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メールマガジン 2015.4.3 Vol.681

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    ┌───┐
    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.4.3 Vol.681】


◆「第18回統一地方選挙」特設ページ
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===INDEX===
【1】第5次提言策定に向け議論スタート[東日本大震災復興加速化本部]
【2】政治参加教育「子供向けマニフェストの充実を」[文部科学部会]
【3】「中国公船の尖閣領海への侵入を直ちに阻止せよ」
原田義昭国際情報検討委員長に聞く
【4】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
              (3月20日)に関するQ&A<1>
【コラム】地方創生実現に向けて
      ----地方創生元年に相応しいスタートを切ろう!    

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【1】第5次提言策定に向け議論スタート[東日本大震災復興加速化本部]
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東日本大震災復興加速化本部は3月31日、総会を開き、第5次提言の策定に
向けた議論をスタートさせました。
冒頭、大島本部長は「発災から5年目を迎えたが、これからの5年間をどう
するか、新しいステージを考えなければならない」と強調。
その上で「復興の最大の目的は被災者の方々が自分の生活に夢と希望を持ち、
普通の生活に戻る環境をつくること。いわば『自立への道』だ。現場の声を
踏まえながら提言をまとめていきたい」と述べ、出席議員に活発な議論を
求めました。
長島忠美復興副大臣も「安倍晋三総理から今後5年間の復興の枠組みを示す
よう指示を受けた。しっかり連携しながら取り組んでいきたい」とあいさつ。
同本部の議論に期待を寄せました。
出席議員からは「復興集中期間が終わる来年以降も、被災自治体への財政支
援をしっかり行うべきだ」「医師・看護師の確保が急務」「いわき市民と双葉
郡からの避難者との間に心の摩擦がある。期間を区切って避難者に二重市民
権を与えて欲しい」「風評被害対策の拡充を」などの意見が出されました。

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【2】政治参加教育「子供向けマニフェストの充実を」[文部科学部会]          
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文部科学部会は3月31日、政治参加教育に関する勉強会を開き、国内外に
おける政治参加教育について有識者2人からヒアリングを行いました。
政治解説者・ジャーナリストの篠原文也氏は「選挙は『選ぶ側』と『選ばれ
る側』の協働作業。『選ばれる側』の努力も必要」と指摘。
わが党に「子供向けマニフェスト」の充実を要望しました。 
また「政治参加教育で家庭の占める割合は大きい」として、選挙時には
子供を投票所へ連れて行き、選挙の雰囲気を体験させることも重要だとの
見解を示しました。 
国立教育政策研究所初等中等教育研究部長の大杉昭英氏からはイギリス、
スウェーデン、ドイツ、韓国における政治参加教育の現状について説明が
なされました。
これに対し、出席議員からは「教師の側の政治リテラシー(政治的判断力)
を高めることも大切」「国会議員自らが民主主義の仕組みを子供たちに教え
るべき」などの意見が出されました。
同部会は今後も模擬投票や教師の政治的中立性などについて有識者ヒアリン
グを行い、同部会としての考えを提言としてまとめる方針です。

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【3】「中国公船の尖閣領海への侵入を直ちに阻止せよ」
原田義昭国際情報検討委員長に聞く
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中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が後を絶ちません。
外交部会、外交・経済連携本部、国際情報検討委員会は3月19日、政府に
万全の措置を講じることなどを求める決議を採択し、申し入れました。
尖閣諸島を日本名で記した中国地図を入手するなど、一貫してこの問題に
取り組んでいる原田義昭国際情報検討委員長に聞きました。

―この問題の背景は。

■原田委員長
中国公船による一連の動きは国家意思に基づくものであって、わが国の実効
支配を切り崩そうとしているのは明らかです。
月平均3~4日は領海侵犯、20日前後は接続水域に侵入しており、
これは重大な国際法違反です。侵犯の常態化は中国側のねらいであり、
われわれは直ちにこれを阻止すべく、全力でこの問題に取り組まなければ
なりません。
今回の申し入れに安倍晋三総理も「そのとおりだ。全力で取り組んで欲しい」
とおっしゃっていました。

―法的に中国公船の侵入を防ぐ方法はないのでしょうか。

■原田委員長
すべての国の船舶は外国の領海を通航することができる「無害通航権」を
持っていますが、国家意思に基づいた計画的かつ悪意の行動である以上、
「無害」とはいえません。
国連海洋法条約は「必要な措置をとることができる」と定めており、
尖閣諸島に限定した特別措置法の制定も含め、今後あらゆる手段を進めて
いくこととします。

―原田委員長が入手した中国地図はどのようなものですか。

■原田委員長
明治28年(1895年)、日本政府が尖閣諸島を正規に編み入れて以来、
80年近くどこの国もクレームをつけたことはありません。
中国が領有を主張し始めたのは昭和46年12月です。
国連のECAFE(アジア極東経済委員会)が海洋調査を行い、近隣に豊富な
海洋資源があると報告してからです。
今回入手した地図は2年前の44年に日本の国土地理院にあたる「中華人民
共和国国家家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が作成したもので、
「尖閣群島(中国名・釣魚群島)」や「魚釣島(同・釣魚島)」などと
記されています。
しかも「毛沢東語録」が前文として掲げられており、その正当性を
権威づけているのです。これは尖閣諸島がわが国固有の領土であることを
一層裏付ける新たな証拠となります。

―今後の取り組みは。

■原田委員長
外務省のホームページに地図を掲載したところ、中国国内で大きな反響を
呼びました。当初、中国側は「日本人の捏造」と言っていましたが、
今は正当性を認めた上で、「100も1000も証拠がある」と反論しています。
ぜひ証拠を突き合わせし、白黒つけたいと思います。
戦後70周年の節目の年にあたり、外務省は平成27年度当初予算案で
「戦略的対外発信予算」を大幅に増額しており、新設のジャパンハウスや
国際会議の場など、あらゆる手段を使ってこの地図を海外に紹介すべき
です。
われわれ政治家も中国大使館や本国に赴き、わが国の立場を訴えることも
大切です。どちらの国が正しいか国際社会へのメッセージにもつながる
からです。

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【4】「安全保障法制整備の具体的な方向性について」
      (3月20日)に関するQ&A<1>
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【Q】
なぜ、今、安全保障法制の整備が必要なのですか?その意義と必要性に
ついて教えてください。

【A】
国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。
わが国を取り巻く安全保障環境は、大きく激変しており、もはや、どの国も、
一国のみで平和を守ることはできません。
いかなる事態にあっても、国民の命と、幸せな暮らしは断固として守り抜く。
そして、国際社会の平和と安全に、これまで以上に積極的に貢献していく
必要があります。安全保障に想定外は許されません。
このような状況下において、国民の命と平和な暮らしを守っていくためには、
日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、友好国との信頼及び協力
関係を深め、その上で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態から、
国の存立に関わる事態まで、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする
法整備を行うことが必要不可欠です。
ただし、自衛隊が海外で戦争する、武力行使をするという海外派兵は、
一般に許されない、という従来からの政府の原則は一切変わりません。
また、徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても、導入する
余地はありません。

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【コラム】地方創生実現に向けて
      ----地方創生元年に相応しいスタートを切ろう!  
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通常国会も後半に差し掛かってきましたが、いよいよ今年最大のテーマで
ある地方創生の審議が本格化してまいります。
先日も地方創生審議の場である衆議院地方創生特別委員会が開かれました。
今月中には地方創生関連法案が上程される予定です。
地方が地方創生の自主的取組を行う際、国が積極的に相談・支援を行う人材
となる地方創生コンシェルジュが選任されています。
地方発の創意と工夫を活かすためにも、地方からの相談に預かる地方創生
コンシェルジュの役割は大です。
コンシェルジュは地方に寄り添い地方の提案をどのようにしたら実現が
できるか知恵を絞って頂きたいものです。
既存の支援制度にマッチしないからと言ってノーから入るのでなく、
まず地方からのアイデアを前向きに受け止め、
それを実現するためには国の制度をどう運用したらよいのか、
或いは国の制度をどのように見直したら地方の提案が実現に近づくのかを
検討すべきでしょう。
地方の時代と言われて久しいですが、まず国側の意識を変えて地方が主役と
なる時代を実現すべきでしょう。
地方側も国に全てを頼るのでなく、自分の頭で考え自分の足で立つべく
自助努力を積み重ね、最後の一押しを国に依頼するくらいの姿勢で臨んで
ほしいものです。
地方創生元年に相応しいスタートを切るべく国、地方ともできることは
全てやる覚悟で臨んではじめて地方創生が実現するのです。

      ◆国会対策副委員長 衆議院議員 寺田稔◆
       http://www.teradaminoru.com/index.php

■次回の配信は4月10日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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