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メールマガジン 2014.11.14 Vol.661

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    │\_/│ 日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2014.11.14 Vol.661】

◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員のメディア出演
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◆選挙情報
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===INDEX===
【1】外国漁船による密漁 罰金最高3000万に 
【2】「EEZ及び領海における漁業・資源・環境を守る
          法整備のためのタスクフォース」が初会合
【3】「国の責務」を明記 遺骨収集推進法案を了承  
【4】国内外の教科書における慰安婦の記述などについて説明受ける
【5】選挙権年齢18歳引き下げ 8党PT座長試案を了承 

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【1】外国漁船による密漁 罰金最高3000万に
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小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁を受けて、
水産部会は11月12日、外国漁船による密漁の罰則を強化する外国人漁業
規制法改正案と漁業主権法改正案(ともに議員立法)を了承しました。
外国人漁業規制法は領海内での違法操業に対して3年以下の懲役もしくは
400万円以下の罰金、漁業主権法は排他的経済水域(EEZ)での無許可
操業に対して1000万円以下の罰金をそれぞれ科しています。
今回の改正では罰金の最高額を共に3000万円にまで引き上げ厳罰化を
図ります。
また、海上保安庁による立ち入り検査を拒否した場合の罰則も強化します。
罰則規定は漁業法に定められており、違反者に対して6カ月以下の懲役
もしくは30万円の罰金となっていますが、罰則の対象に日本人も含まれて
いることから、併せて今回の改正案に罰則規定を盛り込みました。
領海内では6カ月以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、EEZ内では
300万円以下の罰金とします。 
さらに法改正の必要はありませんが、EEZ内で逮捕された船長が釈放時に
支払う担保金についても3000万円に引き上げるほか、密漁したサンゴが
船内で見つかった場合1キロあたり600万円を担保金に加算することに
しました。

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【2】「EEZ及び領海における漁業・資源・環境を守る
          法整備のためのタスクフォース」が初会合
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小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁を受けて、
宇宙・海洋開発特別委員会は「排他的経済水域(EEZ)及び領海における
漁業・資源・環境等を守る法整備のためのタスクフォース」を設置し、
11月13日に初会合を開きました。
このタスクフォースはわが国の漁業や海洋資源・環境を守るための
包括的な法整備のあり方について検討するのが主な目的です。
河村建夫委員長は「かねてから法整備のあり方についての議論の必要性が
指摘されており、早急に対応しなければならない。全党的な取り組みが必要
だ」とあいさつ。山本一太座長も「密漁は言語道断だ。わが党として密漁を
許さない体制を作るというメッセージを発信する必要がある」と述べ、
今後関係部会と連携しながら精力的に議論を進めていく方針を示しました。
初会合ではわが国や中国、韓国の関係法やサンゴ密漁への取り締まり状況
などについて関係省庁から説明を受けました。

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【3】「国の責務」を明記 遺骨収集推進法案を了承
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戦没者遺骨帰還に関する特命委員会・厚生労働部会・外交部会・国防部会
合同会議は11月10日、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案(議員
立法)を了承しました。
現在戦没者の遺骨収集は国の補助事業として行われていますが、同法案では
国の責務を明らかにしたうえで、遺骨収集の推進に向けた施策を総合的かつ
確実に講じることとしています。
具体的には、来年度から10年間を「集中実施期間」と位置付けて関係省庁
が連携して取り組むとし、遺骨収集に必要な財政上の措置を行います。
また政府は集中実施期間中の施策を計画的に行うため「基本計画」を策定
するほか、遺骨の鑑定や遺留品の分析に関する体制の整備や研究の推進を
盛り込みました。
厚生労働省によると海外戦没者約240万人のうち約113万柱(概数)が
いまだに収集されていません。同法案の要綱を説明した佐藤正久国防部会長
は「補助事業で遺骨収集を行っている国は他に聞いたことがない」と指摘。
同特命委の水落委員長は「遅きに失した感はあるが、終戦70年となる来年
から本格的に取り組むために必ず成立させたい」と述べました。

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【4】国内外の教科書における慰安婦の記述などについて説明受ける
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日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会は11月13日、国内外の
教科書における慰安婦の記述の現状や、韓国での関連訴訟判決の内容などに
ついて関係省庁から説明を受けました。
このうち、米国ロサンゼルス市とその近郊の公立高校で使用されている世界
史の教科書「伝統と遭遇」で、旧日本軍が20万人にもおよぶ女性を強制的
に募集・徴集したとの記述がなされているとともに、その地図において
「日本海」と「東海」が併記されていることが判明しました。
外務省は在米公館に教科書の使用実態について調査を指示したほか、
出版社に記述内容の是正を申し入れたということです。
出席議員からは「米国に住む邦人に対する人権侵害につながる」「米国だけ
でなく、世界各地の教科書にも事実誤認の記述がされているかも知れない」
として徹底的に実態調査を行うべきだとの意見が多く出されました。

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【5】選挙権年齢18歳引き下げ 8党PT座長試案を了承
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憲法改正推進本部と選挙制度調査会は11月12日合同で会議を開き、
与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で示された
船田元本部長の座長試案を了承しました。
選挙権年齢を18歳に引き下げるための座長試案は(1)公布の日から起算
して1年を経過した日から施行する(2)施行以後初めて公示される国政
選挙の公示日以後から適用する(3)少年法の一部適用除外はせず、
18、19歳の未成年者が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合、
家庭裁判所は検察官送致(逆送)を行う―などが主な柱です。
船田本部長は「今回は公職選挙に特化したが、公務員による投票活動などの
宿題が残っている。引き続き議論していきたい」と強調。今後の進め方に
ついては、試案に基づいて条文化を行い、今国会中に公選法改正案の提出を
目指す方針を示しました。

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