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メールマガジン 2015.2.13 Vol.674

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    │\_/│  地方こそ、成長の主役。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.2.13 Vol.674】

◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html 
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html 
◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/ 

===INDEX===
【1】安倍総理が施政方針演説「戦後以来の大改革」への決意示す
【2】地方組織と党本部が一致結束[全国幹事長会議]
【3】全国幹事長会議・あいさつ要旨<安倍総裁/谷垣幹事長>
【4】安倍総理「最終解決に向け粘り強く取り組む」
       [北方領土返還要求全国大会]
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【1】安倍総理が施政方針演説「戦後以来の大改革」への決意示す
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安倍晋三総理は2月12日午後に開かれた衆参両院での本会議で、
第3次内閣発足後初めてとなる施政方針演説を行いました。
冒頭、安倍総理はシリアでの邦人殺害拘束テロ事件について言及。「日本人が
テロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を
断固非難する」と述べ、中東・アフリカに対する人道支援の継続と邦人の
安全確保に万全を期す姿勢をあらためて示しました。
その上で「経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、
外交・安全保障の立て直し。いずれも困難な道のり、『戦後以来の大改革』
だ。逃げることはできない」と述べ、さまざまな政策課題に全力で取り組む
決意を示しました。
このうち農協改革については「競争力ある農業へと構造改革を進める」とし、
全国農業協同組合中央会(全中)の一般社団法人への移行や地域農協への
指導・監査権の廃止など「60年ぶりの農協改革」の重要性を強調。
経済再生については、2017年4月に予定している消費税率の10%への
引き上げまでに地方にも賃上げの流れを波及させ、経済再生、財政再建、
社会保障改革を同時に達成させる姿勢を明確に示しました。
演説の締めくくりでは「日本国民よ、自信を持て」(吉田茂元総理)との
言葉を引用しながら、「昭和の日本人にできて、今の日本人にできないわけ
はない」と述べ、「改革断行国会」と位置づける今国会で、「岩盤規制」の
改革に取り組むと訴えました。

◆安倍総理による施政方針演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/127056.html
◆岸田外務大臣による外交演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/127058.html
◆麻生財務大臣による財政演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/127054.html
◆甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)による経済演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/127055.html

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【2】地方組織と党本部が一致結束[全国幹事長会議] 
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全国幹事長会議が2月7日、党本部で開かれ、統一地方選挙必勝に向け、
党本部と地方組織が一丸となり総力を挙げて取り組むことを確認しました。
昨年の総選挙で政権奪還を果たしたわが党にとって、10道県の知事選挙、
5つの政令指定都市市長選挙、さらに41道府県における道府県議会議員選挙
など、「日本を取り戻す」戦いの最終決戦で、大事な選挙となります。
安倍晋三総裁は冒頭、「統一地方選を勝ち抜き、来年の参院選につなげたい」
と述べ、全国の都道府県連と一致団結し先頭に立つ決意を誓いました。
また、谷垣禎一幹事長も「全国県連幹事長の意見などを統一地方選勝利に
向けた対策に生かしたい」と述べ、忌憚のない発言を求めました。
溝手顕正参院会長は、「われわれは改革政党だが、それに伴う痛みは解き
ほぐす努力が必要」と、統一地方選と参院選を念頭に改革を丁寧に進める
重要性を語りました。
議事ではまず、茂木敏充選挙対策委員長から総選挙の総括と統一地方選
対策について説明がありました。 
茂木委員長は統一地方選について「わが党存立の基盤は地方にある」として、
党本部と地方組織が一丸で取り組むことで、地方創生とわが国の再生に
弾みをつける必要性を強調し、知事選などでの必勝とともに、各県議会の
現有勢力を上回る議席獲得などを求めました。
続いて稲田朋美政務調査会長は、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、
しごとづくり」推進を掲げた地方創生や、「女性が輝く社会」の実現などが
盛り込まれた経済再生と財政再建の両立を図った平成27年度予算の
ポイントなどを紹介したほか、統一地方選用に期間中もポスティングなど
配布可能な政策パンフレットの作成を進めていることを報告しました。
また田中和徳組織運動本部長は統一地方選の応援弁士の派遣や地方議員
組織の活動強化として市区町村議員などとの連携の重要性を強調。
馳浩広報本部長は統一地方選用ポスター・政策パンフなどによる情報発信、
ネットの活用などについて説明を行いました。
都道府県連幹事長との質疑では、統一地方選勝利に向け、重要政策に
ついて地方の声を反映させた要望・意見が出されました。

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【2】全国幹事長会議・あいさつ要旨<安倍総裁/谷垣幹事長> 
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■安倍総裁「経済の好循環を全国に」
政党の使命は、国民との約束を実行することだ
今回わが党は総選挙で初めて2回連続して290議席以上を獲得した。
この結果を生かしていきたい。総選挙で「経済最優先」を訴えたが、
経済の好循環を全国に広げるため、平成27年度予算の早期成立を図る。
政権奪還後、有効求人倍率の上昇や倒産件数の減少など、着実に強い経済を
取り戻しつつある。プライマリーバランスの赤字幅縮小の中、
「経済成長」と「財政健全化」の両立も目指す。
また国民の命を守るため、外交・安全保障法制の整備も重要だ。
ISILの暴挙で尊い命が失われたが、テロに屈せず、国際社会における
役割を果たしたい。
日本は今、大きな転換期を迎え、岩盤規制への挑戦は不可欠だ。
農業は国の礎であり、地域の農業が続けられ、成長分野となるよう改革を
進めたい。重要政策を推進するためにも統一地方選に勝利したい。

■谷垣幹事長「さらなる政治の安定を」
総選挙での都道府県連各位の尽力に感謝する。
特に小選挙区中心の選挙制度では「振り子現象」により、
今まで当選1回の候補者が厳しい戦いを強いられてきたが、今回約9割の
候補者が再選を果たすことができ非常に喜んでいる。
これは多くの国民が「政治を安定させたい」との思いを持ったからに
ほかならない。
この国民の意思を生かすためにも、われわれは今回の統一地方選を
勝ち抜き、さらなる政治の安定を果たさねばならない。

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【4】安倍総理「最終解決に向け粘り強く取り組む」
                [北方領土返還全国大会] 
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「北方領土の日」にあたる2月7日、北方領土返還要求全国大会が都内で
開かれました。安倍晋三総理やわが党代表の田中和徳組織運動本部長を
はじめ、元島民、返還要求運動団体など約1500人が出席しました。
あいさつの冒頭、安倍総理は昨年11月北京で開かれた日露首脳会談で、
プーチン大統領の年内の訪日に向けて準備を開始することで一致したと強調。 
その上で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという
政府の基本方針にのっとり、問題の最終的な解決に向け粘り強く取り組んで
いく」とあらためて決意を表明しました。
また「国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、
政府と国民が一丸となって取り組むことが重要」と述べ、元島民や返還要求
運動団体の活動に謝意を表しました。
「北方領土の日」は1855年に日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に
定めた「日魯通好条約」が調印された日にちなみ、昭和56年に制定されまし
た。今年の大会では元島民らによる座談会が行われたほか、返還要求運動の
さらなる推進などを誓う大会アピールを満場一致で採択しました。

■次回の配信は2月20日(金)の予定です 
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