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メールマガジン 2015.4.17 Vol.683

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    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.4.17 Vol.683】


◆「第18回統一地方選挙」特設ページ
 → https://special.jimin.jp/
◆党所属国会議員・役員情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員のメディア出演
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===INDEX===
【1】統一地方選前半戦 北海道など10道県知事選で全勝
【2】成年年齢引き下げの議論スタート [成年年齢に関する特命委員会]
【3】中学の社会科教科書 すべてに「竹島」「尖閣」
               [領土に関する特命委員会]    
【4】台湾による新たな輸入規制強化について議論 [食料産業調査会]
【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
              (3月20日)に関するQ&A<3>

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【1】統一地方選前半戦 北海道など10道県知事選で全勝
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第18回統一地方選の前半戦の投開票が4月12日に行われ、10道県の
知事選ではわが党が推薦した候補者全員が見事当選を果たしました。
また、道府議会議員・政令市議会議員選でもわが党候補が健闘。
各地で激戦を制したことにより、統一地方選後半戦や来年の参院選に向け
大きな弾みとなりました。
道県知事選で当選を果たしたのは、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、
鳥取、島根、徳島、福岡の10道県。政令市長選は相模原、静岡、広島の
3市です。このうち、与野党対決型の選挙となった北海道知事選では、
わが党道連が推薦する現職の高橋はるみ氏が3期12年の実績をひたむきに
訴え、道民の幅広い支持を集めました。
また大分県知事選挙では、わが党県連が推薦する広瀬勝貞氏が「県民中心の
県政」を基本に、「大分県版地方創生」などを地道に訴え、多くの県民の
共感を得ました。
41道府県議会選では、24年ぶりに全国の改選議席総数(2284)の過半数
ラインを超え、40府県議会で第1党となったほか、17の政令市議会議員選
でも15市でわが党が第1党となり、地方議会での安定的な基盤を固め
ました。
茂木敏充選挙対策委員長は同日記者団に「地方としっかり連携しながら
地方創生をはじめ、選挙戦で訴えてきた政策の実現に全力で取り組みたい」
と語りました。

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【2】成年年齢引き下げの議論スタート [成年年齢に関する特命委員会]
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成年年齢に関する特命委員会は4月14日、初会合を開き、
成年年齢引き下げの議論をスタートさせました。
同委員会は国民投票法と今国会提出の公職選挙法等改正案に明記されて
いる、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢などの引き下げについて
検討するため設置されたものです。
初会合にあたり、稲田朋美政務調査会長は「党内でも多くの議論があると
思う。まずは全体像を把握したうえで、冷静で前向きな意見をお願い
したい」と述べ、出席議員に活発な議論を求めました。
また、今津寛委員長も「国の将来を決める権利を18歳からもつようになる。
それでは、果たす義務の法は一体どうなるのか。同委員会である程度の
方向性を示したい」と抱負を語りました。
政府は年齢条項がある法律212本のうち、201本について引き下げの要否の
検討を終えていますが(平成26年4月1日現在)、同委員会では改正案
未提出の法律も含め、19本が検討の対象となる見通しです。
この日の会議では、出席議員から「成年の定義を整理した上で議論を」
「引き下げのメリットを明確にすべき」などの意見が出された。
同委員会は今後、有識者へのヒアリングや少年院などの現地視察などを
精力的に行い、議論を深めていく方針です。

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【3】中学の社会科教科書 すべてに「竹島」「尖閣」
                [領土に関する特命委員会]          
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領土に関する特命委員会は4月17日、教科書における領土の記述について
文部科学省から説明を受け、意見を交わしました。
同省は同月6日、来年度から中学校で使う教科書の検定結果を
公表しましたが、初めてすべての社会科の教科書に竹島(島根県隠岐の島町)
と尖閣諸島(沖縄県石垣市)が取り上げられ、「日本固有の領土」などと
明記されました。
昨年1月の中学校学習指導要領解説の改訂を踏まえたもので、領土に関する
記述は従来のページ数に比べ、平均で約2倍に増えました。
同委員会はおととし12月、領土・主権に関する提言を取りまとめ、教科書
における領土記載事項の充実などを政府に申し入れていました。
冒頭のあいさつで額賀福志郎委員長は「若い人たちに領土問題や国際関係を
正しく認識してもらう上で非常にプラスになる」と今回の対応を評価。
出席議員からは「せっかく教科書に記述されても、教師が教えなければ
意味がない」として、教育現場での徹底を求める声が相次ぎました。

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【4】台湾による新たな輸入規制強化について議論 [食料産業調査会]          
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食糧産業調査会は4月16日、台湾による日本の輸入食品に対する規制
強化について議論しました。
東京電力福島第1原子力発電所の事故が発生して以降、台湾は福島、茨城、
千葉、栃木、群馬の5県からの食品輸入を禁止していますが、これに加え、
5月15日から(1)一部の県の産品について放射性物質検査証明書
(2)5県以外の42都道府県の食品に対し、産地証明書―の添付を義務
付けるということです。
今年3月、5県産品の食品が産地を偽って輸入されていたことが規制強化の
背景にあるとされており、農林水産省の説明では、約60社で製造・販売
された374品目に産地偽装の疑いがあるということです。
日本政府はあらゆる機会を通じてわが国産品の安全性や安全確保の情報を
関係国・地域に提供し、輸入規制の撤廃・緩和を粘り強く働きかけて
いますが、香港、台湾、中国、韓国は依然厳しい規制を敷いています。
この日の会議では、出席議員から産地偽装の原因を解明した上で、
科学的根拠に基づいた対応を取るよう求めていくべきとの意見が出され
ました。
宮腰光寛会長は「台湾は食品の輸出先として、3番目に市場が大きい。
1日も早く通常の状態に戻していくための努力を政府・与党一丸となって
進めていきたい」と述べました。

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【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
      (3月20日)に関するQ&A<3>
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【Q】
議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないですか?

【A】
安全保障法制の整備に反対する人たちは、いつも、議論が足りない、
議論が尽くされていない、慎重審議が必要と言います。
そもそもこの問題は、第1次安倍政権時の8年前(平成19年5月)、
総理の下に有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
(安保法制懇)」を開催し、具体的検討を始めました。
第2次安倍内閣では、平成25年2月、再度「安全保障の法的基盤の
再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を立ち上げ、平成26年5月15日に
報告書の提出を受けました。
総理が検討の方向性を示して以降、国会の予算委員会などでは議員から
質問があり、政府は真摯に考え方を説明してきました。
自民党では衆議院選挙や参議院選挙の公約や総合政策集において、
集団的自衛権の行使を可能とすべきことや、関連する法整備を主張して
きました。
その後、自民党では「安全保障法制整備推進本部」を設置し、党幹部や
有識者が講演を行ったほか、与党協議会開催後には、その内容についても
議論してきました(「推進本部」14回、「与党協議会」11回開催)。
また、この問題は、国会の予算委員会や外交防衛委員会でも集中審議を
行ってきました。
昨年(平成26年)7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守る
ための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、自民党、公明党の
連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。
その後、アベノミクス解散・総選挙が行われ、自民党は政権公約に
「いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、
平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備
します」と掲げ、選挙に勝利しました。
そこで、安倍総理は、今通常国会において、関連法案を一括して提出し、
成立を期すと明言し、与党も連立合意で「先の閣議決定に基づく安全保障
関連法案を速やかに成立させる」としています。
自衛隊の活動を可能ならしめるためには国内法が必要であり、立法の
過程において、国会承認を含め具体的な手続を定めることとなります。
こうした状況を踏まえ、与党は、今年(平成27年)2月から与党協議会を
再開させ、政府から検討状況を聴取し、閣議決定の内容を踏まえた個別
法制の在り方を議論し、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
(3月20日)を取りまとめ、3月23日に安倍総理に報告しました。
政府は、それを受けて自衛隊法改正をはじめとする安全保障法制の
作成作業を行い、4月14日から、与党協議会で法律案が議論されました。
そこで成案が得られれば、自公両党の党内手続きを経て、5月の連休明けに
法案が閣議決定・国会提出され、与野党による慎重な審議がなされ、採決が
行われます。
国会審議を通じて国民を巻き込んだ広範な議論が行われ、国民の理解が
得られるものと考えます。

■次回の配信は4月24日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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