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メールマガジン 2015.4.10 Vol.682

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    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.4.10 Vol.682】


◆「第18回統一地方選挙」特設ページ
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===INDEX===
【1】平成27年度予算が成立 谷垣幹事長「景気回復の実感届けたい」
【2】福島第1原発「放射能データ・情報公開の徹底を」
    [東日本大震災復興加速化本部・
            福島第1原発廃炉・汚染水等収束対策会議]
【3】省庁間連携の強化について議論[観光立国調査会]
【4】「18歳選挙権」若者の政治参加拡大を
       逢沢一郎選挙制度調査会長インタビュー
【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
              (3月20日)に関するQ&A<2>

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【1】平成27年度予算が成立 谷垣幹事長「景気回復の実感届けたい」
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平成27年度予算(一般会計総額96超3420億円)が4月9日、
参院本会議でわが党などの賛成多数で可決、成立しました。
27年度予算は26年度補正予算と合わせて、経済再生と財政健全化の2つを
同時に達成するための予算となっています。
歳出面では地方創生や少子化対策などのわが国が抱える諸課題に対応する
内容を盛り込んでおり、歳入面では新規の国債発行額が6年ぶりに
40兆円を下回り、この結果基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の
赤字額が大幅に改善して27年度の赤字半減目標を達成します。
27年度予算は昨年12月の総選挙後の編成となり、今通常国会では緊急経済
対策を盛り込んだ26年度補正予算の審議・成立を優先したことなどを
受けて、新年度に入ってからの成立となりました。
谷垣禎一幹事長は本会議終了後、記者団に対し「この予算をしっかり早期に
執行し、景気回復の実感を届けたい」と語り、経済の好循環をさらに全国
へ拡げていく決意を示しました。

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【2】福島第1原発「放射能データ・情報公開の徹底を」
    [東日本大震災復興加速化本部・
          福島第1原発廃炉・汚染水等収束対策会議]
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東日本大震災復興加速化本部の「福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策
会議」は4月10日、情報公開のあり方などについて議論しました。
東京電力福島第1原子力発電所では今年2月、2号機の屋上建屋の一部に
たまった高濃度の放射性物質を含む雨水が排水路を通じて海に流出していた
ことが判明しましたが、東電の公表が遅れたため、地元から強い批判の声が
上がっています。
安倍晋三総理も3月の記者会見で東電の対応に遺憾の意を表明するとともに、
情報公開の徹底を求めました。
この日の会議では、東電から福島第1原発で測定する全ての放射能データを
公開することや社外から監視・評価を受けるなどの方針について説明が
ありました。
出席議員からは「正確なデータが出揃い、対応を施す前に、何らかの形で
情報を公開することが信頼回復につながる」との意見が出されました。
額賀福志郎座長は「福島だけでなく、国内外の人たちが不審の念を抱いて
いる。この際、東電、政府、わが党がしっかり総点検し、安心感、信頼関係
を取り戻していかなければならない」と語りました。

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【3】省庁間連携の強化について議論[観光立国調査会]          
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観光立国調査会4月7日、「観光立国の推進に向けた省庁間連携の強化」を
テーマに意見交換しました。
日本政府観光局(JINTO)の調べによると、昨年1年間の訪日外国人
旅行者数は1341万3600人(推計値)で過去最高を記録しましたが、
安倍晋三総理は「観光立国」を成長戦略の柱の一つに据え、東京五輪・
パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人旅行者数を2000万人と
する目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいます。
この日の会議では、海外の地上波テレビ番組などを活用した情報発信や、
日本食・食文化普及イベント、農畜産物の土産用販売を促進するための
植物検疫の円滑化、教育旅行受け入れなどについて関係省庁から説明を
受けました。 
これに対し出席議員からは、CIQ(税関・出入国管理・検疫)施設の体制
強化ついて質問が相次いだほか、「訪日数だけでなく売上額の目標を設定
すべき」「ローカル鉄道での受け入れ体制の整備が必要だ」「各省庁は自分が
主人公という意識をもって取り組んで欲しい」などの意見が出されました。
山本会長は「地方の観光資源を生かすためには財源が必要になる」と述べ、
新税の導入を含めて同調査会で検討すべきとの見解を示しました。

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【4】「18歳選挙権」若者の政治参加拡大を
      逢沢一郎選挙制度調査会長インタビュー
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与野党6党などは3月5日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から
「18歳以上」に引き下げることを柱とした「公職選挙法等改正案」を衆院に
再提出しました。改正案が成立すれば、70年ぶりの選挙権拡大となり、
新たに約240万人の有権者が加わる見通しです。
与野党協議のメンバーとして改正案の策定に尽力した逢沢一郎党選挙制度
調査会長に、「18歳選挙権」の意義や今後の課題などについて聞きました。


―なぜ選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるのですか。

■逢沢会長
昨年6月、当時の与野党7党で共同提出した「改正国民投票法」が成立
しました。
これは憲法改正に関わる国民投票の投票権年齢を施行から4年後に
「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるというものですが、
共同提出に向けた議論の中で、(1)改正法施行後2年以内に18歳に
引き下げることを目指す(2)改正法施行後4年を待たずに選挙権年齢が
18歳に引き下げられた場合、同時に国民投票法の投票権年齢も18歳に
引き下げる措置を講ずる―の2点について合意しました。
この与野党合意に基づき、舩田元党憲法改正推進本部長を座長とする
「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(以下PT)」を立ち上げ、
精力的に議論を重ねた結果、同11月に「公職選挙法等改正案」を共同提出
することができました。しかし、解散・総選挙で廃案となったため、
今年3月、あらためて国会に提出したところです。

―「18歳選挙権」の意義は。

■逢沢会長
広く世界を見渡してみても、大半の国で選挙権年齢は18歳からです。
いわば18歳が「世界標準」といえるでしょう。
一方、「今でさえ20代前半の投票率が低いのに、18、19歳に選挙権を
与えてどうするのか」という声もあります。
しかし、私は若い人たちに責任ある日本国民としての意識、自覚を持って
いただくことは大変意義のあることだと思います。
昨今、少子高齢化の進行でいわゆる「シルバー民主主義」が指摘されて
いますが、日本の未来をつくっていくという意味において、若い人たちの
積極的な政治参加は不可欠です。
今回の法改正で「18歳選挙権」が実現すれば、戦後民主主義の大改革に
なります。このことを一つのステップボードとして、日本の政治を深化、
成長させていく大きなエネルギーにしていきたいと思います。

―公職選挙法等改正案のポイントは。

■逢沢会長 
PTで論点の一つとなったのが、未成年者による選挙違反の扱いでした。
PTの出席者からは「買収など連座制の対象となる悪質な違反に関与した
場合は成人と同様に刑事罰を与えるべき」として少年法の一部適用除外を
求める意見も出されましたが、現行の少年法には「検察官送致(逆送)」
という制度がありますので、悪質な違反の場合にはこの制度を適用し、
刑事裁判を受けさせることとしました。
選挙権年齢と連動している最高裁判所裁判官の国民審査などの投票資格に
ついては「18歳以上」としますが、裁判員や検察審査員、民生委員、
人権擁護委員については、職務の性質も考慮し、「20歳以上」に
据え置きました。
また、民法の成人年齢や少年法などの対象年齢の引き下げについては
「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との規定を設けました。
この問題についてはさまざまな意見がありますので、きちんと国民の
理解を得ながら、慎重に判断していかなければなりません。

―今後取り組まなければならない課題は。

■逢沢会長
18歳の中には高校3年生で選挙権を得る方もいらっしゃいますので、
学校教育の中で国民主権や議会制民主主義、選挙の意義・仕組みといった、
基本的な知識をしっかり教えることが重要です。
すでに学校現場では模擬投票や地域の課題に関する討論などを行っている
ところもあります。そういった動きをさらに拡大、加速させていかなけれ
ばなりません。
先ほど述べたように、悪質な選挙違反には逆送の適用もありますから、
公選法の内容や法令順守の大切さもしっかり理解してもらう必要が
あります。
今年1月、私の地元である岡山県内の高校の新聞部が同校1、2年生を
対象にアンケートを行ったところ、「18歳選挙権に賛成」と答えたのは
42%だったそうです。
おととしインターネットを利用した選挙運動が解禁されましたが、
18、19歳の方々はインターネットに非常に親しんでいる世代でもあります
ので、これも上手に活用しながら政治、選挙への関心を高めていく工夫が
必要です。

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【5】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
      (3月20日)に関するQ&A<2>
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【Q】
わが国を取り巻く安全保障環境の変化とは、具体的にどのようなものですか。

【A】
例えば、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散している
こと、中国の急速な台頭、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程に
入れており、核開発も行っていることなどが挙げられます。
さらに、グローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や、
海洋、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。


■次回の配信は4月17日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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