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メールマガジン 2015.3.13 Vol.678

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    ┌───┐
    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.3.13 Vol.678】

【党声明】東日本大震災から4年を迎えて
 → https://www.jimin.jp/news/activities/127276.html

◆「第18回統一地方選挙」特設ページ
 → https://special.jimin.jp/
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html 
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html 

===INDEX===
【1】第82回定期党大会 日本再生の決意新たに
【2】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(2) 
【3】対北朝鮮制裁措置 2年間延長を了承 [外交など関係合同会議]
【4】川崎中1殺害事件 「再発防止へ関係機関の連携強化を」 
     [文部科学部会]
【コラム】地方創生元年に相応しい取組みをスタートさせよう!!
     ----明るい未来を構築するために。

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【1】第82回定期党大会 日本再生の決意新たに
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第82回定期党大会が3月8日、東京・港区のホテルで開かれました。
大会には全国から党員・党友など3400人が出席。立党60年の節目に
あたって演説した安倍晋三総裁は「わが党はさまざまな困難に直面し、
幾多の危機を乗り越えてきた。その原動力は国家・国民のために団結しな
ければならないという使命感だったと思う」と述べ、今一度立党の原点に
立ち戻り、景気回復や安全保障法制の整備など、直面するさまざまな
政策課題に全力で取り組むとの決意を表明しました。
採択された今年の運動方針は前文で「われわれが改めて胸に刻まなければ
ならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として
出発した保守政党としての矜持」と強調。昨年、憲法改正の投票権年齢を
「18歳以上」に引き下げる改正国民投票法が成立したことなどを踏まえ、
「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と明記しました。
また、統一地方選への取り組みについては「政策実現政党としての足場を
完成する極めて重要な選挙」と位置付け、「120万党員獲得運動」の推進など
組織力の強化を盛り込みました。

◆党大会特設ページはコチラ
 → https://www.jimin.jp/aboutus/convention/ 

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【2】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(3)
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【あなたの安全・安心を守ります。】
政治の大きな使命は、皆さんの生命と財産を守ることです。
安全・安心のための諸施策を着実に推進します。

■子供たちの未来と老後の安心を約束する社会保障制度

・消費税財源のすべてを着実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、
 着実に子ども・子育て支援、介護などの充実を図ります。
・「子ども・子育て支援新制度」を予定通り4月からスタートさせ、
 待機児童解消加速化プランの実施や保育などの質の改善、
 放課後児童クラブの充実を進めます。
・難病の方への医療費助成を大幅に拡大します。
・認知症対策を進め、早朝の診断・対応に加え、できる限り住み慣れた
 地域で暮らしていけるよう、環境を整えます。
・国民健康保険への財政支援を拡充し、国民皆保険の基盤を強化します。
・所得の低い高齢者の方の介護保険料を軽減します。介護報酬の改定で、
 保険料の上昇緩和や利用者負担の軽減を目指し、介護職員の処遇や
 サービスを改善します。
・障害のある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、支えあう
 社会を目指します。

       [待機児童の解消]
          平成26年度 20万人分
          平成27年度 40万人分

■柔軟かつ多様な働き方

・「地域若者サポートステーション」や「わかものハローワーク」などを
 さらに充実し、若者の就労支援を強力に推進します。
・働く意欲のある高齢者の方々が生涯現役として働きやすい環境を
 整えます。
・メリハリの効いた働き方を実現するとともに、仕事と家庭の両立支援を
 推進し、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できるように
 します。
・正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップなどを図り、
 正規雇用への転換を果断に進めます。
 
■教育の再生

・幼児教育の無償化や高校生への給付型奨学金の拡充、将来の収入に
 応じて返済できる大学奨学金制度の創設など、教育費の負担軽減に
 取り組みます。
・学校においてタブレットPCや電子黒板、無線LANなどのICT環境の
 整備を進めるとともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を
 推進します。
・多様な経験・技能を持つ地域の人々が協力する「土曜日の教育活動」を
 小中高等学校あわせて12000校での実施を目指します。
・いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の
 教科」として位置付け、道徳教育を充実します。

      [土曜日の教育活動]
        現在 4800校  平成27年度中 12000校

■消費者の保護

・真に消費者目線に立った身近で頼りになる行政機能の強化を目指します。
・食品表示の一元化を進めるなど、食の安全を守ります。

■環境施策の充実

・国民が安心して暮らせる自然環境を実現するため、豊かな里地・里山・
 里海を取り戻すとともに、有害鳥獣対策を強化します。 
・日常生活の中に存在する化学物質が発育に与える影響を解明するなど、
 次世代を担う子供たちが健やかに育つための環境づくりに努めます。
・老朽化している各地の廃棄物処理施設を更新するとともに、
 大規模災害時の廃棄物処理体制を構築し、地域の安全・安心を確保します。
   
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【3】対北朝鮮制裁措置 2年間延長を了承 [外交など関係合同会議] 
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外交部会・経済産業部会・国土交通部会・北朝鮮による拉致問題対策本部
合同会議は3月12日、北朝鮮に対するわが国独自の制裁措置を2年間延長
することを了承しました。
了承したのは平成18年から実施しているわが国独自の制裁措置のうち、
輸出入の全面禁止と人道目的を除く北朝鮮船舶の入港禁止の措置です。
いずれも4月13日に期限を迎えます。
延長の理由について外務省の伊原純一アジア大洋州局長は北朝鮮が3月2日、
国連安保理決議に違反して弾道ミサイルを発射したことや、拉致被害者を
含めたすべての日本人に関する調査の報告がないことなどを挙げました。
これに対し、出席議員からは制裁強化を求める意見が相次ぎました。
古屋圭司本部長は「昨年7月に(日朝協議再開の)ドアをこじ開けたが、
そう簡単にいく国ではない。われわれはしっかり強い意志を持ち、
拉致問題の解決こそが北朝鮮にとって懸命な選択だということを分からせる
ことが重要だ」と述べました。

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【4】川崎中1殺害事件 「再発防止へ関係機関の連携強化を」 
      [文部科学部会]
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川崎市の中学1年の男子生徒を殺害したとして、少年3人が逮捕された事件
で、文部科学部会は3月10日、丹羽秀樹文部科学副大臣から同省の
取り組みについて説明を受けました。
同省は事件発生後、直ちにタスクフォースを設置。同市と連携して継続的に
事実関係の把握に努めているほか、再発防止に向けた全国的な点検として、
(1)被害生徒と同様の危機にさらされている可能性がある児童生徒の調査
(2)学校と警察の連携がしっかりとできているかどうかの調査―を行って
いるということです。
また、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうか、外部有識者を
交えて検証するよう同市に求めたということです。
丹羽副大臣は「調査結果を公表するだけでなく、二度と同じような事件が
おきないよう、関係省庁と連携してしっかりと対応したい」と述べました。
これに対し、出席議員からは警察や児童相談所など関係機関との連携強化を
求める意見が相次ぎました。冨岡勉部会長は「学校はためらうことなく
犯罪に対してしっかり警察と役割分担するべき」と指摘。再発防止の
マニュアルが必要との見解を示しました。

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【コラム】地方創生元年に相応しい取組みをスタートさせよう!!
     ----明るい未来を構築するために。 
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「イスラム国」による邦人殺害事件、ロシアの反政府指導者射殺事件、
川崎での中1男子殺害事件など大変物騒で世の中を震撼させる事件が
多発しています。誠に憂慮の念に堪えません。
「イスラム国」は邦人のみならず意に沿わない他国のマスコミ関係者など
善良かつ無垢な人々を冷酷に殺害しており決して許すことができません。
人類共通の貴重な文化資産への破壊活動も明らかとなり、人類共通の敵と
言えます。
一日も早いテロ撲滅を国際社会と一致団結して目指してまいらなければ
なりません。
また川崎での中1男子殺害事件も大変憂慮すべき事件です。
かつての日本社会では地域の絆が強くそうした危険の迫る予兆を大人も
未然に察知し事件の未然防止も可能だったでしょうが、現代の都市部に
於いてはそのような良き日本社会の伝統も薄れてきつつあります。
殺害された少年が小さい頃からなじんだ漁村を去りたくなかった気持ちが
正に地域の絆の素晴らしさと都市部のすさんだ姿を象徴的に投影して
います。
次世代を担う青少年の健全育成の為にも家族の絆と地域の絆を取り戻す
必要性を痛感します。
地方創生とは正にそうした日本社会が持っていた素晴らしさを復活させ
今日的な形でより強くさせることです。
今年は正に地方創生元年であり、今回起きたような悲しい事件が二度と
起きることのないように素晴らしい地域をともに創造してまいりましょう。

      ◆国会対策副委員長 衆議院議員 寺田稔◆
       http://www.teradaminoru.com/index.php

■次回の配信は3月20日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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