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メールマガジン 2015.5.1 Vol.685

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    ┌───┐
    │\_/│  日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.5.1 Vol.685】


◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】国会や官邸などは小型無人機の飛行を禁止に
          [小型無人機の飛行規制などに関する小委員会]
【2】拉致被害者救出「国民大集会」で安倍総理が決意を表明
【3】漫画政策パンフ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」を作製
                [憲法改正推進本部]         
【4】ネパール大地震被災者支援募金口座開設のお知らせ
【5】第46回「新しい憲法をつくる国民大会」開催(5月3日)
【6】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
              (3月20日)に関するQ&A<5>

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【1】国会や官邸などは小型無人機の飛行を禁止に
         [小型無人機の飛行規制などに関する小委員会]
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総理官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、
国土強靭化総合調査会と治安・テロ対策調査会の下に設置された、
小型無人機の飛行規制などに関する小委員会は4月28日、
「国会議事堂及び内閣総理大臣官邸等の上空における小型無人機の飛行の
禁止に関する法律案(仮称)」(議員立法)について議論しました。
会議の冒頭、二階俊博国土強靭化総合調査会長は「誰もが気がつかなかった
問題だ。法案化を急ぎたい」と強調。古屋圭司委員長は「(小型無人飛行機
は)新たなテロ、プライバシーの侵害の脅威になっていることは事実」と
述べ、同法案の骨子素案を説明しました。
それによりますと、飛行規制の対象となるのは、国会議事堂や内閣総理
大臣官邸、行政中枢機能に著しい支障を生じさせるおそれがある施設と
敷地の上空で、対象施設に対する危険を未然に防止するため、
警察官はやむを得ない限度において、小型無人機の飛行の妨害や破損などの
措置をとることができると規定しました。
同委員会は大型連休明けにも会議を開き、法案化の策定と法案提出を
急ぐ方針です。

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【2】拉致被害者救出「国民大集会」で安倍総理が決意を表明
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北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「国民大集会」が4月26日、
都内で開かれました。
集会には、安倍晋三総理や山谷えり子拉致問題担当大臣、わが党代表の
古屋圭司北朝鮮による拉致問題対策本部長をはじめ、約1800人が参加。
訪米の直前に駆け付けた安倍総理は「安倍政権にとって拉致問題の解決
は最重要課題。拉致被害者とご家族が抱き合う日が訪れるまで私の使命は
終わらない」と述べ、「対話と圧力」との方針のもと、問題解決に全力を
尽くす決意を表明しました。
また、古屋本部長は米議会上下両院議員への働きかけや、党本部で拉致
問題をテーマにした劇を上演したことを報告。さらに「徹底的な圧力を
加えることによって対話を引き出したい」と述べ、今後制裁強化に向けた
議論を行う考えを示しました。
北朝鮮による拉致被害者らの再調査は昨年7月に始まりましたが、
北朝鮮側は「(昨年の)夏の終わりか秋の初め」としていた1回目の報告を
いまだに行っていません。家族会代表の飯塚繁雄さんは「調査報告に惑わさ
れることなく、拉致問題が最優先されて解決の方向に行くような交渉、
要請が必要」と訴えました。

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【3】漫画政策パンフ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」を作製
         [憲法改正推進本部]          
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憲法改正推進本部は4月28日、憲法改正について分かりやすく解説した
漫画政策パンフレットを作製し、同日、船田元本部長と礒崎陽輔事務局長が
党本部で記者会見を行いました。
漫画パンフのタイトルは「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」
(全64ページ)。
ほのぼのさん一家のやりとりを通じて、現行憲法の制定過程や問題点、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の仕組みなどについて理解を深めて
いける内容となっています。
記者会見で船田本部長は「各都道府県連などで行っている憲法改正研修会で、
もう少し若い人や女性にも分かりやすい話をして欲しいとの要望を受けた」
と作製に至った経緯を説明。また、礒崎事務局長は「なぜわが党が憲法改正
について議論しているのか分かっていただきたい」と述べました。
同本部では今後、各都道府県連や国会議員事務所、各種研修会・講演会など
を通じて全国に配布する予定です。

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【4】ネパール大地震被災者支援募金口座開設のお知らせ          
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甚大な被害をもたらしたネパール大地震は、わが国の国際緊急援助隊が
本格的な活動に乗り出すなど、世界各国の協力による懸命な行方不明者の
救出活動などが続けられています。
今回の地震発生を受けて、わが国は当面の緊急人道支援に注力すると
ともに、今後の復旧・復興の段階に至るまで、切れ目のない効果的な支援を
可能な限り行っていく方針です。
わが党としても、政府・与党一体となって同国に対する支援を進めて
まいりますが、その一環として、今回募金口座を開設し、皆さまからの
ご支援を広く呼び掛けることといたしました。
皆さまの善意を心よりお待ちしております。

【募金口座】金融機関: りそな銀行衆議院支店
口座番号: (普)0068358
口 座 名: 自由民主党ネパール大地震被災者支援募金

【受付期間】平成27年4月28日(火)~6月12日(金)

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【5】第46回「新しい憲法をつくる国民大会」開催(5月3日)
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岸信介元総理・総裁が初代会長を務める、「新しい憲法をつくる国民会議
(自主憲法制定国民会議)」の大会が5月3日、都内で開催されます。
今年の大会では、「集団的自衛権ほか、立法論として改憲すべき点」を
テーマにわが党議員が講話を行う予定です。奮ってご参加下さい。

【日時】5月3日(憲法記念日)正午会場、13時スタート
【場所】牛込箪笥区民ホール(東京都新宿区箪笥町15番地)
【来賓講話】船田元憲法改正推進本部長、平沢勝栄同副本部長、
      秋元司衆院議員、宮川典子衆院議員(以上予定)

◆詳しくはコチラ→
 http://www.sin-kenpou.com/ 

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【6】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
      (3月20日)に関するQ&A<5>
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【Q】日本が戦争する国になるのではないですか?

【A】
1960年には日米安全保障条約を改定しました。
当時、「戦争に巻き込まれる」という批判が随分ありました。正に批判の
中心は今と同じです。
しかし、50年たってどうだったでしょうか。この改正によって、むしろ
日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスに
よって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識に
なっています。
そうした対応をしっかりとしていくことによって抑止力は高まり、
戦争に巻き込まれる可能性はより低くなっていくわけです。
また冷戦が終結し、日本は国連PKOへの自衛隊参加に道を開きました。
当時も「自衛隊の海外派兵反対」「戦争への道」だと批判されました。
しかし、カンボジア、モザンビーク、南スーダンなど自衛隊の活動は
世界の平和に大きく貢献、感謝され、高い評価を得ています。
その結果、当時、猛烈に反対した人の多くでさえも、今では評価に転じて
いるのです。
現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回も何ら変わることはありません。
海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。
自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは
これからもないのです。
外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるというようなことも
あり得ません。
日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための
自衛の措置です。他国を防衛することがすなわち我が国を防衛することと
なるということは想定されるとしても、外国の防衛それ自体を目的とする
武力行使は今後とも行いません。
むしろ、万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みを
くじく大きな力を持っているのです。これが抑止力です。
今回の安全保障法制整備によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは
一層なくなっていきます。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ません。

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【Q】
将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるのではないですか。
徴兵制になるのでは?

【A】
全くの誤解です。
現行憲法18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」
と定められており、徴兵制が出来ない根拠になっています。
今回、安全保障法制整備が行われても徴兵制は出来ません。
なお、自民党が平成24年に発表した新憲法草案においてもこの点は
継承されています。
また、軍隊は高度な専門性が求められており、多くの国は現在の自衛隊と
同じように「志願制」に移行しつつあります。憲法上も安全保障政策上も
徴兵制が採用されるようなことは全くありません。

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【Q】
自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか。

【A】
自衛隊が海外に派遣される場合、他国領域での武力行使は憲法上一般に
許されません。
また、現行憲法の下で認められる自衛権の行使は必要最小限度の範囲内に
とどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません。
したがって、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加する
ようなことはこれからもないのです。
ですから、PKO活動などで自衛隊が海外に派遣される目的は、平和維持
活動とか人道支援活動などで、人を殺すために行くのではありません。
また、いままでの自衛隊の海外での活動で、自衛隊員が殺されたことは
ありませんでした。
今回の安全保障法制整備では、自衛隊の海外における活動の参加に
当たっては、自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなって
います。

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【Q】
自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流すリスクがこれまで以上に高まるの
ではないですか?海外では武力行使しないといういままでの考え方から、
場合によっては海外で武力攻撃を行使することになるのでは?

【A】
自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みず、国民の負託にこたえると
宣誓しており、国民の命と幸せな暮らしを守ることが自衛隊員の任務です。
これまでも、我が国有事における任務は、命がけのものです。
新たな法制備で与えられる任務も、これまで同様、国民の命と平和な
暮らしを守り抜くためのものであり、自衛隊員の任務には、何ら変更は
ありません。
今後とも自衛隊員が、海外で、国民を守ることと無関係な戦争に参加する
ことはないのです。
そもそも部隊の安全が確保されていなければ、任務を十分に果たすことは
できません。その意味で安全に配慮するのは当然です。
また、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する
他国の軍隊に対して、いわゆる後方支援といわれる支援活動を行う場合に
ついては、これまでと同様、現に戦闘行為が行われていない現場において、
自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行うようになっています。
なお、万一、状況の変化により、自衛隊が支援活動を行っている場所が
現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちに活動を「休止」
することになります。
したがって、自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれることはなく、武力攻撃を
行うこともないのです。

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【Q】
自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないですか?

【A】
従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わり
ません。
海外で行うPKO活動や人道復興支援などは、戦争をする目的で派遣される
のではありません。ですから、そのために海外での武力行使を行う必要も
ないのです。
また、自衛権(集団的自衛権に当たる場合も含む)の発動のためには、
国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の
「新三要件」により、日本が取り得る措置には自衛のための必要最小限と
いう歯止めがかかっています。
したがって、安全保障法制整備が行われても、自衛隊は世界中のどこに
でも行って戦うようにはなりません。

■次回の配信は5月8日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
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