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メールマガジン 2015.1.30 Vol.672

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    ┌───┐
    │\_/│ 景気回復、この道しかない。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.1.30 Vol.672】

◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html 
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html 
◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/ 

===INDEX===
【1】第189通常開会が召集 安倍総裁「『改革断行国会』にしたい」
【2】「政治の安定に統一地方選勝利を!」谷垣幹事長インタビュー
【3】慰安婦記述の米教科書「情報収集の体制づくりを」
       [日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会] 
【4】阪神・淡路大震災から20年 井戸兵庫県知事が講演
                  [国土強靭化総合調査会] 
   
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【1】第189通常国会が召集 安倍総裁「『改革断行国会』にしたい」
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第189通常国会が1月26日召集されました。会期は6月24日までの
150日間です。
開会に先立って開かれたわが党の両院議員総会で安倍晋三総裁は「やるべき
ことをやっていく極めて大切な国会になる。皆さんと緊張感を持って成果を
出していく『改革断行国会』にしたい」とあいさつ。
邦人拘束事件については「日本人の解放に向け、世界各国と連携しながら
すべての手段を尽くしていきたい。日本は決してテロに屈することなく、
国際社会と連携して世界の平和と安定のために、これからも積極的に貢献し
ていく」と訴えました。
今国会で安倍内閣は改革を断行するため各分野の規制改革を進めるほか、
地方創生を加速化させ、安全保障法制の整備にも取り組む方針ですが、
当面の課題は緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算と27年度予算
の早期成立です。
麻生太郎財務大臣は衆参両院での財政演説で「長引くデフレ不況からの脱却
を確かなものとし、経済の好循環をさらに拡大していく」と決意を
表明しました。

◆麻生財務大臣の財政演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/126925.html

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【2】「政治の安定に統一地方選勝利を!」谷垣幹事長インタビュー 
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―総選挙の総括と今後の対応は

■谷垣禎一幹事長
総選挙では291議席を確保し、自公与党で3分の2を超え、前回と遜色の
ない勝利を得る事が出来ました。いわゆる「振り子現象」に終止符を打ち、
安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果と受け止めています。
しかし、実感としては必ずしも「追い風」の選挙ではありませんでした。
今後は、多くの国民が「アベノミクスの効能を十分得られていない」と
思うなか、「経済の好循環」を全国津々浦々まで届けるため、地方創生の
推進や女性が活躍できる社会の創造などに全力を挙げます。
選挙地盤が安定しない2年前の初当選議員の約9割が、厳しい闘いにも
かかわらず、再選を果たすことができ非常に喜んでいます。
わが党議員は自らの選挙区に根を生やすことで地域の声を国政に
反映させるという大きな使命があり、それが保守主義の大きな要素で
あると考えます。
特に当選回数の少ない議員は、それを肝に銘じ政治活動に取り組んで
欲しいと思います。
一方、党の活性化に向け新陳代謝を図る意味でも新たな人材の発掘も
不可欠で、バランスのとれた党の体制が理想です。

―4月の統一地方選にどう取り組みますか

■谷垣幹事長
国政選挙だけでなく地方選で勝利して初めて安定した政治を行うことが
できます。政権復帰後初めてとなる統一地方選ですので勝ち抜くことが
何よりも大切です。
具体的には地域事情に精通した全国の都道府県連にそれぞれ選挙に
取り組む体制を考えてもらいます。
総選挙では、全国で候補者が地方創生を通じてアベノミクスの恩恵が
全国に行き渡るよう訴えました。予算編成や税制改正もそれを踏まえた
内容になっていますが、党本部もこれらの政策を有権者に分かりやすく
伝えるため、例えば「統一地方選挙用政策パンフレット」を作成するなど
きめの細かい情報発信を心掛けたいと思います。

―党員・党友をはじめ、地方の声をどう党運営に反映させますか

■谷垣幹事長
まず大事なのは、都道府県連や地域支部など党組織との意思疎通の徹底を
図ることです。統一地方選でも各県連の主体的な取り組みを尊重したいと
考えています。
党員・党友など地方の声をしっかりと受け止めるためにも、地域の
自主性を重んじることが基本で、「対話」を重視する姿勢で臨みます。

―国会対応と重要政策課題については

■谷垣幹事長
年末解散の理由は、消費税10%への増税を1年半先送りとした判断を国民に
問うものでした。個人消費を上向かせるために必要な景気対策を考慮すると、
補正予算の早期成立と本予算の年度内成立は欠かせませんので、
日程上簡単ではありませんが、これに総力を挙げる決意です。
通常国会では、安全保障法制の整備や社会保障や労働関係など重要法案が
目白押しです。担当の閣僚は高いハードルの答弁が求められますが、
与野党の論戦を見守る国民・有権者の視線を意識して、丁寧な説明と運営を
政府・与党一体で心掛けたいと思います。
例えば、安保法制も周辺諸国の疑念払拭に役立つような、国民が理解しやす
い議論を展開することが重要です。

―民主党の新しい代表に岡田克也氏が就任しました

■谷垣幹事長
与党を経験した野党第1党の代表はその責任ある立場に苦労も多いはずです。
民主党が政権を3年3カ月担当した経験は、大きな財産と言えるでしょう。
国民も見ています。これから与党との論戦でポピュリズムの誘惑に駆られる
ことはないと思いますが、政権与党の経験を生かし建設的な国会審議を通じ
て、わが党と切磋琢磨できる関係になれればと思います。

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【3】慰安婦記述の米教科書「情報収集の体制づくりを」
       [日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会] 
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日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会は1月27日、米国の歴史
教科書にわが国の立場と異なる慰安婦の記述がなされている問題について
議論しました。
この問題はロサンゼルス市や近郊の公立高校で使われている世界史の教科書
「伝統と遭遇」に「日本軍は『慰安所』ないし『慰安施設』と呼ばれる軍用
売春宿で働かせるために、最大で20万人にもおよぶ14歳から20歳までの
女性を強制的に募集、徴収し、制圧した」などと記載されているものです。
外務省は昨年12月中旬以降、在ニューヨーク総領事館を通じて出版元に
記述内容の是正を申し入れていますが、現在のところ回答はないということ
です。この日はテネシー州など4州でもこの教科書が採択候補リストに
含まれていることなどが報告されました。
出席議員からは「米国以外にも同様のケースがあるかもしれない」として
同省に情報収集の体制づくりを急ぐよう求める意見が相次ぎました。 
稲田朋美政務調査会長は「米国に住む日本の子供たちに対する現在進行形の
人権侵害でもある」と強調。引き続きこの問題に取り組んでいく考えを
示しました。

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【4】阪神・淡路大震災から20年 井戸兵庫県知事が講演
           [国土強靭化総合調査会] 
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国土強靭化総合調査会は1月30日、井戸敏三兵庫県知事を党本部に招き、
阪神・淡路大震災の教訓を生かした事前防災の取り組みについて話を
聞きました。
井戸知事は「震災を通じて学んだことは安全の重要性だ。人々の生活や経済
の活性化なども安全が確保されてこそ実現される。安全が地方創生の一つの
鍵となるのではないか」と強調。「次の大規模災害に備えるために『事前
防災力』を強化しなければならない」として、南海トラフ巨大地震に備えた
津波防災インフラ整備計画や耐震化促進事業、老朽化対策などの取り組みを
紹介しました。
また「迅速な復旧・復興を可能とする体系的な復興法制を構築することが
必要」と述べ、復興基本法の制定や財源保障の法制度化、災害派遣要員の
募集・調整を行う責任官庁の設置などを提案したほか、
自然災害で被害を受けた住宅の再建・補修を支援するために同県が創設した
「住宅再建共済制度(フェニックス共済)」の全国制度化を要望しました。

■次回の配信は2月6日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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