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メールマガジン 2015.5.8 Vol.686

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    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.5.8 Vol.686】


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===INDEX===
【1】憲法記念日にあたって(党声明)
【2】立党60年・憲法改正を強力に推進
船田元憲法改正推進本部長インタビュー
【3】船田本部長「真摯で前向きな話し合いを続けていく」
                     [衆院憲法審査会]         
【4】中曽根康弘会長「環境が整いつつある」
           新憲法制定議員同盟が推進大会を開催  
【5】自主憲法制定国民会議大会でわが党4議員が講話
【コラム】憲法記念日に寄せて---稔りある憲法論議を!

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【1】憲法記念日にあたって(党声明)
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本日、憲法記念日を迎えました。
現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として
定着する一方、その成立の経緯やその後の時代の変遷とともに生じた
現実との乖離から、現行憲法では解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が
多く出てきています。
このような観点より、自由民主党は現行憲法の国民主権、平和主義、
基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を
取りまとめ公表致しました。
昨年、憲法改正国民投票法改正案が成立し、憲法改正のための手続きが
整ったことを受け、今後は早期に憲法改正案について政党間協議の手続きに
入るべきであると考えます。
各党と改正に向けた協議会を立ち上げ、改正案を持ち寄ることや
わが党の草案を土台として修文する等、憲法改正に向けた様々な方法が
考えられます。
いずれにしても、憲法改正は国民の意思で出来ることを、早く国民に
実感していただくためにも、各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を
行っていくことが重要です。
憲法は、国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければなりません。
多くの国民の皆様に、わが党の「日本国憲法改正草案」について理解を
深めていただきながら、憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で
取り組む所存です。
引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

[5月3日発表]

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【2】立党60年・憲法改正を強力に推進
船田元憲法改正推進本部長インタビュー
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わが党は今年3月の党大会で「国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を
推進する」と明記した運動方針を採択しました。
現行憲法の自主的改正はわが党の使命であり、今後、衆参の憲法審査会や
各党などと連携して、憲法改正原案を検討、作成することを目指します。
船田元憲法改正推進本部長に憲法改正の進め方や同本部の取り組みなどに
ついて聞きました。

―昨年、改正国民投票法が施行され、憲法改正への環境整備が整いました。

■船田本部長 
今年で現行憲法が公布されて69年になります。
これまでの現行憲法の歩みを見ていますと、確かに戦後の平和主義や経済
成長をつくってきたと言えますが、その反面、現実と合わない部分が
出てきたのも事実です。
こうした状況を受けて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が
平成19年に成立、22年に施行されたにも関わらず、
何歳から投票できるかという議論が十分尽くされないまま、宙ぶらりんの
状態が続いていました。
これを解消すべく、昨年4月、当時の与野党7党で同法改正案を共同提出し、
施行後4年間は20歳、その後は自動的に18歳から投票できるように
なりました。
労働組合などの組織的な運動をどうするかなど、まだ多くの課題が残されて
いますが、いよいよ憲法改正の中身について各党間で議論できる環境に
なったことは大変意義のあることだと思います。
本部長として憲法改正への決意を新たにしているところです。

―憲法改正に向けた今後の進め方は。

■船田本部長
憲法改正は内容において関連するテーマごとに行うと国民投票法に
定められていますので、何回かに分けて改正を行う必要があります。
先日、安倍晋三総裁にお会いした時、来年の参院選からある程度時間を
置いてから行うのが常識的だろうとおっしゃっていましたが、
少なくとも2年後の29年あたりを目標に1回目の国民投票が実施できれば
というのが本部長としての思いです。
今年の臨時国会、あるいは来年の通常国会中に最初の憲法改正のテーマを
絞り込み、改正原案が分かってくるという状況がいいのではないかと
思います。

―テーマの絞り込みについての方向性は。

■船田本部長
ご承知のとおり、憲法改正の発議には衆参それぞれの総議員の
3分の2以上の賛成という高いハードルがありますので、
できるだけ多くの政党の参加と合意が必要になってきます。
そのためには他党の意見を汲み入れながら改正原案を作り上げて
いかなければならず、わが党の憲法改正草案をすべて俎上に上げるのは
なかなか難しい話です。
その中から3分の2を超えられるもの、あるいは緊急性を要するものを
選び出して、他党との協議に臨んでいくという形になると思います。
今後、衆参両院に設置された憲法審査会を中心にテーマの絞り込みを
行っていくことになりますが、昨年11月に開かれた衆院の憲法審査会では、
議論すべきテーマとして、多くの政党から緊急事態や新しい人権、
財政規律についての言及がありました。
そのあたりから議論が進んでいくのではないでしょうか。
9条の改正については、世論を二分する重要な問題ですので、
相当時間をかけて慎重に議論をしていかざるを得ないでしょう。

―憲法改正に対する国民の機運を高めていくことも重要です。

■船田本部長
そのとおりです。同本部では昨年4月から各都道府県連単位での
憲法研修会を実施しています。
これは私や同本部の役員らが講師を務め、憲法改正草案のポイントや
憲法改正の進め方などを説明するもので、これまでに22カ所で
開催いたしました。
まだ行っていない所もありますし、選挙区支部単位でやりたいと申し出て
いるところもありますので、できる限りご要望に応えていきたいと考えて
います。
また、今国会に提出されている公職選挙法等改正案が成立すれば、
来年から選挙権年齢とともに投票権年齢も「18歳以上」に引き下がること
なども踏まえ、若い人にも気軽に読んでいただける漫画を配布するほか、
組織運動本部と連携して街頭演説会を開催し、わが党の考えを直接国民の
皆さんに訴えていく予定です。
併せて、憲法改正を推進する民間団体がいくつかありますので、
そういった方々との関係強化も進めてまいります。

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【3】船田本部長「真摯で前向きな話し合いを続けていく」
               [衆院憲法審査会]          
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衆院憲法審査会は5月7日、今後議論すべきことについて自由討議を
行いました。冒頭、わが党を代表して発言した船田元憲法改正推進本部長は
「時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは、
われわれ国会に課せられた重要な責務であると認識しなければならない」と
述べ、憲法改正の必要性を訴えました。
その上で、「昨年11月の自由討議で各党の代表者が共通して取り上げたのが、
緊急事態条項、環境権を初めとする新しい人権、財政規律条項の設定だった」
と指摘。これらのテーマを優先して議論すべきとの見解を示しました。
このうち緊急事態条項については、世界の多くの国で国家非常事態に
関する規定が設けられている現状を紹介した上で「東京直下型地震などの
大規模自然災害発生時などに国会議員の任期が延長できることなど、
憲法においてあらかじめ規定しておくことが急務となっている」と
語りました。
最後に船田本部長は「幅広い合意を得ながら、静かでオープンな環境の
もとで、真摯で前向きな話し合いを続けてまいりたい」と述べ、各党に
協力を呼びかけました。

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【4】中曽根康弘会長「環境が整いつつある」
       新憲法制定議員同盟が推進大会を開催          
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超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は5月1日、
都内で「新しい憲法を制定する推進大会~『自立と共生』に向けて~」を
開催し、各界から1000人以上が参加しました。
会長の中曽根康弘元総理は憲法改正の手続きを定めた改正国民投票が
昨年6月に施行されたことを踏まえ、「憲法に対する見解の相違はあっても、
各党が自らの思案、考えに基づいて話し合う環境が整いつつあることは
大変な進展」と強調。その上で「特に今年は戦後70年という節目の年で
あり、憲法に対する議論が大いに盛り上がることを期待する」と
語りました。
わが党代表の船田元憲法改正推進本部長も「いよいよ憲法改正の中身の
議論が国会で議論されていく状況になった。勇気を持って着実に憲法改正を
実行してまいりたい」と述べました。 
また、地方組織を代表してわが党所属の中嶋年規三重県議会議員が
「地方から憲法改正の機運を盛り上げることを誓う」と訴えました。
大会では最後に「21世紀の新世代にふさわしく、国民が主体となる憲法改正
作業が全国で展開されるよう念願する」とする決議を全会一致で
採択しました。

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【5】自主憲法制定国民会議大会でわが党4議員が講話
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岸信介元総理が初代会長を務めた「新しい憲法をつくる国民会議」
(自主憲法制定国民会議)は5月3日、都内で国民大会を開き、
わが党4議員が講話を行いました。
船田元憲法改正推進本部長は「大規模自然災害発生の危険性について議論
されている時に緊急事態を憲法で何も規定していないのは大変心もとない。
憲法において想定外は許されない」と述べ、緊急事態条項の必要性を強調。
平沢勝栄同副本部長は「国民の理解と協力を得るための努力をこれから
全力でやっていかなければならない」と訴えました。 
また、秋元司衆院議員は切れ目のない安全保障法制の整備、宮川典子衆院
議員は教育における権利と義務などについてそれぞれ言及しました。
今年で46回目となる大会には約450人が参加。「現行憲法は昭和22年の
時点で静止しており、現実との間に大きなギャップを生じている」として、
1日も早い憲法改正の実現を目指すことなどを盛り込んだ大会決議を
全会一致で採択しました。

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【コラム】憲法記念日に寄せて---稔りある憲法論議を!
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憲法記念日前後に憲法を巡る講演会が各地で開催されました。
私も憲政記念館で開かれた講演会や地元で開催された憲法改正集会などに
参加しましたが、多くの人達が参加し熱心な議論が繰り広げられました。
いよいよ憲法審査会の審議も連休明けから本格スタートです。
現行憲法については、広く国民全般が支持できる規定もあるなか、
緊急事態規定をどう置くか、環境権やプライバシーの権利などの規定が
欠落していることをどう考えるか、平和主義の考え方、規定は堅持しつつも
自衛隊についての規定の欠落や邦人保護の必要性についてどう考えるか、
地方創生元年と言われるなか地方自治規定をどう見直していくか、
など多種多様な論点が存在しています。
憲法は決して「不磨の大典」ではなく、国民にとって日々議論できる
身近な存在でなければなりません。
昨年には、私の地元の自民党支部でも憲法についての講演会や意見交換会
などを開催しましたが、かつては殆ど日々の会話で議論されることの
なかった憲法論議が日常的に議論できる状況になったことを実感しました。
憲法審査会での議論などを通じて、広く国民の支持の得られる成案の立案を
目指してまいります。
皆さんお一人お一人からのご意見は大歓迎です。どしどしお寄せください。

    
     ◆国会対策副委員長 衆議院議員 寺田 稔◆
       http://www.teradaminoru.com/index.php


■次回の配信は5月15日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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