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メールマガジン 2015.2.27 Vol.676

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    ┌───┐
    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.2.27 Vol.676】


◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(1)
【2】公職選挙法等改正案再提出の方針を説明
        [憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議] 
【3】与那国島の住民投票について議論
        [国防部会・安全保障調査会合同会議]
【4】「竹島の日」記念式典 
   田中組織運動本部長「わが党が先頭になって取り組む」

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【1】「地方こそ、成長の主役。」2015政策パンフレットから(1)
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【経済再生を実現します。】
日本再生のためには、アベノミクスを貫き、デフレからの脱却・経済の
好循環を確かなものとし、経済再生と財政再建を成し遂げる。
この道しかありません。

■力強い景気対策

・原材料価格の値上がり、米価価格など地域の実情を十分に配慮し、足元を
 見つめた力強い景気対策を実施します。
・平成26年度補正予算と平成27年度予算を切れ目なく執行することに
 よって、アベノミクスを力強く後押しします。

 [経済対策の規模]3.5兆円規模

■経済好循環の確立

・一日にも早く景気回復を実現し、企業収益の増大を賃金の上昇につなげ、
 個人消費拡大の中で企業収益のさらなる増加を図ります。こうした
 「経済の好循環」を確かなものにし、全国津々浦々に広げます。

 [有効求人倍率22年ぶりの高水準]
   0.83倍(平成24年12月) 1.15倍(平成26年12月)

 [賃上げ率 過去15年間で最高]2.07%(平成26年)

 
■成長戦略の確実な実行

・民需主導の経済成長に向けた環境整備を進め、日本経済を本格的な
 成長軌道に乗せます。
・わが国経済の競争力の向上のため、成長志向に重点を置いた法人税
 改革を継続します。

■大胆な規制改革の断行

・規制改革は成長戦略の大きな柱。農業・健康医療・労働・エネルギー
 などの様々な分野における強固な規制を打ち破り、経済の成長に
 つなげます。

■観光立国の推進

・この2年で外国人旅行者は500万人増加し、1300万人を超えました。
 引き続き、外国人旅行者数3000万人を目指し、戦略的な訪日プロモーシ
 ョンの推進や羽田・成田両空港の機能強化など多様なニーズに対応した
 受入体制を強化します。

 [外国人旅行者数 過去最高]
   836万人(平成24年) 1341万人(平成26年)

・地域の観光資源の戦略的な活用、広域観光の推進による魅力ある
 地域観光づくり、免税店の拡大などを通じ、観光産業の活性化を
 図ります。

 [旅行消費額]1兆849億円 2兆305億円(平成26年)

■東京オリンピック・パラリンピックの成功

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を国民の総力をあげて
 成功させ、その効果を全国各地に波及させます。

■地域発の科学技術イノベーション創出

・イノベーション創出のために、ノーベル賞を受賞した青色LEDのような
 基礎研究、人材育成の強化を図ります。
・産学官のマッチング・協働機能の強化を図ることで、地域から世界で
 戦える技術・産業を創出し、「世界で最もイノベーションに適した国」を
 実現します。

■責任あるエネルギー政策

・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需給
 構造を確立します。
・再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的
 議論などを見極めつつ、速やかにエネルギーベストミックスの姿を提示
 します。

■経済再生と財政再建の両立

・着実に経済が成長することにより財政の健全化を促し、財政健全化目標の
 達成を目指します。その具体的な計画を本年夏までに策定します。

 [安倍政権後2年間で12.2兆円税収増]

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【2】公職選挙法等改正案再提出の方針を説明
    [憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議] 
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憲法改正推進本部と選挙制度調査会は2月26日、合同で会議を開き、
今国会に公職選挙法等改正案(議員立法)を再提出することを
説明しました。
改正案は改正国民投票法施行後2年以内に選挙権年齢を「20歳以上」から
「18歳以上」に引き下げるもので、昨年11月、与野党で衆院に
共同提出しましたが、解散・総選挙のために廃案となっていました。
船田元本部長は「憲法改正への環境整備が整うことになるので1日も早く
成立させたい」と述べ、早期成立に意欲を示しました。
また、船田本部長は憲法改正に向けた今後の進め方について安倍晋三総裁と
会談したことを報告。国民投票の時期について「次の参院選後が常識的と
いうことを確認した」と述べました。
改正項目について安倍総裁は衆参の憲法審査会や党内の議論に委ねる意向を
示したということですが、船田本部長は昨年の衆院憲法審査会で各党から
出された共通の改正項目として、新しい人権や財政規律、緊急事態などを
紹介。「すべてと言うわけにはいかないが、共通項を中心にさらに深掘りし、
改正項目の絞り込みを行いたい」と述べました。

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【3】与那国島の住民投票について議論
    [国防部会・安全保障調査会合同会議]
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国防部会・安全保障調査会合同会議は2月25日、与那国島への沿岸監視
部隊配備を問う住民投票について議論しました。
沿岸監視部隊はわが国領海や領空付近を航行・飛行する艦船や航空機を
24時間監視し、様々な兆候を早期に察知するのが目的。
政府は部隊活動や駐屯地を運営するための後方支援部隊(約150名規模)を
平成27年度末までに配備する方針です。
22日に行われた住民投票では賛成632票、反対445票で賛成が有効投票数の
過半数となりましたが、今津寛安全保障調査会長は「わが国の国防の将来を
左右する国政レベルの問題で投票そのものが非常に遺憾。勝ったから負けた
からということではなくて、こういうことが度々起こり得る前例になって
しまう」と住民投票の実施を批判しました。
また当日の有権者の中に中学生や高校生、永住外国人が含まれていたことに
ついて、佐藤正久国防部会長は「大きな懸念を抱いている」と強調。
特に永住外国人に対する投票権の付与については「憲法上、地方自治法上
でも議論がある。離島に大勢の外国人が移住してくれば、投票結果に大きな
影響をもたらす」と指摘しました。

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【4】「竹島の日」記念式典 
   田中組織運動本部長「わが党が先頭になって取り組む」 
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島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、松江市で記念式典が開かれ
ました。
今年で10回目となる式典には、党本部から田中本部長をはじめ、
木原稔党青年局長、中西祐介同局長代理、中川俊直同局次長、地元選出の
細田博之幹事長代行、島田三郎参院議員のほか、新藤義孝、大西英男、
山田賢司の各衆院議員が出席。今年も政党の中で最多となりました。
わが党を代表してあいさつした田中本部長は「李承晩ラインを一方的に設定
し、今日まで竹島を不法占拠し続けていることにあらためて強い憤りを感じ
る」と批判。
その上で「戦後、わが国は韓国側が主張するさまざまな歴史観に寛大であり
続けたが、もはや看過することはできない。韓国は第三者の客観的な評価に
耳を傾けるべきだ」と述べました。
また、27年度の外務省予算で対外発信予算が増額されたことや、文部科学
省の指針に基づき、同年度から小学校で使われる社会科の教科書に竹島が
記述されたことなどを高く評価。「オールジャパンで竹島を取り戻すため、
わが党はその先頭に立つ」と述べ、問題解決に全力を尽くすことを
訴えました。

■次回の配信は3月6日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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