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メールマガジン 2014.11.7 Vol.660

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    │\_/│ 日本を、取り戻す。JIMIN News Packet       
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2014.11.7 Vol.660】

◆党執行部記者会見
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◆選挙情報
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===INDEX===
【1】中国船のサンゴ密漁 政府に厳正な対処を求める 
【2】「エボラ出血熱対策」提言案を議論 
【3】参院予算委・集中審議 わが党3議員が質問 
【4】塩谷政調会長代行 火山対策特別委設置の方針示す 
【5】南西地域における自衛隊の体制整備ついて説明受ける 

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【1】中国船のサンゴ密漁 政府に厳正な対処を求める
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小笠原諸島周辺海域における中国船のサンゴ密漁を受けて、外交部会、
国土交通部会、水産部会、国防部会は11月6日、厳正な対処などを求める
決議を政府に申し入れました。
決議は前日の4部会による合同会議で採択されたものです。
冒頭、「小笠原の漁業関係者に危険と感じる操業を余儀なくさせるとともに、
荒々しい漁法で根こそぎサンゴを奪い取る蛮行を繰り返していることに、
激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく非難。その上で「一層実効性のある
政府の対応が急務」として、関係機関の船舶・人員の増派や徹底的な検挙、
罰則・担保金制度の強化、より高いレベルでの中国政府に対する抗議や
働きかけなど、政府の総力を挙げて取り組むよう要望しました。
また、従来から小笠原諸島周辺の警戒監視体制の脆弱性が指摘されている
ことを踏まえ、取り締まり体制の増強や大型船舶が入港可能な港湾の整備、
飛行場の設置なども求めました。
海上保安庁によると、小笠原諸島周辺海域では9月中旬以降、サンゴの
密漁が目的と見られる中国漁船がわが国の領海と排他的経済水域(EEZ)
に立ち入り、11月3日には205隻を確認。わが国は漁業法違反などで
中国船船長5人を逮捕したほか、中国側に再発防止策をとるよう求めて
います。

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【2】「エボラ出血熱対策」提言案を議論
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国際保健医療推進戦略特命委員会、外交部会、国防部会、厚生労働部会は
11月5日合同で会議を開き、エボラ出血熱対策に関する提言案について
議論しました。
この日は同特命委の武見敬三委員長から提言案のたたき台について説明が
ありました。「グローバル化が進む今日、日本国民の健康や安全にも直結
する極めて重要な問題」として、短期・中期・長期の三段階に分けて
課題を提示。
短期的課題には最も危険度が高い病原体を扱う「BSL4施設」の稼働を
盛り込みました。同施設は国内に1カ所あるものの稼働しておらず、
出席議員からは「周辺住民の理解を求めることが重要」などの意見が
出されました。
WHOによると西アフリカ諸国を中心に感染者は1万3567人、
死亡者は4951人に上っています(10月31日現在)。
合同会議では提言案のとりまとめを武見委員長に一任するとともに、
引き続きこの問題について議論していくことを確認しました。

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【3】参院予算委・集中審議 わが党3議員が質問
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参院予算委員会は11月4日、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、
わが党から岡田直樹、藤川政人、島田三郎の3議員が質問しました。
岡田議員は沖縄振興や基地負担軽減、地方創生などについて政府の見解を
聞きました。このうち基地負担軽減について安倍晋三総理は「米軍普天間
飛行場(宜野湾市)から辺野古(名護市)に移る機能は3分の1に減少
する」と述べ、引き続き移設に向け全力を尽くしていく考えを示しました。
藤川議員は女性の雇用環境について「魅力的な働く場を地方に用意する
必要があるのではないか」と指摘。有村治子女性活躍担当大臣は
「『すべての女性が輝く政策パッケージ』に基づき、今後も総合的に
サポートしていきたい」と答えました。
島田議員は安倍総理に社会保障に関する基本的な考えについて質問。
安倍総理は「自助自立を基本に共助、公序を組み合わせて、そういう時を
迎えたとしても最低限の生活は大丈夫という仕組みを作っていくことこそ、
みんなが安心していい社会を作っていくことにつながる」と述べました。

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【4】塩谷政調会長代行 火山対策特別委設置の方針示す
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災害対策特別委員会は11月7日、御嶽山の噴火を受けた政府の被害防止
対策などについて内閣府から説明を聞きました。
今回の噴火では死者・行方不明者が63人となり(11月6日現在)、
火山災害では戦後最悪となりました。
これを受けて政府は10月28日、監視・観測体制の充実が必要な47火山
について災害情報伝達方法や避難施設などの整備状況を緊急に調査する
ことや火山防災協議会の設置などを決めました。
また、中央防災会議に火山防災対策推進ワーキングチームを設置して
具体的な対応策を検討することとしています。
出席議員からは予知能力の向上や避難施設の拡充、研究体制、情報伝達の
強化などを求める意見が出されました。
塩谷立政務調査会長代行は「これまで災害対策特別委員会や国土強靭化総合
調査会でこの問題を議論してきた。政府に新たなワーキングチームが設置
されたことも勘案し、わが党に火山対策特別委員会を設置したい」と述べ、
新設の委員会でさらに議論を深めていく方針を示しました。

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【5】南西地域における自衛隊の体制整備について説明受ける
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国防部会は11月5日、南西地域における自衛隊の体制整備について
防衛省から説明を受けました。
わが国安全保障の基本方針となる「防衛大綱」では、島しょ部に対する
攻撃への対処能力強化が盛り込まれており、具体的な取り組みとして
沿岸監視部隊(与那国島)や警備部隊(奄美大島)、警戒航空隊(那覇基地)
などを新しく編成することにしています。
沿岸監視部隊はわが国の領空、領海付近を航行・飛行する艦船や航空機を
監視するのが主な任務です。同省は約150人規模の部隊を来年度末までに
配置することを計画しています。
日本最西端の与那国島は尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110
キロの距離にあるものの自衛隊が配備されておらず、出席議員からは予定
どおり運用が開始できるよう求める意見が出されました。
佐藤正久部会長は同島の港や空港の現状を指摘した上で「有事の時には
部隊の運用に大きく影響する」と述べ、インフラ整備も必要との認識を
示しました。

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