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メールマガジン 2014.10.31 Vol.659

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.10.31 Vol.659

  【沖縄県知事選告示・谷垣幹事長「沖縄好転の流れを止めるな」】 


任期満了に伴う沖縄県知事選挙が10月30日告示され、谷垣禎一幹事長は
わが党が推薦する仲井真弘多候補の応援に駆けつけました。
このなかで谷垣幹事長は地元経済の立て直しや基地負担軽減に全力で取り組んできた
仲井真県政の実績を評価。「沖縄好転の流れを止めないためには、政府との強い信頼
関係を構築している仲井真候補の力が強く必要」などと訴えました。
投開票は11月16日です。

◆選挙情報はコチラ→
   http://www.jimin.jp/election/125820.html 

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html   

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 @ 日朝協議について報告を受ける 
       外交部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議           
 
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党外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部は10月31日合同で会議を開き、
外務省の伊原純一アジア大洋州局長から拉致問題などに関する日朝協議の結果に
ついて報告を受けました。
伊原局長らの実務者チームは28、29の両日、特別調査委員会の徐大河
(ソ・テハ)委員長らと協議。日本側は拉致問題が最重要課題との政府の立場を
伝えるとともに、北朝鮮の調査に対し徹底的な検証を行う考えを示しました。
一方、北朝鮮側からは再調査を担当している特別調査委の体制や方法、
過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくとの
方針について説明があったということです。
これについて出席議員からは「明確に期限を示して協議を」「場合によっては何らかの
対応処置を準備していること示すべき」などの意見が出されました。
山谷えり子拉致問題担当大臣は「今後が大事。行動対行動、対話と圧力のもとに
完全解決を目指してまいりたい」と述べました。
また、この日の会合では拉致被害者支援法改正案を了承しました。
同法案は拉致被害者や配偶者の老後の所得を補完する「老齢給付金」の創設や、
拉致被害者等給付金の支給期間を現行の10年から15年に延長することなどが
主な柱です。議員立法で提出し、今臨時国会での成立を目指します。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 稲田政調会長「いわれなき非難に断固として反論を」
                慰安婦誤報受け特命委が初会合           
 
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慰安婦に関する誤報が国際社会に与えた影響などを踏まえ、
わが党は政務調査会の下に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会を設置、
10月30日に初会合を開きました。
今年8月、朝日新聞は慰安婦について旧日本軍による「強制連行」があったとした
過去の一部記事について誤報を認めましたが、国連人権委員会のクマラスワミ
報告書や米下院による対日非難決議、米国での慰安婦碑設置などに影響を与えて
いることから、稲田朋美政調会長は10月3日の衆院予算委員会で、客観的事実に
基づいて日本政府の立場を内外に発信する方策を検討する意向を示していました。
この日は同報告書に対する反論や関連訴訟の経過など、慰安婦に関する
政府のこれまでの対応について関係省庁から説明を受けました。
冒頭、稲田政調会長は「いわれなき非難に対し、断固として反論、国民運動として
盛り上げていく必要がある」とあいさつ。
誤報の検証は「報道の自由にもかかわる問題であり、朝日新聞自身が行うべき」と
しました。
同委員会は誤報が与えた影響を検証した上で対外発信の方策を年内に取りまとめる
方針です。

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 @ 無電柱化推進法案を了承
       国土交通部会・ITS推進・道路調査会合同会議                   

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党国土交通部会とITS推進・道路調査会の合同会議は10月28日、無電柱化の
推進に関する法律案を了承しました。今臨時国会に議員立法で提出する予定です。
同法案は災害防止や良好な景観の形成などを図るため、無電柱化の推進に関して
国・地方公共団体と関係事業者の責務を定めています。
具体的には、国土交通大臣が基本的な方針や期間、目標などを定めた推進計画を
策定。都道府県と市町村も地域の状況に応じた推進計画を策定、実施します。
また、電気事業者や通信事業者については当該事業の状況を踏まえ、
すでにある電柱の撤去や新設の抑制を求めました。国は必要な財政や税制上の措置
などを講じます。
国交省によると、わが国の電柱は3552万本で毎年7万本のペースで増加して
いるということです。
同法案の策定を主導した党無電柱化小委員会の小池百合子委員長は「この問題は
長年指摘されてきたが、あまりにもスピードが遅い」と述べ、同法案の意義を
強調しました。

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 @感染症対策  最終回 素早い対応には
       国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室室長 高崎智彦 

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【「国防」ともいえる感染症対策】

■行政機関のCDCの迅速な対応で米国民の健康セキュリティーが向上

米国疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention、
以下CDC)は世界のお助けマンのように思われているが、
そういう面は副次的なもので、本質は米国民のための健康保護機関として存在する
政府のれっきとした行政機関の一つである。
感染症に限っても、世界のどこかで大きな感染症流行があれば、ただちに現地に
向かい病原体の同定・分離を行い米国に持ち帰ることにより、
米国民の健康のためのセキュリティーを向上させる。
したがってCDC職員は制服を着ることもある。研究を行うだけでなく、
科学的根拠に基づいて行政的なアナウンスや施策を行う。
CDCの所長は、現場を良く知り、科学的なものの見方ができ、なおかつ行政的な
判断ができなければならない。
もちろん政策担当の副理事はいるが、最終決断は所長が責任をもって行い、
米国民に向かいアナウンスする。
非常に迅速に対応できるわけであるが、所長が判断を誤ればとんでもない事態を
引き起こす可能性がある。
一方、わが国の体制を説明すると、私の所属する国立感染症研究所は、
厚生労働省に属する研究所であるが、あくまで科学的なデータや科学的根拠に
基づいた対応策などを行政に提言、提示する機関であり、
行政的判断や行政施策は政府が実施する。
政府は必要に応じて、専門家会議を開いて対応を決定する。
したがって、誤った決定を下すリスクは軽減されるが、最終決定までに時間が
かかる。それを補うためには訓練が必要であるとこの連載で強調してきたが、
もちろん素早い対応が出来るようにシステムそのものを考え直すことも
一つの方法である。

■エボラ出血熱の世界の対応を見極め、優れた面を取り入れるチャンス

CDCのような組織が日本にも必要かもしれない。
しかし、今回のエボラ出血熱流行への対応をみると、米国の体制が必ずしも
理想的なシステムとも言い切れない。
わが国としては今回のエボラ出血熱流行は、世界各国の対応をよく見極めて
すぐれた面を取り入れるチャンスでもある。また、わが国では世界で40カ所以上が
稼働している高度安全実験施設(BSL―4)が稼働していない。
現在のエボラ出血熱流行の状況下で、たとえば患者が流行地から帰国し、
診断目的で患者の検体からエボラウイルス分離に成功したとしても、
分離を確認した時点から24時間以内にそのウイルスは滅菌処理するか、
BSL―4施設を有する国に送付しなければならない。
もし、その分離株がワクチン製造株として有望であった場合、人類にとってまさに
「もったいない」事態になる。

■ワクチン製造法無償技術供与の歴史 東南アジア諸国の日本に対する期待大

感染症分野にも、診断薬キットの開発、ワクチン開発や治療薬開発など
技術革新的(イノベーティブ)な部分は確かにある。
しかし、感染症の調査監視(サーベイランス)や対策はある種「国防」ともいえる。
平時のサーベイランス情報があって、有事に際して素早く対応できる。
国防的側面と産業振興に相当する部分のバランスはしっかりと取る必要がある。
また、ワクチン開発に関して言えば、日本が開発した日本脳炎不活化ワクチン
(マウス脳由来)は、その製造法をベトナムやタイなどのアジアの国に無償で
技術供与したという歴史があり、今年2月に沖縄県名護市で開催された
日経アジア感染症会議でもタイの保健省代表は、スピーチでそのことに触れ
感謝の意を表してくれた。
世界保健機関(WHO)の日本脳炎ワクチンの会議でも、私はたびたび同じように
感謝の言葉を聞く。デングウイルスは日本脳炎ウイルスと近縁なウイルスで、
日本人(故・堀田進博士)が1943年に世界で初めて分離に成功した歴史もあり、
デングワクチン開発に関しても、東南アジア諸国の日本への期待は大きい。
ただし、東南アジア諸国には、日本が新しいワクチンで大儲けをするような
国ではないと思われていると私は感じている。
「治而不忘乱」という言葉は、私の耳鼻咽喉科の恩師の座右の銘で、
易経繁辞伝に出てくる言葉である。
一般に日本語読みでは「治に居て乱を忘れず」という。
今回の70年ぶりのデング熱国内流行にぴったりの言葉である。
この言葉を紹介してこの連載を終える。

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 @安全保障法制整備に関するQ&A(4) 

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【Q】憲法改正によるべきであり、なぜ閣議決定で解釈の見直しを行ったのですか?

【A】 憲法改正の是非は、国民的な議論の深まりの中で判断されるべきものです。
他方、わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、国民の生命と平和な
暮らしを守り抜くための法整備が急務となっています。
今回の検討によって、昭和47年の政府見解の「基本的な論理」の枠内で合理的に
当てはめの帰結を導ける以上、憲法改正を行わなければできないものではないと
考えます。従って、憲法の範囲内で必要な法整備を行うことが政府の責務です。

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