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メールマガジン 2014.10.10 Vol.656

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.10.10 Vol.656

     【お知らせ】埼玉県議選候補者公募 

自民党埼玉県連では現在、次期埼玉県議選の候補者を募集しております。
応募資格は日本国籍を有する満25歳以上の方で応募時の自民党籍の有無などは
問いません。10月16日(木)17時までに応募書類を郵送または持参して
下さい。たくさんの方からのご応募をお待ちしております。

【公募実施選挙区】県内11区
【お問い合わせ】自民党埼玉県連公募選考委員会(電話:048-824-3297)

◇詳しくはコチラ→
  http://www.jimin-saitama.net/koubo.html   

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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   ◎選挙情報(宮崎・沖縄・和歌山県知事選、熊本・札幌市長選)◎
          → https://www.jimin.jp/election /        

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 @国民の安全・暮らしを問う 衆院予算委員会 本格論戦スタート 

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衆院予算員会は10月3日、安倍晋三総理をはじめ全閣僚が出席して基本的質疑を
行い、今国会における本格論戦をスタートしました。
わが党からは稲田朋美政務調査会長と小野寺五典議員、菅原一秀議員の3人が質問に
立ち、安倍総理が力を入れる地方創生ほか内政・外交上の重要政策はもちろん、
多発する自然災害や子供を狙った犯罪なども取り上げ、国民の安全や暮らしの
観点から政府の考えや取り組みを聞きました。

■稲田朋美政務調査会長「地方を前提とする政策を」

稲田政調会長は内政面でまず災害対策について質問しました。
御嶽山の噴火や広島の土砂災害を取り上げて、火山監視・観測網の整備・強化や
土砂災害対策の総点検が必要だと主張し、政府に取り組みを急ぐよう求めました。
地方創生については、総裁直属の地方創生実行統合本部を新設するなど、
地方の声を政策に反映するために党としても積極的に取り組むことを強調。
そのうえで、アベノミクスの成果を地方に波及させる考え方について、「地方には
大企業中心のグローバル経済とはまったく違った経済構造がある。地方を前提と
する新たな政策が必要ではないか」との考え方を示したほか、「地方創生とクール
ジャパン戦略をぜひコラボレーションしてほしい」と提案しました。
また、稲田会長は従軍慰安婦問題によって、「日本の名誉は地に落ちている」と強い
憂慮を示したうえで、「言われなき不名誉な汚名をそのままにしていては将来に
禍根を残す」と述べ、対応を聞きました。これに対して安倍総理は、「誤報に
よって、日本のイメージは大きく傷ついた。対外的な発信を強化しなければ
ならない」との考えを示しました。

■小野寺五典議員「農家所得上がるよう支援を」

小野寺議員は外交・安全保障と内政の両面から質問。安全保障については、
紛争を起こさないための「抑止力の大きな原点のひとつ」として日米同盟関係を
指摘し、年内とされている日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定の
スケジュールに変わりがないかどうかを確認、質問しました。
続いて沖縄の基地負担軽減について、安倍総理の決意を問いました。
内政面では米政策について質問しました。この中で、農協が農家から販売委託を
受けた際に支払う一時金である「概算金」が下落している現状を説明し、
農協の努力や農家の窮状を指摘。そのうえで、「政府も農協任せでなく、
これと一緒になって農家の所得が上がる適正な価格への支援をしてほしい」と
して取り組みを求めました。
また、小野寺議員は東日本大震災の震災復興を取り上げ、「被災地が今一番心配
しているのは今後の財源だ」と指摘。災害公営住宅の完成にまだ時間がかかる点や
復興予算の現状を説明して、安倍総理に震災復興に取り組む決意を問いました。

■菅原一秀議員「原材料・燃料高騰対策早急に」

菅原議員は中小企業対策の拡充やエネルギー政策を中心に質問。
この中で、「地域経済の担い手としての中小企業・小規模事業者の成長こそが必要だ」
として、ものづくり補助金や個人保証偏重を打破する施策など、安倍政権の取り組み
を評価しました。
一方で、ここにきて原材料や燃料の費用高騰に晒されている中小企業・小規模
事業者の事情を指摘し、早急な対策を求めました。
これに対して安倍総理は、原材料やエネルギーコストの上昇を転嫁できないとする
声に対応するための「転嫁対策パッケージ」を講ずることを説明。政府挙げて
しっかり取り組むことを答弁しました。
また、菅原議員は子供の命を守るという観点から、街頭防犯カメラの重要性に
言及したうえで、多くが商店などの自己負担で設置されている実情を指摘。
その整備に対して、政府が積極的に対応するよう求めました。

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 @ 土砂災害防止法改正案を了承 国土交通部会  

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国土交通部会は10月8日、土砂災害防止法改正案を了承しました。
同法は都道府県が土砂災害の発生のおそれがある区域を「警戒区域」と「特別警戒
区域」に指定し、警戒避難体制の整備や開発行為に対する規制などを行うと定めて
いますが、区域指定を完了したのは青森・山梨・福岡の3県にとどまっています。
また、今年8月に広島市北部で発生した大規模土砂災害でも被害を受けた地区の
多くが同区域に指定されていませんでした。
こうした状況を受け、同法改正案では区域指定の際に行う基礎調査の結果を公表
するよう義務付けたり、基礎調査を適正に行っていない都道府県に国交大臣が是正を
求めることで区域指定を促進させます。
さらに、都道府県が気象庁と共同で発表する「土砂災害警戒情報」について、
市町村への通知と住民への周知を義務付けたほか、市町村が避難勧告の解除などに
ついて助言を求めてきた場合、国交大臣と都道府県知事が必要な助言を行うことも
盛り込みました。
安倍晋三総理は先月29日の所信表明演説で同法改正に強い意欲を示しており、
わが党も政府と一体となって早期成立に全力を尽くします。

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 @感染症対策  第1回 70年を経て―デング熱の再興
       国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室室長 高崎智彦 

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【感染症侵入を想定した訓練の実施を】

安倍晋三総理は、国連総会演説で「エボラ出血熱との闘いに全力を尽くす」と、
西アフリカで感染が広がる深刻な脅威に立ち向かう姿勢を表明しました。
一方、日本では70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱に人々の懸念の声が
高まっています。
恐怖のウイルスにどう立ち向かうか、日本も大きな課題に直面する中、
感染症研究で第一人者の高崎智彦国立感染症研究所ウイルス第一部第2室室長が、
その実態と対策について4回連載で語ります。


■デング熱の感染環はヒト―蚊―ヒト 高熱で発症し、発熱・発疹・痛みが特徴

日本では太平洋戦争中の1942年から1945年にかけて、長崎、佐世保、広島、
呉、神戸、大阪などの西日本の諸都市で20万人規模のデング熱流行が報告された。
デング熱はマラリアとともに南方戦線に駐留した軍人や軍関係者の間では
よく知られた感染症であった。
デング熱は、終戦後、南方戦線でデング熱に履患した帰還兵の減少、焼夷弾に
備えた防火水槽などの減少によりヒトスジシマカの絶対数が減少したことなどを
要因として、その流行は認められなくなった。
しかし、近年海外との人の行き来が盛んになり、デング熱輸入症例が増加している
状況で国内デング熱流行の危険性は指摘されていた。
デング熱は、突然の高熱で発症し、発熱・発疹・痛みが主な三つの特徴。
発疹は解熱傾向と共に出現し、骨関節痛・筋肉痛など、その痛みはかなり激しく、
流行地ではbreak-bone feverとも呼ばれる。
今夏、東京・代々木公園を発端にデング熱国内流行が発生した。
デング熱の病原体はデングウイルスという蚊が媒介するウイルスで、
日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、黄熱ウイルスと同じ仲間である。
デングウイルスはヒト―蚊―ヒトの感染環を有し、その媒介蚊はネッタイシマカと
ヒトスジシマカというヤブカ属の蚊である。
日本脳炎ウイルスの豚やウエストナイルウイルスの鳥のようなウイルスを
増幅させる動物は存在しない。
つまり、デングウイルスはヒトの体内で蚊が吸血して感染蚊となるのに十分な
ウイルスが血液中を流れるということである。

■感染症侵入を防ぎきるには困難な時代 侵入後は各機関の素早い連携が重要

デングウイルスには1~4型までの四つの型のウイルスが存在し、一度感染すると
同じ型のウイルスには感染しないが、別の型には感染する。
デング熱は2度目の感染で重症化するリスクが高まり、出血傾向が出現しやすく
なる。しかし、すべての患者が重症化するわけではない。
したがって、デング熱の致死率は1%以下とされている。
今回のデング熱の国内侵入は、今まで幸運にもSARSや鳥インフルエンザ
ウイルスH5N1が侵入しなかった日本にも、海外の感染症が侵入するのだという
警鐘を与えた。
島国といえども、検疫で海外からの感染症侵入を防ぎきることは、困難な時代で
ある。
国内に侵入した後の政府と自治体、自治体間の素早い連携が重要であり、
行政内部でも、保健所、検疫所、感染症サーベイランス部門、検査機関、救急、
警察なども含めた連携も必要である。
そして、そのような体制を充実させその実効性を検証することも必要で、
海外で流行している感染症侵入を想定して机上訓練や実働訓練も実施しないと
体制の「穴」は見えてこない。
訓練を実施するためにはそれなりの費用はかかるが、その出費を惜しんでいては、
海外からの感染症対策はおぼつかない。

■植木鉢の受け皿にたまる水の処分など春に成虫を孵化させない幼虫対策を

蚊によって媒介されるデング熱はヒト―ヒト感染するインフルエンザなどと異なり、
感染拡大のスピードはそれほど速くはない。
だが、日本脳炎ウイルスは依然として夏季には日本国内で活動し、
米国のウエストナイルウイルスも排除できていない。蚊が媒介するウイルスの撲滅は
容易ではない。
しかし、幸い日本国内でデングウイルスを媒介できるヒトスジシマカは、
成虫で越冬できず卵の状態で越冬する。
それゆえ、秋に卵を産ませない、春には成虫を孵化させないといった幼虫対策が
可能である。ヒトスジシマカは雨水がたまる雨水桝やそれより小さなたまり水に
産卵する。
したがって古タイヤの処分、植木鉢の受け皿にたまった水の処分など、
行政だけでなく自治会や個人でもできることがある。
海外との人的交流を減らせない現代社会で媒介蚊対策は重要である。

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 @安全保障法制整備に関するQ&A(1) 

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【Q】なぜ今、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する必要があるの
   ですか?集団的自衛権の行使によらなくても、個別的自衛権や既存の法制度の
   下での対応が可能ではないですか?

【A】国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務です。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、もはやどの国も一国のみ
では自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を
確保していくことが不可欠です。
国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために積極的に取り組んでいくためには、
あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする国内法制を速やかに整備し、
これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めていく必要があります。
これまでの憲法解釈の下で行使できる個別的自衛権や、既存の法制度の下では、
例えば、日本近海の公海上で活動している米国の艦船が仮に他国から武力攻撃を受け、
自衛権を行使して対処する場合、日本は何もできないという制約がありました。
このようなことから、今回の閣議決定が行われました。
これにより憲法上許容されると判断されたものは、あくまで「新三要件」を満たす
限定的な集団的自衛権であり、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の
行使を認めるものではありません。

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■党役員[随時更新]
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■国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ
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『News Packet』編集部
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