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メールマガジン 2014.11.21 Vol.662

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    ┌───┐
    │\_/│ 景気回復、この道しかない。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2014.11.21 Vol.662】

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◆党所属国会議員のメディア出演
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◆選挙情報
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===INDEX===
【1】衆院解散 安倍総理と谷垣幹事長が総選挙勝利に決意  
【2】安倍総理 消費税引き上げ延期と衆院解散を表明 
【3】選挙権年齢引き下げ 公職選挙法等改正案を提出  
【4】小笠原諸島の警戒監視体制の強化について議論
【5】改正拉致被害者支援法が成立 

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【1】衆院解散 安倍総理と谷垣幹事長が選挙戦勝利に決意 
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衆院は11月21日午後の本会議で解散されました。
総選挙は12月2日公示、14日投開票の日程で行われます。
解散後行われた両院議員総会で安倍晋三総理は「わが党が進めてきた経済政
策(アベノミクス)をしっかりと前にいくべきかどうか。選挙戦を通じて
しっかりと訴えていこうではないか」と解散の位置付けに言及。
その上で「全員が当選することが景気を回復し国民生活をよくする道に
つながる。そのための先頭に立っていくことを誓う」と選挙戦勝利に向けて
の決意を力強く訴えました。
また、谷垣禎一幹事長も「われわれ一人ひとりのためではない。堂々と政策
を訴え、日本を救う道はこれしかないという信念に燃えて国民に理解をして
いただく。日本の未来を開いていくための戦いだ」と述べ、安倍総裁を
しっかり支えながら選挙戦を戦い抜く決意を訴えました。

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【2】安倍総理 消費税引き上げ延期と衆院解散を表明
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安倍晋三総理は11月18日、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定
されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆議院
を解散する考えを表明しました。
安倍総理は、17日に発表された今年7‐9月期の国内総生産(GDP)の
速報値が「残念ながら成長軌道には戻っていない」状況を示したこと、
そのなかで「消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、
国民生活に大きな負担をかけることになる」「個人消費を再び押し下げ、
デフレ脱却も危うくなる」と判断したことを説明したうえで、「消費税
10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべき
であるとの結論に至った」と述べました。
また、安倍総理は衆院解散する理由として、(1)平成29年4月には確実
に消費税を10%に引き上げること(2)アベノミクスをさらに前に進めて
いくべきかどうかについて「国民の判断を仰ぎたい」と述べ、
21日の解散については「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりの
タイミングであると考えた」と説明しました。
安倍総理は、32年度の財政健全化目標を堅持することも強調し、「経済再
生と財政再建のふたつを同時に実現していく。そのための結論が本日の決
断」と述べました。

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【3】選挙権年齢引き下げ 公職選挙法改正案を提出
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わが党と公明、民主、維新、次世代、みんな、生活の与野党7党は
11月19日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ
るための公職選挙法等改正案を衆院に提出しました。
改正案は改正国民投票法施行後2年以内に選挙権年齢を引き下げることを
目指すとした与野党合意に基づくもので、衆院に議席を持たない改革も
賛同しています。
船田元党憲法改正推進本部長は記者団に対し「8党が合意した上で国会に
法案を提出できたのは大変意義のあること。一歩前に進めたと思う」と述べ、
来年の通常国会までには成立させたいとの見解を示しました。また、「若年
層の政治意識を高めるという点でもその効果は大きい」として憲法教育の
必要性を強調しました。

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【4】小笠原諸島の警戒監視体制の強化について議論
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小笠原諸島周辺海域における中国漁船のサンゴ密漁を受けて、党外交部会、
国土交通部会、水産部会、国防部会は11月19日、合同で会議を開き、
小笠原諸島の警戒監視体制の強化について議論しました。
小笠原諸島周辺の警戒体制の脆弱性は従来から指摘されており、4部会は
すでに取り締まり体制の増強をはじめ、大型船舶が入港可能な港湾の整備や
飛行場の設置、レーダーの配備、十分な人員の常駐など万全な体制を構築
するよう政府に申し入れています。
この日も関係省庁に体制強化を求める意見が相次ぎました。
塚田一郎水産部会長は外国漁船の違法操業に対する罰金を大幅に引き上げる
改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が同日の参院本会議で可決、
成立したことを報告。その上で「(改正法の成立は)一つの抑止でしかない。
あくまでも取り締まりの強化を図ってはじめて密漁対策になる。
政府と連携してトータルに対策を練る必要がある」と述べ、近く4部会と
して提言をとりまとめる方針を示しました。
海上保安庁によると、9月中旬以降中国漁船がわが国領海と排他的経済水域
(EEZ)が立ち入り、11月17日時点で70隻が確認されています。

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【5】改正拉致被害者支援法が成立
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北朝鮮による拉致被害者への支援を拡充するための改正拉致被害者支援法が
11月19日の参院本会議で可決、成立しました。
同法は帰国した拉致被害者とその配偶者の老後における所得を補完し、
良好かつ平穏な生活の確保に資するための施策を講じるのが主な目的です。
具体的には、拉致被害者か配偶者が60歳になってから受け取れる「老齢
給付金」や65歳以上の被害者に対し、本来受け取れることができる国民年
金相当額を支給する「特別給付金」を創設します。
また、日本への永住を決めてから10年間となっている「拉致被害者等給付
金」の支給期間を15年まで延長することとしました。
同法はわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部が中心となってとりまとめ
議員立法で提出していたものです。
 
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