新たな時代を切り開いていきたいと考えております。
わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な
暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に対して切れ目のない備えを
可能にする平和安全法制は不可欠であります。
多くの国民の皆様に法案の趣旨を御理解いただき、幅広いご支持が得られる
よう、国会審議においてもわかりやすく丁寧な説明を心がけ、
今国会における確実な成立を期してまいります。

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【3】衆院特別委で実質審議始まる
高村正彦副総裁「総理と防衛大臣の説明は矛盾しない」
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平和安全法制関連法案は5月27日、衆院特別委員会で実質審議に入り
ました。同特別委は安倍晋三総理が出席して総括質疑を行い、
わが党からは高村正彦副総裁が質問に立ちました。
この中で高村副総裁は、海外での武力行使について厳しく「新3要件」を
定めたことなどを指摘して、安倍総理に海外派兵を一般的に禁止とする
考え方について確認したうえで、安倍総理と中谷元防衛大臣の説明に
矛盾があるとする野党批判は当たらないことを強く指摘しました。
そのうえで、その例外として「ペルシャ湾での機雷掃海くらいが限界事例
ではないか」として見解を問いました。
安倍総理は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険(に該当する事態)」と説明して中東・ホルムズ海峡での
機雷掃海を挙げ、「他の例は念頭にない」と答えました。

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【4】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[2]
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【Q6】「積極的平和主義」とは何ですか?今回の法整備とはどういう
関係ですか?

【A】
「積極的平和主義」には、人道支援、保健分野での協力、ODA、
軍縮・不拡散の推進、「法の支配」の強化、「人間の安全保障」の実現への
取り組みなど、あらゆる外交努力が含まれます。
今回の法整備に含まれているPKO活動などの国際的な平和協力活動も、
「積極的平和主義」の一環です。
例えば、南スーダンでは、平和を創り出す日本のPKO活動と経済協力が
相まって、国づくりの支援をしています。
このように、「積極的平和主義」とは、消極的ないわば「縮み志向」の
平和主義ではなく、ODAをはじめとする外交努力や自衛隊による活動などを
含め、世界の平和と安全を確保しつつ、自国の平和と安全を確保しようと
する能動的な取組みです。
この「積極的平和主義」は、米国はもとより、アセアン諸国、欧州、中東、
アフリカ、中南米の圧倒的多数の諸国から、大きな支持を得ています。

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【Q7】わが国は軍事的分野ではなく、非軍事的分野で国際社会に貢献する
   ことで、わが国の平和と安全を確保できるのではないですか?

【A】
資金協力や物資援助等を含めた非軍事的分野での様々な貢献を行うことは
当然のことであり、今後もしっかりと取り組んでいきます。
他方、湾岸戦争をきっかけに、国際貢献・人的貢献の必要性が高まり、
国際社会と共に我が国も20年以上にわたり自衛隊による貢献を積み重ねて
きました。この場合に、わが国が行うのは「武力の行使」ではなく、
「武力の行使と一体化」しない範囲での支援活動です。
このように、各国が国連決議の下で、一致団結して国際社会の平和と安全の
ために対応する時、わが国も国際社会の一員としての責任を果たし続ける
ことが重要です。
わが国だけがそのような責任を果たさないということは適切ではないと
考えています。

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【Q8】日本が「戦争をする国」になるのではないですか?

【A】
日本を「戦争をする国」にはしません。そのためにも、わが国を取り巻く
安全保障環境が一層厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な
暮らしを守るために、外交努力とともに憲法の範囲内で安全保障努力を行う
ことにより、紛争を未然に防止したり、その拡大を防止して早期に
終結させるといったことを、これまで以上に重視していきます。 

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【Q9】今回の平和安全法制は「戦争立法」ではないのですか?

【A】
日米安全保障条約を改定した時も、周辺事態安全確保法制定の時も、
「戦争に巻き込まれる」といった大変な反対運動がありました。
しかし、これらによって我が国の平和がより確固なものとなり、
戦争に巻き込まれる可能性はより低くなりました。
今回の切れ目のない平和安全法制の整備により、わが国の安全保障をより
盤石にするとともに、日米同盟をさらに強固にして抑止力を強め、
必要な時には紛争を未然に防止したり、その拡大を防止して早期に
終結させるといった活動に加わることにより、わが国の平和を守ることに
なると考えています。

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【Q10】将来、徴兵制が採用され、子供や若者が戦場に駆り出されるの
ではないですか?

【A】
全くありえません。憲法18条は「何人も(中略)その意に反する苦役に
服させられない」と定めており、徴兵制ができない根拠になっています。
自衛隊は「志願制」であり、徴兵制が採用されるようなことはありません。

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【コラム】平和安全法制の国会審議スタート---実のある実質審議を!
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平和安全法制の国会審議がスタートしました。
一部野党は国会提出前に安倍総理が米国議会で今夏までの法案成立に
言及したことを問題視していますが、そもそも集団的自衛権の一部容認を
含む安保法制の早期成立は先の衆院選でのわが党の公約であります。
また、昨年来安保法制構築については20回を超える与党協議と安保法制
推進本部など党本部での活発な議論を経ており、国会の場でも安保法制懇
以来、のべ300名を超える議員が質疑を行っています。
国会軽視とか密室のみで決めたとの批判が当たらないことは明らかです。
今回の法制度は自衛隊法案など10本の関連法案を一括した
「平和安全法制整備法案」と主として後方支援を扱う「国際平和支援法案」の
2本建てで構成されています。
グレーゾーンからPKO、後方支援、武力行使に至るまでの切れ目のない
安全保障体制を構築するため相互に関連する法案は一括して提示し、
全体像を示すことが適切です。
また、これなでテロ特措法、イラク特措法など個別法で逐一対処してきた
後方支援については恒久法として平和協力支援法案の形で提示しています。
政府側には可能な限り国民に分かりやすい説明を求めたいですし、
質問者は国民のさまざまな関心事に適切に答える骨太の質疑展開を
期待します。

      ◆国会対策副委員長 衆議院議員 寺田 稔◆
        http://www.teradaminoru.com/index.php

■次回の配信は6月5日(金)の予定です 
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