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メールマガジン 2015.5.22 Vol.688

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.5.22 Vol.688】


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===INDEX===

【1】今国会初の党首討論 安倍総理 平和安全法制を説明
【2】谷垣幹事長らが憲法改正の必要性を訴える [街頭演説会]
【3】憲法改正街頭演説会・谷垣幹事長演説要旨
【4】財政再建特命委員会が「中間整理」を決定
【5】教員免許の「国家資格」化を提言 [教育再生実行本部]
【6】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[1] 

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【1】今国会初の党首討論 安倍総理 平和安全法制を説明
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今国会初の党首討論が5月20日に行われ、安倍晋三総理が民主、維新、
共産の3党首を相手に、平和安全法制などについて活発な討論を行いました。
この中で、岡田克也・民主党代表がさきに政府が提出した平和安全法制関連
法案をめぐり、自衛隊の後方支援について、「活動範囲が広がった。
自衛隊のリスクが高まるのではないか」として追及したのに対して、
安倍総理は「基本的に後方支援するのは戦闘が行われていない場所だ」と
して詳しく説明しました。
また、安倍総理は新3要件と武力行使をめぐる質問に対して、
「外国の領土に上陸して、戦闘行為を目的にした武力行為を行うことは
ない。大規模な空爆を(外国軍と)共に行うことはない」「新3要件がある
から、限定的な集団的自衛権行使にとどまっている」と答えて、
武力行使が法制上できるようになるのではないかとする批判を明確に
否定しました。

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【2】谷垣幹事長らが憲法改正の必要性を訴える [街頭演説会]
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憲法改正への国民の理解を得るため、わが党は5月20日、
都内で街頭演説会を開きました。谷垣禎一幹事長をはじめ、船田元憲法改正
推進本部長、礒崎陽輔同事務局長、三原じゅん子女性局長、木原稔青年局長
がマイクを握り、憲法改正の必要性を訴えたほか、同本部が作製した
漫画政策パンフレットも配布しました。
この中で谷垣幹事長は戦後、現行憲法の3原則が定着していることを評価し
つつも、「制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきている
ことは事実」として、私学助成や自衛隊、緊急事態条項などの課題に言及。
大規模災害や武力攻撃時などを想定した緊急事態条項の必要性については
「東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、
今のままでは議員がいなくなる。これは明らかな憲法の不備だ」と
訴えました。
船田本部長も新しい人権や財政規律条項、緊急事態条項を挙げ、「野党にも
基本的にご理解をいただいている。できるだけ多くの賛成が得られる問題
からしっかり取り組んでいって、憲法全体の見直しをやっていきたい」と
強調。礒崎事務局長は「国民投票運動は最大で半年かけて行われる。
最後に決めるのは国民のみなさんだ」と理解を求めました。
三原局長と木原局長は憲法改正の実現に向け全力を尽くすとの決意を力強く
表明しました。
この日の演説会では特に若者や女性の姿が目立ち、「なぜ自民党が憲法改正
を訴えているのかよく分かった」(高校生)、「大規模災害が発生した時の
対応を憲法に定めていないのは問題」(30代・主婦)などの感想が寄せられ
ました。

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【3】憲法改正街頭演説会・谷垣幹事長演説要旨        
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今年11月、わが党は立党60年を迎えますが、立党の原点の一つは自主憲法
の制定です。現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」は
今の日本で定着していますが、同時に自分たちの手でつくらなければならな
いというのも多くの国民に賛同を得られると思います。
現行憲法が制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきている
ことも事実。例えば私学助成。国民の教育をきちんと行うためには、
私立大学にも当然税金を投入できるように変えていく必要があります。
また、どこにも自衛隊を持っていいとは書いていません。
もう少し正面から見て分かるようなものにしていくことが必要です。
東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、今のまま
では議員がいなくなります。これは明らかな憲法の不備であり、国会で
「いまやる必要がない」と言う人はほとんどいないでしょう。
憲法改正に関しては全くの初心者。謙虚に国民の理解が得られるよう、
一つひとつ丁寧にやっていかなければなりません。
私どもも国会で努力をしてまいるので、自分たちの生活に深く関わっている
と思って議論を深めていただければありがたい。

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【4】財政再建特命委員会が「中間整理」を決定          
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稲田朋美政務調査会長を委員長とする「財政再建検討委員会」は5月13日、
「財政再建に関する特命委員会報告(中間整理)」を決定しました。
中間整理は冒頭、わが国の財政がバブル崩壊後、景気の低迷やデフレ、
高齢化の進展によって悪化し、「現在・未来の若者たち(次世代)に借金の
付回しを行っている状況にある」と指摘した上で、次世代の視点に立った
改革を国民の理解を得ながら進める方向性を明記。
国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を平成32年度に
黒字化する政府・与党の目標を、段階の世代が後期高齢者になることなどを
根拠に「目標年次を先送りする余地はない」として堅持することが必要と
しています。
具体的な手法に関しては「3つの改革」として、(1)デフレ脱却・経済再生
(2)歳出改革(3)歳入改革―の3点を掲げました。
この中で、名目経済成長率が平均3.6%になった場合、32年度のPBは
7兆円の改善が見込めるとの内閣府試算を挙げ、この収支改善が確実に
達成されるよう、アベノミクスの推進による経済の好循環実現を目指すと
強調。一方、高い成長となっても残る9.4兆円のPB赤字の解消に
向けては、着実な経済成長による歳入面の取り組みを前提に、歳出改革
などの議論が重要との考えを示しました。
同特命委は6月をめどに最終案を取りまとめ、経済財政運営の指針「骨太の
方針」に反映させる予定です。

◆財政再建に関する特命委員会報告(中間整理)
 → https://www.jimin.jp/news/policy/127698.html

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【5】教員免許の「国家免許」化を提言 [教育再生実行本部]          
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教育再生実行本部は5月12日、教員免許の「国家免許」化などを盛り込んだ
提言を安倍晋三総理に申し入れました。
これは同本部の下に設置されている「チーム学校部会」と「高等教育部会」
の2つの部会が取りまとめたものです。
提言では、教員に優れた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや
現在は都道府県教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に
変える「国家免許」化を行うよう求めました。
また、社会が複雑化する中で、学校教育に多様な人材が積極的に参加する
必要性があるとして、社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱える子供の
支援にあたるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについて、
制度上の位置付けや職務内容を明確化した上で、すべての学校に配置する
ことを目指すとしました。
さらに高等教育については、低所得世帯の大学生や専門学校生のための
新たな給付的支援制度や欧米の世界トップクラスの専門職大学院に匹敵する
「スーパーグローバル専門職大学院(仮称)」の創設などを盛り込みました。

◆第4次提言
 → https://www.jimin.jp/news/policy/127697.html

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【6】切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A[1]
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【Q1】なぜ、今、平和安全法制の整備が必要なのですか?

【A】
国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務です。
わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。
わが国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化する
とともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、
あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要です。
これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だから
です。
また、これまでも、周辺事態法やPKO法等を含めた現在の法律について
様々な議論があり、その改善方法等について検討が進められてきました。
今回の平和安全法制は、そのための切れ目のない法制を作るためのもの
です。

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【Q2】わが国を取り巻く安全保障環境の変化とは、具体的にどのような
ものですか?

【A】
わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。
東アジア、中東、ヨーロッパで様々な不安定要因が現実のものとなって
います。
具体的には、パワーバランスの変化があり、中国の急速な台頭と米国の
影響力の相対的な変化が見られ、特に中国の対外姿勢と軍事動向等は
わが国を含む国際社会の懸念事項となっています。
また、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散し、
北朝鮮は日本が射程に入る様々なミサイルを配備しており、核開発も
行っています。
さらに、技術革新の急速な進展もあり、国際テロの脅威や、海洋、宇宙、
サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。
脅威が世界のどの地域においても発生し、わが国に直接的な影響を及ぼし
得る状況になってきているのです。
このような状況の中、日本の安全を守るためには、日本が国際社会の中で
一層大きな役割を果たすとともに、日米同盟を強化し、
域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めなければなりません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q3】今回の平和安全法制の全体像を簡単に教えて下さい。

【A】
切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「わが国の平和と安全」
及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになります。
具体的には、わが国の平和と安全を守るために、武力攻撃には至らない
グレーゾーンの事態から我が国に対する直接の武力攻撃に至るまで、
切れ目のない対応ができるようになります。
また、わが国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要です。
これまでわが国に要請があっても、十分に対応できないといったことが
ありました。
今後は、国際社会が協力して脅威に対応しようとするときに、わが国も
その一員として、後方支援ができるようになります。
さらに、これまで20 年以上の実績があるPKO活動を充実させ、有志国家で
行うような国際的な平和協力活動にも参加できるようになり、
内戦の後で国づくりに努力しているような国をさらに助けられるように
なります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【Q4】今回の平和安全法制で日米同盟はどうなるのですか?

【A】
昨年7月1日の閣議決定に述べられているとおり、わが国及びアジア太平洋
地域の平和と安全のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、
日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に防ぎ、
わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠です。
平和安全法制の整備は、新たに策定されたガイドラインと相まって、
平素からの日米の防衛協力を強化し、わが国の安全だけでなく、
アジア太平洋地域の平和と安定に資することにもなると考えます。
また、今般の平和安全法制をめぐる日本の取組みについては、米国も支持、
歓迎する旨をたびたび表明しています。

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【Q5】なぜ、集団的自衛権の行使を認めることが必要なのですか?

【A】
これまで政府は、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する
武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきました。
しかし、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容していることを
踏まえれば、今後、他国に対する武力攻撃であったとしても、その目的、
規模、態様等によっては、わが国の存立と国民の命と平和な暮らしを脅かす
ことも現実に起こりえます。
そのとき、わが国の存立と国民の命と平和な暮らしを守るためには、
一定の範囲で集団的自衛権の行使を認めることが必要です。
わが国が行使する集団的自衛権は、他国に対する武力攻撃をきっかけと
するものではありますが、わが国を防衛するための自衛の措置を目的と
するものです。

■次回の配信は5月29日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
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