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メールマガジン 2014.10.17 Vol.657

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.10.17 Vol.657

  【内堀雅雄候補の勝利に全力!福島県知事選スタート】 


任期満了に伴う福島県知事選が10月9日、告示され、17日間の選挙戦が
スタートしました。投開票日は同26日です。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初めての知事選で、今後の福島県
復興のけん引役を選ぶ重要な選挙となります。
わが党が支援する無所属新人で前副知事の内堀雅雄候補(50)は福島市内で
第一声を上げました。会場に集まった多くの聴衆を前に「原発事故の避難区域の
復興と県民の健康管理、風評被害の払拭などに力を入れ、さらに強い農林市産業の
再生、商工業・観光の活性化、ロボット・再生可能エネルギー・医療関連など
新しい産業の革命を起こしたい」と力強く訴えました。
わが党は内堀候補の必勝に向けて総力を挙げて選挙戦を戦い抜く決意です。

◆選挙情報はコチラ→
 https://www.jimin.jp/election /  


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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 @ 地方創生で要点挙げ質問―参院予算委員会― 

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参院予算委員会は10月7日と8日、安倍晋三総理をはじめ全閣僚が出席して
今国会初の質疑を行いました。
わが党からは鶴保庸介参院政策審議会長と岡田広議員、馬場成志議員、堀井巌議員の
4人が質問。4議員はそれぞれ地方創生に重点を置き、今後取り組むうえでの要点を
挙げながら質問したほか、成長戦略や災害対策などについて政府の対応を問いました。


■「観光と中古住宅に具体策を」(鶴保庸介参院政策審議会長)

鶴保参院政審会長は成長戦略について質問する中で、公共事業の重要性を
指摘しました。政府側から、公共事業が民間建設投資を圧迫する事態は起きていない
との回答を得たうえで、「公共事業は地方再生、国土強靭化などの中で行っていかな
ければならない政策方針のひとつだ」と強調しました。
鶴保会長は地方創生について、観光立国に向けた取り組みと中古住宅市場の活性化を
取り上げました。
このなかで、「地域性を引き出すはずの観光にさまざまな規制をかけてしまっている
のではないか。全国一律の物差しで測ってはいないか」との問題意識を示し、
魅力ある観光地域づくりに向けた具体策を問いました。
また、中古住宅をめぐっては、将来的に資産価値が下がっていく問題などに
言及しながら市場の活性化策を問いました。
これに対して麻生太郎財務大臣は、中古住宅を正しく評価するための組織が必要との
認識を示しました。

■「一極集中是正考えるとき」(岡田広議員)

岡田議員は、「首都直下型地震が予測されている。東京に一極集中している首都
機能のあり方について考えるべきときではないか」「地方創生を進めるためにも、
国の組織や企業の地方移転が重要だ」と述べ、一極集中是正に対する安倍総理の
考えを聞きました。
地方創生については「大事な柱のひとつ」として農業を取り上げ、米価下落の問題を
指摘したうえで、国として政策的支援を急ぐよう強く求めました。
岡田議員は東日本大震災の被災地復興をめぐって、被災中小企業に対する一層の
支援を求めたほか、今後被災者の移転が増える災害公営住宅についてコミュニティー
構築が課題だと指摘しました。
また、岡田議員は金融資産の活用という観点から質問。「増え続ける企業の内部
留保を設備投資や賃金の引き上げに回すよう、経済界に要請する考えはあるか」と
して、安倍総理に対応を尋ねました。

■「地域起こしの人材増やせ」(馬場成志議員)

馬場議員は地方創生について、本社機能を地方都市に移した企業の実例とその効果を
紹介したうえで、地方に移転する企業への支援が重要だとして政府の対応を
聞きました。
安倍総理は、本社機能の一部移転など企業立地拠点の強化に向けた民間の取り組みを
支援していくと答えました。
続いて馬場議員は地域起こしの人材が必要だとして、国で採用する職員を極端に
減らしたうえで、その分を地方での人材採用と活用につなげることを提案。
地方職員が中央省庁へ出向の形で国の行政に携わり、その知識などを地元に
持ち帰って活性化に生かす体制づくりが必要との考え方を示しました。
また、御嶽山噴火を受けて地震予知監視体制の強化など万全の火山対策に取り組む
よう求めたほか、女性の社会進出について具体的な取り組み方を問いました。 

■「地方大学の機能強化を」(堀井巌議員)

堀井議員は地方創生の課題として地方大学の機能強化や林業振興などを指摘して
質問しました。
このなか、堀井議員は地方から東京圏に流入する大部分が大学入学や就職のための
若者であることを説明して、この流れを変えることが必要だと主張。
地方で質の高い大学教育を受けられるようにすることが、就職先としての企業の
地方進出にもつながると説明して、地方大学の機能強化に向けて予算を重点化する
よう求めました。
また、人口減少が厳しい中山間地域の雇用創出という視点で林業の振興を指摘。
森林の利用可能資源が増加している現状を示して、ひとつの地域が林業を伐採から
需要につなげるまで一体的に取り組み、地域振興につなげられるよう政府として
支援を強化すべきだと強調しました。

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 @ 「指定の範囲をより明確化」
         特定秘密保護法の運用基準を閣議決定  

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政府は10月14日、特定秘密保護法に関する運用基準と同法施行令を閣議決定
しました。
昨年12月に成立した同法は、わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する
必要があるものを特定秘密として指定し、秘密を漏えいした公務員などに
最長10年以下の懲役を科すことを定めています。
運用基準では「基本的な考え方」として拡大解釈の禁止や国民の「知る権利」を
尊重することなどを明記。
指定の判断をする際の要件として(1)別表に該当するか(2)現に不特定多数の
人に知られていないか(3)漏えいによりわが国の安全保障に著しい支障を与える
事態が生じるおそれがあるか―の3点を明示しました。
同法の別表には指定の具体例として4分野(防衛、外交、スパイ活動防止、テロ
防止)の23項目を列挙していますが、さらに細目を設けて55項目とし、
特定秘密の範囲をより明確にしました。
また、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定します。
一方、同法施行令は指定権限を持つ行政機関を内閣官房や外務、防衛両省など
19に限定したほか、施行期日を12月10日としました。
谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「恣意的な運用を防止するため、
相当なチェック機能を設けることができたと思う」と評価しました。

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 @感染症対策  第2回 感染症情報と捏造流言
       国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室室長 高崎智彦 

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【正確な情報発信が重要不可欠】

■エボラ出血熱で流された「捏造説」 「捏造説」は過去ネットで日本も発生

西アフリカのエボラ出血熱流行では、この流行は現地で外国人による捏造であると
いう流言飛語が根強く続き、エボラ出血熱患者の隔離施設が襲撃され、
外国人医療関係者やエボラ出血熱流行阻止のためのキャンペーンに従事している
人たちが襲われる事態が発生した。
こういった捏造説の流布は、感染症対策を阻害し混乱させる。
その結果、感染の拡大を助長してしまう。
このような捏造説の流布のようなことは、まず日本では起こるまいと考えていた
ところ、友人から2012~2013年の風疹の流行の際に「風疹の流行は放射性
物質の内部被曝のせいでは」といった話がネットで流れていたから、
対岸の火事だと思うのはよくないぞと言われた。
そして、今回のデング熱国内流行に際しても実際に、「東京・代々木公園を
閉鎖したい政府による捏造」といったデマが一時的にネットをにぎわせて、
日本でも捏造流言が発生することを認識した。
流言とは、正確ではないのに、口コミを通して広がっていくことである。
現在ではネット上のブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)
を通じて拡がるので、口コミよりはるかに拡散のスピードは速い。

■ブログやSNSで拡散する捏造流言 患者の体験報告と捏造反論で終息

ブログやSNSによる流言は、必ずしも誰かがわざと拡げようとしているとは
限らない。
拡げている人に悪意はなく、理解不足や誤解に基づいて、しかも確信している
場合もある。
実際、今回のデング熱流行捏造に関しては、昨年までの輸入症例数を
国内感染数と誤解したのだったかもしれない。
また半信半疑ながら話題に出して、結果的に拡がってしまうこともある。
しかし、こういった捏造流言や不正確なマスコミ報道は、感染症対策にとって
障害となる。それでは、感染症対策についてどうすれば、このような捏造説や
流言飛語をすばやく訂正することができるだろうか? 
確実な一つの方法は、患者さんの体験を、マスコミなどを通じて語ってもらう
ことである。
今回のデング熱流行捏造説は、マスコミ関係の患者らによる体験報告と捏造説反論
ブログの登場ですみやかに終息した。
体験報告をしてもらう際の個人情報保護と感染症対策には相いれない部分があり、
そこをどのように調整するかは重要である。

■検疫所含んだ台湾疾病対策センター 独自で世界の感染症情報を収集

台湾疾病対策センター(CDC)は、検疫所を含んだ組織であり、感染症コマンド
センター(国家衛生指揮中心)が台北市内に設置され、ここでも国際空港の発熱者
検索(フィーバー・サーベイ)のビデオ映像を確認することができ、かつ映像は
一定期間保存される。
空港現場での体制も2人体制で発熱患者が通過しないかをチェックしながら、
モニターでは、発熱の有無がはっきりしない場合は、その旅行者を1人が
追いかけて、耳式体温計で体温を確認する。
初めてこの光景を目にした時、ここまでするのだと思ってじっと見ていると、
すごく睨まれたことを覚えている。
同コマンドセンターには、大型の11面のモニターが設置され、世界の感染症
情報をみるモニター、国内感染症に関しては疾患ごとに情報をチェックする
モニターで構成されている。
たとえば、デング熱のモニターをチェックすると、患者の住所・氏名・電話番号を
見ることができ、住所をクリックするとGoogle earthにつながって、
近くのヒトスジシマカ(北台湾の媒介蚊はヒトスジシマカである)が発生しやすい
場所をたちどころにチェックすることができる。
そして、担当官がジャケットを羽織って現場に急行し、患者の家族、近所の住民から
デング熱の症状がないかを聞き取り、周辺の蚊の調査を行い必要に応じて駆除対策を
実施する。
その他、ここには、世界各国のテレビ放送を10面のモニターで監視し、感染症に
関するニュースがあれば、録画し保存する部屋もある。当然、日本のテレビ放送も
モニターしている。
台湾は、世界保健機関(WHO)からの情報が入ってきにくいという状況では
あるが、WHOからの情報自体が必ずしもリアルタイムでは無いので、
独自の情報収集が大切となる。

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 @安全保障法制整備に関するQ&A(2) 

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【Q】憲法解釈の見直しは立憲主義に反するのではないですか?

【A】立憲主義に則って政治を行っていく、当然のことです。
憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、
行政府が憲法第65条(「行政権は、内閣に属する」)の下、行政権を執行するために
憲法を適正に解釈します。
今回の閣議決定は、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、これまでの
政府見解の「基本的な論理」の枠内における合理的な当てはめの結果です。
立憲主義に反するものではありません。
なお、読売新聞社説(7月2日掲載)でも、「今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的
解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で
関与する。司法も違憲立法審査権を有する。いずれも憲法の三権分立に沿った
対応であり、『立憲主義に反する』との批判は理解し難い」―と指摘されています。

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■党役員[随時更新]
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html 
■国際局「国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html 
■広島市豪雨被災者支援募金
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■国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html  

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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