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メールマガジン 2014.10.24 Vol.658

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.10.24 Vol.658

       【第82回定期党大会開催日決定のお知らせ】 


わが党は来年1月18日(日)午前10時から「グランドプリンスホテル新高輪」
(東京都港区)で第82回定期党大会を開催することを決めました。
当日は党執行部から党務報告や運動方針案などが説明されるほか、
優秀党員、優秀党組織、友好団体、協力者への表彰などが行われる予定です。
今後、党ホームページに特設コーナーを開設いたしますので、ぜひご覧下さい!


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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 @ 党ホームページに東日本大震災復興加速化本部ページ開設!
         大島理森本部長からのメッセージ  
 
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この度、東日本大震災復興加速化本部も新たな陣容を整え、更なる復興の加速化に
向けてスタートを切りました。
被災地の中でも福島は、今なお"復旧"の段階です。
関係者のご尽力により、福島の大地をきれいにするための要である中間貯蔵施設
建設に向け、大きな一歩を踏み出したとはいえ、まだまだ緒に就いたばかりです。
これを早く"復興"の段階に進めていくことが、私どもの第一の使命であろうと
思っています。
福島以外の被災地では、3年半前に比べ本当にダイナミックに進展している一方、
復興が進むにつれて、また新たな問題が生じています。
いよいよ自分たちの新たな故郷を作るにあたってのコミュニティの形成、医療や
生業の再生といった課題に、一層力を入れて取り組んでいかなければなりません。
「復興とは、被災された方々が希望を持てること」との想いのもと、全ての省庁が、
それぞれの専門知識を結集して、総合的、相乗的に日本力を発揮していくことが
重要で、そこには政治のリーダーシップが欠かせません。
今日まで、われわれ復興加速化本部は、4次にわたる復興提言、ひとつの決意を
とりまとめ、絶えず政府のバックアップという役割に徹しつつ、強力に推進して
まいりました。
これからも全力で政府の取り組みを後押しし、ともに一生懸命汗をかいていく
決意です。
                
                     自民党東日本大震災復興加速化本部
                          本部長 大島理森

◆東日本大震災復興加速化本部のページはコチラ→
 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/reconstruction/index.html 

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 @ 中古住宅市場活性化に向けた提言(中間とりまとめ)
                 中古住宅市場活性化小委員会  

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【はじめに】

中古住宅市場の活性化は、住宅の価値を向上させ、その流通・活用を促進することに
より、我が国経済と国民生活に大きなインパクトを与えるものである。
中古住宅市場活性化の効果について、マクロ的に捉えると、住宅資産額の増大と
その資金化等による消費や投資の拡大が期待され、日本経済に好循環をもたらすと
考えられる。
国民の住生活に与える効果も大きく、今後、中古住宅市場が活性化することにより
国民の住まいの選択肢が増えれば、今後増加する高齢者や所得低下により住居支出の
割合が拡大している若年層がライフステージに応じてニーズに即した住まいに円滑に
住み替えることができるようになると考えられる。
特に、中高年層の住み替え促進は、今後、団塊ジュニア層が住宅の一次取得層から
退出していく中で、新築住宅市場にも新たな需要をもたらすと考えられる。
また、今後、少子高齢化が一層進む中で、多世代が交流しながら心身共に健康に
暮らせる社会やコミュニティを形成する上でも、住まいの選択肢を増やす中古住宅の
活性化は重要な鍵を握る。
さらに、質の高い中古住宅が市場で流通することによる空き家の発生防止、
地方部等への住み替えや二地域居住の円滑化等、中古住宅市場活性化がもたらす
効果は、地方創生の観点からもきわめて大きいものと考えられる。
自由民主党政務調査会住宅・都市政策調査会では、平成19年5月に「2000年
住宅ビジョン」をとりまとめ、「200年住宅」をはじめとする良質な
住宅ストックの形成を図るため、住宅取得の支援、良質な賃貸住宅供給、既存住宅
流通市場の活性化を推進してきた。
政府においても、平成23年3月に「住生活基本計画(全国計画)」の全面改定を
行い、ハード面に加え、ソフト面の充実による住生活の向上や、新築住宅市場に
加え、既存住宅流通・リフォーム市場の整備を推進するための施策に取り組んで
きたところである。
これらの取組の効果もあり、市場における中古住宅のシェアは徐々に上昇傾向に
ある。しかしながら、我が国の中古住宅市場は依然として欧米に比べて小さく、
また、我が国の住宅ストック額は、木造戸建て住宅が約20年で一律に価値ゼロと
なるような評価のあり方等の影響を受け、これまでの住宅投資累計額に比して
約500兆円以上小さい額となっている。
このため、本委員会においては、平成26年5月の設置以来、我が国の中古住宅
市場の一段の活性化をもたらすために必要な方策について検討を行ってきた。
中古住宅市場の活性化に向けては、質の高い中古住宅の流通を促進するための
環境整備と住宅ストックの質の向上に取り組んでいくことが必要であり、今般、
これらについて当面講ずべき措置を中心に、中間とりまとめを行う。
本中間とりまとめを踏まえ、中古住宅市場の活性化に向け、政府全体として、
総合的な施策の推進を図っていくことが重要である。


【提言1】当面講ずべき措置

◆質の高い中古住宅の流通を促進するための環境整備

中古住宅市場を活性化するためには、税制、金融、必要な体制整備等の措置を
講じることにより、適正なリフォームの実施、リフォームを行った質の高い
中古住宅の取得、高齢者等の住宅資産の活用などがこれまで以上に円滑に行われる
ための環境を整備する必要がある。そのために、当面講ずべき措置として以下の
取組を推進するべきである。

○中古住宅市場活性化に資するビジネスモデルとしての買取再販事業の促進
 
買取再販事業は、ノウハウを有する事業者が効率的・効果的にリフォームを行って
消費者に提供する事業形態で、消費者に中古住宅の質の一定の安心を与えるもの
であり、中古住宅市場活性化の起爆剤となりうる。平成26年度税制改正により、
買取再販事業に係る登録免許税の軽減措置が講じられたところである。
買取再販事業を促進し、リフォームにより質を高めた中古住宅の流通を更に促す
ために、買取再販事業に係る不動産取得税の軽減措置を講じることを検討すべき
である。

○中古住宅の取得にあわせたリフォーム一体型ローンの普及・促進

若年層を中心に中古住宅購入にあわせたリフォームの実施に対する需要が高いことを
踏まえ、中古住宅購入者が、購入に合わせてニーズに応じたリフォームを行いやすい
環境を整備するためには、中古住宅の取得とリフォームに係る資金の一体的な調達の
円滑化を図るべきである。

○リフォームにおける消費者保護や事業者の資質向上のための環境整備

リフォーム市場の健全な発展のためには、消費者が安心してリフォームを行うことが
できる環境の整備や事業者の技術力の向上が必要であり、既に一部の事業者団体に
おいて、消費者保護や事業者の資質向上等の取組が行われているところである。
こうした先進的な事業者の取組を踏まえ、適正なリフォーム事業の更なる推進を
図るため、国が優良なリフォーム事業者の団体登録制度の構築・普及を行うべきで
ある。

○ライフステージごとのニーズに応じた住み替えの支援

若年層や高齢者を含め、国民のライフステージごとのニーズに応じて、
住みたい場所に手の届く住居費で住宅を確保できる環境を実現するためには、
高齢者のニーズに応じた住み替えを円滑化し、高齢者の所有する住宅が市場に
循環することにより、中古住宅市場が活性化することが必要である。

・リバースモーゲージ(住み替え型)を活用した高齢者の住み替え支援

高齢者の住み替えを支援するため、民間金融機関による住宅取得資金に係る
リバースモーゲージ型住宅ローンの供給を促進するための措置を講じるべきである。

・高齢者の住宅資産活用を促進するための相談体制の整備

高齢者の住宅資産の活用を促進するために、住宅の売却、賃貸、
リバースモーゲージ等の住宅資産の有効活用に関する知識を備えた専門家による
相談体制の整備を行うべきである。

【提言2】今後検討を深め早急に結論を得るべき課題

(1)既存住宅ストックの質を適正に評価する仕組みの構築

中古住宅市場を活性化させるためには、中古住宅の質を高めるとともに、
中古住宅の質に対する消費者の不安を除くことが重要である。現在、新築住宅の
ための長期優良住宅の認定基準はあるが、既存住宅をリフォーム等によって
長期有料化するための基準がない。既存住宅の長期優良住宅化を推進するため、
新築と異なる既存住宅の特性を踏まえた新たな認定基準を策定すべきである。

(2)既存住宅ストックの性能等に関する表示の明確化

既存住宅の住宅性能評価が、柔軟かつ幅広く利用させるものとするために、
劣化対策、省エネルギー対策に関する評価基準等の策定に向けた検討を推進する
必要がある。また、既存住宅の現況に関する情報について、適切に把握・蓄積が
でき、中古住宅売買やリフォームの際に消費者等が容易に利活用できる仕組みの
構築を進める必要がある。

(3)取引市場における中古住宅の建物評価の改善と市場への普及・定着

取引市場においては、木造戸建て住宅を築後20年程度で一律に価値をゼロと
評価する慣行が支配的であり、住宅の所有者が売却を念頭においた資産価値維持の
ための適切な住宅管理を積極的に行っていない状況にある。不動産鑑定評価、
価格査定、担保評価において、既に改善に向けた検討が開始されているところで
あるが、こうした取組を加速させ、住宅の真の使用価値を繁栄した建物評価へと
改善を図るとともに、併せて市場への普及・定着を目指す必要がある。

(4)中古住宅取得時の住宅の質に対する不安の解消、取引の透明性・効率性の
向上のための情報開示の促進

中古住宅取引時においては、宅建業者が取引のプロとして介在し、消費者に対して
さまざまな情報を提供しているが、こうした取組だけでは情報提供に限界がある。
消費者は、物件の状態や管理状況に関する情報不足から住宅の質に対する不安を
感じており、また、取引に必要なその他の情報についても適時適切に一覧性を
もって入手できていない。消費者が十分な情報をもとに透明性・効率性の高い
中古住宅取引を行うことができるようにするため、売り主や宅建業者による
情報提供の推進や情報インフラの整備を加速させる必要がある。

(5)中古住宅に係る投資環境の整備

我が国の不動産証券化市場においては、一定の経過年数を経ているものの、
資産価値の高い物件の組み入れが進んでいない。また、海外からの投資家が日本の
物件を購入する場合、邦銀からローンが出にくいとの指摘もある。中古住宅に対し
国内外からの投資を呼び込むための投資関連情報の提供等を進める必要がある。


本小委員会では、以上を踏まえつつ、引き続き中古住宅市場活性化のための方策の
あり方について検討を続け、年内を目途に提言をとりまとめることとしたい。


◆◇◆.........................................................................................................

 @感染症対策  第3回 感染症対策訓練
       国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室室長 高崎智彦 

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【感染症侵入防止に机上・実働訓練】

■新型インフルエンザ集団発生を想定し、大規模な横浜港感染症対策訓練を実施

この連載の第1回で、海外の感染症侵入後の想定訓練が必要と書いたが、海外からの
感染症侵入防止のための訓練は検疫所を中心に実施されている。
たとえば平成25年に実施された横浜港感染症対策訓練では、ヒトに対して
強毒化したインフルエンザウイルスが、大型客船で集団発生したという想定で、
横浜検疫所を中心に横浜海上保安部、神奈川県警、神奈川県関係部局、横浜水上
警察署・港湾局その他関係部局、横浜市消防局、日本赤十字社、みなと赤十字病院、
横浜市立市民病院、国立国際医療研究センター、入国管理局、税関、動物検疫所、
関東運輸局、横浜港運協会、横浜船主会、神奈川県立衛生看護専門学校など諸組織の
協力を得て、想定される検疫手順を関係者で確認する机上訓練を7月に行い、
12月には装備を実際に着け船舶上等での実働訓練を実施した。

■パトカー先導で感染者を搬送 病院側も受け入れ態勢を確認

実働訓練に参加した私の体験を紹介する。重症患者2人を横浜港からそれぞれ
横浜市立市民病院と国立国際医療研究センター(東京・新宿区)に搬送した。
私は国立国際医療研究センターへの搬送を担当した。
当日は重症患者に見立てたボランティアを、周囲へのウイルス拡散を防ぐため
DIFトランスバッグ(収容バッグ内の空気は、送排気ユニットのフィルターを通し
強制排気され、バッグ内部は陰圧になり、病原菌の拡散を防ぐ)に入ってもらい
横浜港大桟橋から国立国際医療研究センターまで搬送した。
搬送に際して神奈川県内は、県警のパトカーの先導があり、信号待ちはあっても
比較的スムーズであった。
しかし、東京・芝浦付近から渋滞にはまってストップ&ゴーがたびたび生じた。
これでは、さすがにボランティアも車酔いするかと判断し、DIFトランスバッグを
開放した。
実際ウイルスによっては「吐瀉物の処理」は危険が伴う。
案の定、ストレッチャーを搬送車に入れた際に少し頭の位置にずれがあったようで、
ボランティアはずっと我慢していた。
高速を降りる手前でDIFトランスバッグを閉じて、当初の予定を30分超過して
国立国際医療研究センターの救急玄関に到着した。
病院到着後は同バッグに入ったままCT検査室への移動を確認し、ボランティアを
人形に変えて同バッグに入ったままでCT検査が可能であることを確認した。
受け入れ病院側も得たものは少なくなかった。
搬送中は「検疫所の搬送車も救急車並みにすれば」と思ったものだが、
後で議論してみると年に1回救急搬送するかどうか分からない検疫所の車に、
そこまでの装備をする費用対効果も考える必要があると分かった。
この訓練を通じて検疫のための大型客船の乗客乗員全員の健康状態を聞く健康カード
(質問票)による調査をどのタイミングで行うのか、また、今は発病していないが
感染しているかもしれない多くの人を一定場所に留めて健康状態を観察する
停留措置のための施設をどうするのか? 
ホテルをまるごと借り上げるか、ワンフロア借り上げるのか?
「使った部屋の代金だけを払います」では、その後の使用を考えた時、
営業上ホテル側は納得しないだろう。といった問題もあることが分かった。

■問題点を把握するうえで有効な対策訓練 マニュアルなどの対策だけでは不十分

このように対策訓練は、問題点を把握するうえで非常に有用である。
感染症侵入後の訓練は、さらにより多くの機関と自治体の相互連携を必要とし、
個人情報保護の問題だけでなく、患者発生地域の風評被害対策も含めた
シミュレーションが必要となる。
机上訓練、実働訓練の成果は決して小さくない。わが国の新興・再興感染症対策は
今まで、マニュアルやガイドラインを作成して安心してきた面がある。
しかし、最近の東日本大震災はじめ多くの災害でも想定外の事態が発生し、
マニュアルが必ずしも機能しないことを経験した。
マニュアルがあっても手順にミスが発生すれば、事態は複雑になる。
今回のデング熱国内流行という奇禍を奇貨とするべく、紙媒体の対策だけでは
不十分であることを自覚しなければならない。

◆◇◆.........................................................................................................

 @安全保障法制整備に関するQ&A(3) 

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【Q】今回の「解釈改憲」で憲法の規範性が損なわれる、との批判がありますが。

【A】今回のいわゆる自衛の措置としての「武力の行使」の「新3要件」は、
わが国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえ、昭和47年の政府見解の
基本的な論理の枠内で合理的に導いた、当てはめの帰結です。
解釈の再整理という意味で一部変更ではありますが、憲法解釈としての論理的
整合性、法的安定性を維持しています。
憲法の規範性を何ら変更するものではなく、合理的な解釈の限界を超える、
いわゆる「解釈改憲」ではありません。
集団的自衛権の行使容認の検討にあたり、現行憲法の下で認められる自衛権の
行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるもの
ではありません。また、今回の閣議決定により、直ちに自衛隊が活動を実施できる
わけではありません。
今後、法律の改正が必要となります。政府において必要な法案の準備ができ次第、
国会で審議を行うことになります。

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■党役員[随時更新]
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html 
■国際局「国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html 
■国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html   

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
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