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メールマガジン 2015.1.16 Vol.670

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    │\_/│ 景気回復、この道しかない。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.1.16 Vol.670】

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===INDEX===
【1】平成27年度予算案を閣議決定 政府・与党「早期成立目指す」
【2】今後の対外情報発信戦略について議論
     [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]
【3】除雪対策の拡充を[豪雪対策特別委員会]

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【1】平成27年度予算案を閣議決定 政府・与党「早期成立目指す」
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政府は1月14日の閣議で平成27年度予算案を決定しました。
同予算案の一般会計総額は前年度比0.5%増の96兆3420億円で過去最高と
なりました。総額3兆5000億円の経済対策を盛り込んだ26年度補正予算や
27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算編成と
なっています。
分野別の特徴を見てみると、安倍内閣が強力に進める地方創生には
「優先課題推進枠」も活用して0.7兆円を措置しました。
社会保障分野では消費増税分などを活用して28年4月から「子ども・子育て
支援新制度」をスタートさせ、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラ
ブの充実などを推進します。
公共事業関係費は前年度と同水準としつつ、自然災害に対応するための
事前防災・減災対策を充実させるとともに、インフラの老朽化対策を計画的
に推進します。復興関係も前年度並みの水準を確保し、被災地の復旧・復興
を加速化させます。
一方、税収は54兆5250億円で24年ぶりの高水準となりました。歳入不足を
補う新規国債発行額は前年度比4兆3870億円減の36兆8630円。これにより
公債依存度は38.3%に低下しました。
わが党は政府・与党一体となって次期通常国会での早期成立に向け全力を
尽くす決意です。 

◆平成27年度政府予算案(財務省ホームページ)

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm  

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【2】今後の対外情報発信戦略について議論
   [外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議]
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外交・経済連携本部と国際情報検討委員会は1月14日、合同で会議を開き、
今後の対外情報発信戦略について議論しました。
外務省は外交再生戦略会議や同委員会での議論などを踏まえ、
今年度補正予算案と来年度補正予算案に「戦略的対外情報発信」予算として
計500億円を計上。領土保全や歴史認識などの重要課題に関する対外発信を
抜本的に強化する方針です。
この日は同省からIT広報や国際放送の強化、「ジャパン・ハウス(仮称)」
の創設など主な事業について説明を受けました。
これについて出席議員からは「中期的な計画をつくって取り組むべきだ」
「在外公館の人員拡充を」「日系2世・3世との連携が大切」などの意見が
出されました。
国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「国家・国益のためにわれわれが
正しいことを言っても、相手国にしっかり情報として届けなければ、
ちゃんとした理解に結びつかない」とあいさつ。対外情報発信戦略の
重要性をあらためて指摘するとともに、今後さらに議論を重ねていく考えを
示しました。

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【3】除雪対策の拡充を[豪雪対策特別委員会]
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豪雪対策特別委員会は1月15日、今冬期の大雪などによる被害状況と政府の
対応状況について関係省庁から説明を受けました。
内閣府などの説明によると、強い冬型の気圧配置や低気圧の影響で北日本と
東日本の日本海側の山沿いを中心に降雪量が多くなっています。
この影響で40人が死亡、533人が重軽傷を負ったほか、全壊や一部損壊など
の住宅被害は40棟に上っています(1月14日午後2時現在)。
また犠牲となった方のうち31人は屋根の雪下ろしなど除雪作業によるものだ
ということです。このほか四国地方の国道で車両約130 台が立ち往生した
ことを受けて、国土交通省は昨年11月に施行された改正災害対策基本法を
初めて適用し、車両の強制移動を実施しました。
これに対し出席議員からは「すでに除雪費がなくなった自治体がある」と
して特別交付税の繰り上げ交付などを求める意見が相次いで出されました。
木村太郎委員長は「まだ冬が始まったばかりだが、この委員会を通じて
みなさんと一緒に豪雪対策に取り組んでいきたい」とあいさつ。
適宜会合を開いて政府の対応状況を聴取する考えを示しました。


■次回の配信は1月23日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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