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メールマガジン 2015.5.15 Vol.687

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.5.15 Vol.687】

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===INDEX===

【1】安保関連法案を了承 [総務会]
【2】「ドローン」飛行規制の法案提出へ
       [小型無人機の飛行規制等に関する関係部会合同会議]
【3】復興加速化第5次提言の取りまとめに向け議論
              [東日本大震災復興加速化本部]
【4】廃炉・汚染水対策に関する提言案について議論
         [福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議] 
【5】近代化産業施設の世界遺産登録推薦に韓国が反発  
     日本政府の対応について説明を受ける    
        [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]

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【1】安保関連法案を了承 [総務会]
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わが党は5月12日の総務会で、切れ目のない安全保障法制を整備するため
の関連法案を了承しました。
了承されたのは、自衛隊法や国際平和協力法など10本の改正案を一括した
「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」で、
与党が3月20日に取りまとめた「新たな安保法制の方向性」を踏まえた
ものとなっています。
このうち、集団的自衛権の行使については、「わが国と密接な関係にある
他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
事態」(存立危機事態)が認められた場合に自衛隊の出動を可能とし、
その場合、原則国会の事前承認が必要となります。
このほか、自衛隊法を改正して在外邦人の救出活動やグレーゾーン事態での
他国軍防護を可能とするほか、「重要影響事態法案」(周辺事態法を改正)と
「国際平和支援法案」で他国軍への後方支援を拡充します。
安倍晋三総理は14日、閣議決定後の記者会見で「私たちはこの厳しい現実
から目を背けることはできない。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守る
ため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案」と
安保関連法案の必要性を強調。「しっかりと分かりやすく丁寧に、そのため
にこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をして
いきたい」と語りました。

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【2】「ドローン」飛行規制の法案提出へ
       [小型無人機の飛行規制等に関する関係部会合同会議]
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小型無人機「ドローン」が総理官邸に侵入した事件を受けて、小型無人機の
飛行規制等に関する関係部会合同会議は5月12日、小型無人機の飛行を
規制する法案を了承しました。
今国会に議員立法で提出し、早期成立を目指します。
同法案は総理官邸や国会議事堂、最高裁判所、皇居などを「対象施設」、
対象施設の敷地や区域、その周囲おおむね300メートルを「対象施設周辺
地域」に指定し、上空の飛行を禁止するものです。
政党の事務所については、政党の要請に基づき総務大臣が指定し、
各国の大使館などは外務大臣が指定します。
警察官などは同地域に侵入させた者に退去を命ずることができるほか、
命令に従わない場合、やむを得ないと認められる限度で飛行の妨害や破損
などの措置をとることができると規定。
また、違反者には懲役1年以下の懲役または50万円の罰金を科すことと
しました。
冒頭のあいさつで、二階俊博国土強靭化総合調査会長は「与党として
しっかりと対応し、国民のみなさんに安心していただけるようにしなければ
ならない」と強調。小型無人機の飛行規制等に関する小委員会の古屋圭司
委員長は、政府で安全な運航のためのルール作りが進められていることに
言及した上で「政府と二段構えで取り組んでいきたい」と述べました。

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【3】復興加速化第5次提言の取りまとめに向け議論
             [東日本大震災復興加速化本部]          
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東日本大震災復興加速化本部は5月14日、総会を開き、復興加速化のための
第5次提言の取りまとめに向けて議論しました。
冒頭、額賀本部長は「集中復興期間後半の財源をきちんと確保した上で、
被災地のみなさんに安心感を与えていくという考えの下で提言をまとめ
たい」とあいさつ。続いて井上信治事務局長から骨子案について説明が
ありました。
骨子案は(1)原子力災害被災地域の再生(2)地震津波被災地域の早期復興
完了(3)共通課題―の3本柱で構成。
原子力災害被災地域の再生では、汚染水対策に関する情報公開を徹底させる
ことや地元関係者との信頼関係の再構築を求めました。
さらに「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」は事故発生から6年と
なる平成29年3月までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていくと
明記しました。
また、地震津波被災地地域の早期復興完了では、各種住宅再建支援施策の
着実な推進を要望したほか、共通課題の項目で復興の基幹的事業や原発由来
の事業、復興と特に密接に関連する事業については原則全額国費負担の
措置を継続するとしました。

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【4】 廃炉・汚染水対策に関する提言案について議論
      [福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議]         
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東日本大震災復興加速化本部の「福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策
会議」は5月12日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策に
関する提言案について議論しました。
提言案は「震災直後の混乱期における高濃度汚染水を中心とした緊急対応
から、より安定的で持続的な収束に向けた対応へとフェーズを転換し、
福島復興の基礎を確実なものとすることが重要」と指摘。
その上で、今後政府や東電がとるべき対応として(1)地元との信頼関係の
再構築を始め足元で残る課題への早急な取り組み(2)中長期的な廃炉・
汚染水対策のための環境整備・体制強化(3)リスクコミュニケーションと
風評被害対策の更なる充実(4)更に検討を進めるべき課題―の4項目を
掲げています。
このうち早急な取り組みでは、サブドレイン、陸側遮水壁の早期実現と
海側遮水壁の早期閉塞を図ることや、K排水路を巡る不適切な情報公開問題
によって傷ついた地元関係者との信頼関係の再構築、情報公開の新たな
仕組みを確実に運用するための体制整備などを要請しました。
この日の会議では、提言案の取り扱いを額賀座長に一任することを確認
しました。

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【5】近代化産業施設の世界遺産登録推進に韓国が反発
     日本政府の対応について説明を受ける  
       [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]
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「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産への
登録推薦に韓国側が反発していることを受けて、外交・経済連携本部と
国際情報検討委員会の合同会議は5月14日、政府の対応について関係省庁
から説明を受けました。
政府は昨年1月、幕末から明治中期の1850年代から1910年の産業遺産を
世界文化遺産として、ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出。
今年7月の世界遺産委員会で審議・決定されることになっています。
これに対し、韓国側は対象となる23資産のうち、高島炭坑(長崎市)や
官営八幡製鉄所(北九州市)など7資産で朝鮮半島出身者が徴用されたと
してこれに反発。韓国国会は12日の本会議で反対決議を全会一致で採択。
政府は世界遺産委員会の関係国に安倍晋三総理の親書を送るなどして
協力を呼びかけたということです。
原田義昭国際情報検討委員長は「党として、議会としてもしっかり対応して
いきたい」とあいさつ。片山さつき同委員長代行も政府の対応を評価する
とともに、これをバックアップしていくべきとの見解を示しました。

■次回の配信は5月22日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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