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メールマガジン 2015.3.6 Vol.677

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    ┌───┐
    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
    └───┘

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.3.6 Vol.677】


◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html 
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html 
◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/ 

===INDEX===
【1】第82回自由民主党大会(3/8) ニコニコ動画で生中継!!
【2】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(2) 
【3】「希望」と「自立」の復興に全力
   大島理森東日本大震災復興加速化本部長インタビュー

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【1】第82回自由民主党大会(3/8) ニコニコ動画で生中継!!
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第82回自由民主党大会が3月8日の午前10時から東京・港区の
グランドプリンスホテル新高輪で開催されます。
大会の模様はニコニコ動画で生中継いたしますので、ぜひご覧下さい!

党大会特設ページはコチラ
 → https://www.jimin.jp/aboutus/convention/index.html


             【党大会議事】

■オープニング映像

■開会宣言  司会者 木原稔衆院議員 吉川ゆうみ参院議員

■国歌斉唱  歌手 中西圭三 殿

■議長団選出

■党務報告(党情報告、党則改正案、政策報告、運動方針案、予算・決算
 報告) 谷垣禎一幹事長

■表彰(優秀党員、優秀組織、友好団体/協力者) 安倍晋三総裁

■来賓挨拶  公明党代表 山口那津男 殿

■来賓挨拶  日本経済団体連合会会長 榊原定征 殿

■ゲストスピーチ  名古屋大学大学院教授 天野浩 殿

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【第2部 必勝!統一地方選挙】
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■総裁演説 安倍晋三総裁

■ミニステージ  歌手 中西圭三 殿

■都道府県連決意表明  全都道府県連女性代表
 ※ガンバローコール(稲田朋美政務調査会長・三原じゅん子女性局長)

■党歌斉唱

■日本国・自由民主党万歳  溝手顕正参院議員会長
            

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【2】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(2)
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【地方創生・女性の活躍を推進します。】
全国各地に元気がなければ、日本再生はありません。
地方が主役の地方創生とすべての女性が輝く社会を実現します。

■地方が主役の地方創生

・「まち・ひと・しごと」の創生と好循環を確立することにより、
 地方が主役の真の「地方創生」を実現し、個性豊かで魅力ある地域社会を
 つくります。
・地方の積極的な取組みを支援する自由度の高い新しい交付金により、
 地域の創意工夫で頑張る自治体を応援します。
・コンパクトシティや「小さな拠点」の形成、公共交通ネットワークの
 再構築などにより、暮らしやすいまちづくりを進めます。
・地域活性化の拠点となる「道の駅」を重点的に支援します。
・地域産業の競争力強化に取り組むとともに、企業の地方拠点強化への
 税制支援や地方で就職する学生への奨学金免除制度の創設などを通じて、
 地方への人の移動、若者などの雇用をつくります。
・大学を「地(知)の拠点」として人材を育成し、自治体と大学、企業が
 連携して新技術の研究開発を行うなど、雇用の場をつくります。

 [地方創生の予算]1兆円超
          平成26年度補正予算 4200億円
          平成27年度予算 7225億円

■復興の加速化

・「地震・津波の被災地」と「原発事故の被災地」それぞれが抱える課題、
 復旧・復興の進捗の違いを踏まえ、日々の暮らしや生業の再建、活力ある
 産業の再生など、各地域の実情に即した取組みを進めます。
 
■強い農林水産業

・担い手への農地集積・集約化などの農業の構造改革を加速することにより、
 農業者の所得増大に取り組みます。
・米価の安定のため飼料用米などの生産拡大を推進し、水田全体で農家
 経営の安定化を図るとともに、農業農村整備事業を着実に推進し、強い
 農業を実現します。
・農林水産物の輸出促進や6次産業化など農林水産業の成長産業化を進める
 とともに、日本型直接支払いの着実な推進などにより、農山漁村の
 活性化を図ります。
・農業者と地域農協が、「主役」になる農業改革を進めます。
 自由な経済活動により、地域農協が農業者の所得向上に全力投球できる
 ようにします。
・間伐などの森林整備を着実に進め、国産材の利用拡大と安定供給を図り、
 多様な担い手を育成します。
・力強い漁業経営の確立に向けて、収入安定対策・担い手対策、燃油など
 コスト対策・省エネ対策を実行します。

 [農林水産物等輸出額]
      3609億円(平成16年) 6117億円(平成26年)
      1兆円(平成32年)

■中小企業・小規模事業者の躍進
・地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者を応援し、経済の好循環
 を全国津々浦々まで届けます。
・地域発の新たな事業の担い手創出や事業引継ぎを円滑に行うため、
 創業準備から事業承継までの各段階における支援の充実・強化を図ります。
・中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図り、個人保証によらない
 貸出など資金調達に万全を期します。
・商店街の再生を図るなど、中心市街地の活性化を加速させます。

■職場で・家庭で・地域で、すべての女性が輝く社会を

・女性がそれぞれの希望に応じ、職場・家庭・地域において、個性と能力を
 十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。 
・地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・子育ての「切れ目のない支援」
 を推進します。
・「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、保育所・放課後児童
 クラブの待機児童の解消や保育などの質の改善に取り組みます。
・家事・子育てなどの経験を生かした地域貢献などの支援、再就職支援
 など、女性の希望に合った身近なチャレンジを実現できる支援を
 行います。
・社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地域に女性が占める割合を
 少なくとも30%とする目標の実現を目指します。
・政治の場への女性のさらなる参加を促進します。

    [安倍政権発足後、女性の就業者数] 約82万人増
   
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【3】「希望」と「自立」の復興に全力
   大島理森東日本大震災復興加速化本部長インタビュー 
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【英知結集し、第5次提言策定へ】

東日本大震災から丸4年。この間、安倍晋三総理は「被災地の復興なくして
日本の再生はない」との信念のもと、強力なリーダーシップで復興政策を
着実に進めてきました。
5年目となる今年は「復興期間10年」の後半に向けた新たなステージを
準備する重要な1年となります。大島理森東日本大震災復興加速化本部長に
復興状況に対する認識や今後の取り組みなどについて聞きました。 

―精力的に被災地を訪問されていますが、復興状況に対する認識を

■大島本部長
岩手・宮城両県を中心とする地震・津波被災地域の復興については、
災害公営住宅や民間住宅用宅地の整備が進んでおり、活気と生活感が
感じられるようになりました。
まだまだやらなければならない課題はありますが、全体として着実に
軌道に乗っていると思います。
一方、福島は依然として復興の段階に至っていないというのが現状です。
しかし、今月上旬には中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が始まる予定で、
復興に向けた大きな第一歩となります。廃炉・汚染水対策は未知の世界
ですが、汚染源を「取り除く」「近づけない」「漏らさない」との基本方針
のもと、内外の英知を結集し、最善の努力を行っています。
発災から丸4年。復旧から復興への橋渡しの状況を作って行かなければ
ならないとの決意を新たにしているところです。

―平成27年度復興特別会計予算案の感想は

■大島本部長
27年度当初予算案の総額は3.9兆円で、昨年8月に与党で取りまとめた
「復興加速化のための第4次提言~協働の力で希望と自立へ~」に込め
た思いを安倍晋三総理がしっかり受け止め、反映していただいたものと
感謝しています。
同提言では第一に福島の復興加速化を掲げていますが、関係予算案は
今年度よりも1207億円多い7807億円となりました。
このうち避難指示が出された自治体に交付している「福島再生加速化交付
金」は、地元の要望も踏まえ、復興再生拠点を整備する際の用地買収や
造成などにも拠出できるようにします。
これにより避難をされている方々のより円滑な帰還が期待されます。
いずれにせよ増税を財源にした予算です。1円たりとも無駄なく、効率的、
効果的に執行されなければなりません。与党として予算案の早期成立を
目指すとともに、執行状況もしっかりチェックしていきます。

―今国会の成立を目指している「東日本大震災の日」法案のねらいは

■大島本部長
われわれは大震災の犠牲を日本の記憶として残し、そこから学び続けなけれ
ばなりません。そこで毎年3月11日を「東日本大震災の日」と定め、
国と地方公共団体が果たすべき役割について明記しました。
具体的には、(1)その趣旨にふさわしい行事(2)家庭、学校、職場、地域など
での防災教育(3)災害から得られた教訓や知識を伝承する活動(4)防災に関す
る調査研究の推進、その成果の普及―などに努めることとしました。
こうした取り組みによって復興の加速や災害対策への理解・推進に寄与した
いと願っています。
すべての政党の賛同を得られるよう各党に働きかけている最中です。

―今後の取り組みについて

■大島本部長
「復興期間10年」の前半である集中復興期間が27年度で終了します。
従って後半5年間の枠組み作りが今後の最大の課題となりますが、
地震・津波被災地域については「復興完了」であり、福島については
「自立への道」の確立ということが言えましょう。
当本部といたしましては、残事業を今一度精査させていただき、必要な支援
制度や財源などについて活発に議論していく方針です。
そして、議論の結果を第5次提言として取りまとめ、5月にも安倍総理に
申し入れたいと考えています。
私たちは今も約22万9000人の方々が全国1162の市区町村で避難生活を
余儀なくされていることを決して忘れてはなりません(2月12日現在、
復興庁調べ)。
「復興」とは地域に生きる人々が日常的に自立して生きていき、希望を
持つこと。その実現のためにわが党は政治の責任で復興加速化に全力で
取り組む決意です。

■次回の配信は3月13日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
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