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メールマガジン 2015.3.20 Vol.679

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    ┌───┐
    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.3.20 Vol.679】


◆「第18回統一地方選挙」特設ページ
 → https://special.jimin.jp/
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html  
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html 

===INDEX===
【1】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(4)
【2】切れ目のない安保法制整備 与党協議会取りまとめ案を了承
        [安全保障法制整備推進本部] 
【3】選挙権年齢「18歳以上」引き下げ
         政治教育に関する勉強会をスタート[文部科学部会]
【4】「地域活性化と連携した国土強靭化の取り組み」提言について
    説明を受ける[国土強靭化総合調査会]

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【1】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(4)
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【わが国の基盤を強化します】

■国土の強靱化・社会資本の整備

・ハードとソフトを組み合わせ、優先順位をつけながら、計画的に災害に
 強い国づくりを進めます。
・安定的・持続的な見通しを持って計画的に必要な公共投資を行い、
 担い手の育成・確保を図りつつ、災害対策、インフラ老朽化対策などを
 進めます。
・高速道路のミッシングリンクの解消など、国民に約束した基幹ネット
 ワークの整備を進めるとともに、整備新幹線を含む高速鉄道体系の形成を
 促進します。

■治安・テロ対策

・「世界で一番安全な日本」に向けて、治安体制をさらに強化します。
・危険ドラッグ対策、ネット犯罪対策を推進します。
・国民や企業が安心してICTを利活用し、豊かで便利な社会をつくるため、
 総合的なサイバーセキュリティー対策を推進します。
・国際社会と協力してテロとの闘いに万全を尽くし、邦人の安全確保に
 努めます。

       [犯罪の減少(刑法犯認知件数)]
          285万件(平成14年)
          121万件(平成26年)

■外交・防衛

・国際協調主義に基づく「積極的平和主義」のもと、国際社会の平和と
 安定に一層貢献する「地球儀を俯瞰する外交」を推進します。
・日本の「正しい姿」や多様な魅力を世界に伝える拠点を設置し、
 いわれなき非難には断固として反論するなど、戦略的対外発信を強化
 します。
・貿易交渉、資源外交を一層強化して、日本の国益を増進させます。
・国民の生命・財産と領土・領海・領空を守るために、抑止力と対処力を
 高め、揺るぎない防衛体制・海上保安体制を築きます。
・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、
 平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備します。
・国際連携の強化を含め、あらゆる手段を尽くして、拉致被害者全員の
 早期帰国を実現します。

  [安倍総理の外国訪問国数]のべ66カ国(平成27年2月)
  [インフラ受注金額]
      3.2兆円(平成24年)9.26兆円(平成25年)

■政治・行政改革

・衆議院の選挙制度改革と定数削減については、議長の下の「選挙制度
 調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努めます。
・参議院については、次期参議院選挙までに選挙制度の抜本的な改革の
 実現に向け、今国会で関連法案の成立を目指します。
・政治主導で、行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に
 沿った真の行政改革を進めます。

■憲法

・わが党は、平成24年に憲法改正草案を提示しています。
・憲法改正を通じ、日本らしい日本の姿を示し、世界に責任を果たす国の
 かたちの基本を明確にします。
・国民の理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出、国民投票を実施し、
 憲法改正を目指します。
・憲法改正の投票年齢にあわせ、選挙権年齢を18歳に引き下げます。

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【2】切れ目のない安保法制整備 与党協議会取りまとめ案を了承
        [安全保障法制整備推進本部]  
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安全保障法制整備推進本部は3月18日、新たな安保法制整備の方向性を
示した与党協議会の取りまとめ案を了承しました。
取りまとめ案は自衛隊の海外での活動について「国際法上の正当性を有する
こと」「国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること」「自衛隊員の
安全の確保のための必要な措置を定めること」―の3方針を明記。
その上で新たな法制整備の検討分野として、(1)武力攻撃に至らない侵害へ
の対処(2)わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援
活動(3)国際社会の平和と安全への一層の貢献(4)憲法第9条の下で
許容される自衛の措置(5)その他関連する法改正事項―に整理しました。
具体的には、わが国を防衛するために従事している米軍の武器などを
自衛隊が防護できるようにするほか、国際社会の平和と安全のために
活動する他国軍隊に対する支援活動を可能とするため、国会の事前承認を
基本とする新法の制定を検討するとしています。
また、憲法第9条の下で許容される自衛の措置については、武力行使の
「新3要件」の考え方を自衛隊法などに過不足なく盛り込むと明記。
領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出を
可能にすることも盛り込みました。

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【3】選挙権年齢「18歳以上」引き下げ
    政治教育に関する勉強会をスタート[文部科学部会]
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文部科学部会は3月17日、政治参加教育に関する勉強会をスタート
させました。
これは選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法等改正案を与野党
6党などが同5日、衆院に再提出したことを受けたものです。
選挙権年齢の引き下げについては、昨年6月に成立した改正国民投票法の
附則に「速やかに法制上の措置を講ずる」と明記。公選法等改正案が今国会
で成立した場合、来年の参院選から適用されることになります。
この日は同改正案を提出した船田元憲法改正推進本部長と逢沢一郎選挙制度
調査会長がこれまでの経緯などについて説明しました。 
このなかで船田本部長は自らが座長を務める与野党のプロジェクトチームで
政治参加教育の充実を求める意見が多く出されたと強調。逢沢本部長は
「主権在民がどう生かされているのか。しっかり高校教育の現場で教えて
いくことが重要だ」と述べました。
現在、文部科学省は高校生向けの副読本を配布しているほか、出前授業や
学校関係者を対象にした全国説明会などを実施してますが、選挙権年齢の
引き下げが現実味を帯びる中、さらなる対応が求められます。
同部会は今後有識者からのヒアリングなどを行い、わが党としての考えを
提言として取りまとめる方針です。

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【4】「地域活性化と連携した国土強靭化の取り組み」提言について
    説明を受ける[国土強靭化総合調査会]
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国土強靭化総合調査会は3月20日、政府のナショナル・レジデンス(防災・
減災)懇談会が同日に取りまとめた、地域活性化と連携した国土強靭化の
取り組みに関する提言について、藤井聡座長から説明を受けました。
同提言は「国土強靭化と地域活性化は、施策の効果が平時・有事のいずれを
主な対象としているかの点で相違はあるものの、地域の豊かさを維持・向上
させるという点では同じである」と強調。国土強靭化の推進が地域の活性化
につながると指摘しました。
その上で(1)東京一極集中からの脱却(2)地域での担い手確保と地域
コミュニティーの役割(3)産業の創出、活性化と技術開発―の3分野に
整理して、今後取り組むべき方向性について示しました。
このうち東京一極集中の是正については、企業の本社の地方移転を
促進させるため、土地規制の見直しなど行政による支援強化を求めました。
災害時の事業継続を目的に東京と札幌の二本社体制にしたアクサ生命保険
などの参考事例もあわせて示しました。
この日の会合では、二階会長から「世界津波の日」制定に向けた取り組みに
ついて報告がありました。これは津波の脅威を世界に伝え、津波対策への
関心と理解を高めるのが目的です。二階会長は「国土強靭化を世界に向かっ
てアピールするきっかけにもなる」と制定に意欲を示しました。

■次回の配信は3月27日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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