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メールマガジン 2015.4.24 Vol.684

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    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.4.24 Vol.684】


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===INDEX===
【1】小型無人飛行機が総理官邸に侵入 稲田政調会長「早急な対応が必要」
   [治安・テロ対策調査会・内閣部会・国土交通部会合同会議]
【2】安保法制整備 条文化作業の検討状況について説明受ける
               [安全保障法制整備推進本部]
【3】廃炉・汚染水対策に関する提言について議論
         [福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議]    
【4】憲政記念館で新憲法制定推進大会を開催[5月1日]
【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
              (3月20日)に関するQ&A<4>

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【1】小型無人飛行機が総理官邸に侵入 稲田政調会長「早急な対応が必要」
    [治安・テロ対策調査会・内閣部会・国土交通部会合同会議]
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総理官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、
治安・テロ対策調査会、内閣部会、国土交通部会は4月24日、合同で会議を
開き、今後の対応について議論しました。
会議の冒頭、稲田朋美政務調査会長は「わが国の危機管理上、決して
見過ごせない事態であり、政府・与党として早急な対応が必要だ」と強調。
治安・テロ調査会と国土強靭総合調査会の下に小委員会を設置し、
議員立法の提出を含め、対応策を検討していく考えを示しました。
警察庁の説明によると、同月22日午前10時27分頃、官邸屋上で職員が
約60センチ大でプロペラ4枚が付いたドローンを発見。
カメラ、プラスチック容器の様なものなどが装着されており、プラスチック
容器の中から放射性物質のセシウムが検出されたということです。
また、この日の会議では内閣官房から合同会議の前に開かれた「小型無人機
に関する関係府省庁連絡会議」の内容が報告されました。
ドローンの運用を巡っては、高さ250メートル以内
(航空路内は150メートル)であれば、航空法上の規制がないことから、
出席議員から重要施設の警備体制の強化とともに、航空法の見直しを求める
意見が相次ぎました。

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【2】安保法制整備 条文化作業の検討状況について説明受ける
         [安全保障法制整備推進本部]
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安全保障法制整備推進本部は4月24日、新たな安保法制整備に向けた
条文化作業の検討状況について政府から説明を受けました。
切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備をめぐっては、わが党と
公明党で先月20日、具体的な方向性を取りまとめましたが、現在政府内で
これを踏まえた現行法の改正に向けた条文化業が進められています。
改正の対象になるのは周辺事態法(重要影響事態安全確保法に名称変更)
など10本で、政府はこれを改正一括法案とし、「国際平和支援法案」(新法)
とあわせて今国会に提出する予定です。
新たに制定する国際平和支援法案は、国際社会の平和と安全のために活動
する他国軍隊に対する支援活動を可能とするもので、給油や物資輸送などの
後方支援を行うことを想定していますが、自衛隊の派遣にあたっては、
支援対象国が国連決議や関連する国連決議に基づいて活動していることや
国会の事前承認などが前提となる方針です。

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【3】廃炉・汚染水対策に関する提言について議論
      [福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議]          
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東日本大震災復興加速化本部の「福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策
会議」は4月22日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策に
関する提言について議論しました。
冒頭、額賀福志郎座長は「短期的な問題と同時に中長期的なロードマップを
作って県民や国民のみなさんに安心を与えていかなければならない」と述べ、
復興加速化に向けた第5次提言に盛り込みたいとの意向を表明。
続いて木原誠二事務局長から骨子案の説明がありました。
骨子案は総論と各論で構成されており、総論では「震災直後の混乱期に
おける高濃度汚染水を中心とした緊急対応から、より安定的で持続的な
収束に向けた対応へとフェーズ転換が重要」と指摘しました。
各論では早急な取り組みとして、陸側遮水壁など汚染水対策の速やかな
実施や、不適切な情報公開問題によって傷ついた地元関係者との信頼関係の
再構築などを盛り込みました。
また、中長期的な取り組みでは、適切なリスク評価を踏まえた優先順位を
もとに、地に足のついた実施工程を考慮した「中長期ロードマップ」の
改訂や、廃炉推進カンパニーのマネジメント・放射線管理・分析機能の
強化、情報公開の新たな仕組みを確実に運用するための体制整備などを
政府に求めました。

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【4】憲政記念館で新憲法制定推進大会を開催[5月1日]          
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中曽根康弘元総理・総裁が会長を務める新憲法制定議員同盟主催の
「平成27年度新しい憲法を制定する推進大会~『自立と共生』に向けて~」
が5月1日、午後4時から憲政記念館講堂(東京都千代田区永田町1-1-1)
で開催されます。参加費は無料です。
今年で8回目となる大会は2部構成。第1部では駒澤大学名誉教授の
西修氏とキャノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏による記念
講演。第2部は各党や各種団体、地方組織の代表者が登壇し、憲法改正の
必要性などを訴える予定です。当日は柳本卓治参院議員が司会を務めます。
同議員同盟は昭和30年に結成した「自主憲法期成議員同盟」が前身で、
平成19年に改称しました。
憲法改正の実現に向けて定期的に勉強会を行っているほか、推進大会を
開催するなどして国民の意識高揚に努めています。

【お問い合わせ】新憲法制定議員同盟(03-5510-5533)まで。

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【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
      (3月20日)に関するQ&A<4>
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【Q】
戦後日本の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないですか?

【A】
破壊されません。現行憲法の下で認められる自衛権の行使は必要最小限度の
範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません。
武力行使を目的としてかつてのイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加する
ようなことは、これからも決してありません。
これまでも、日本人は時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の
理念の下で最善を尽くし、外交、安全保障政策の見直しを行ってきました。
決断には批判が伴うものです。
しかし、批判をおそれず、私たちの平和への願いを責任ある行動へと移して
きたことが、平和国家日本を創り上げてきたのです。
平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わりません。
その歩みをさらに力強いものとする必要があります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。
あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目の
ない安全保障法制を整備する必要があるのです。

■次回の配信は5月1日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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