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メールマガジン 2014.10.3 Vol.655

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.10.3 Vol.655

    【「地方創生」「女性活躍」に向け全力 安倍総理が所信表明】 


第187臨時国会が9月29日召集されました。
会期は11月30日までの63日間です。
安倍晋三総理は同日、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、「地方創生」や
「女性が輝く社会」に向けて全力を挙げる方針を表明しました。
地方創生について安倍総理は、「地方が直面する構造的な課題は深刻」「若者こそが
危機に歯止めをかける鍵」としたうえで、事業資金の融資面で「個人保証」偏重の
慣行を断ち切ることなどの具体策を示し、「若者がチャレンジしやすい環境を
整える」と述べました。 
女性の活躍に関しては、「真に変革すべきは社会の意識そのもの」と述べて、
上場企業に女性役員数の情報公開を義務付ける考えを示し、「国、地方、企業が
一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指す」と強調。
同時に、農業・雇用などの岩盤のように固い規制を打ち抜いていくとして、
大胆な規制改革のさらなる実行により成長戦略の成功を目指す強い決意を示しました。
安倍総理は演説の冒頭、御嶽山の噴火や広島の大規模な土砂災害などに触れ、
災害対策の万全化に向けた法・制度の見直しを含めて、「国土強靭化をさらに推し
進める」と強調。また、外交については「『地球儀を俯瞰する外交』をさらに
積極的に展開する」と述べて、韓国との関係改善や中国との首脳会談実現、
ロシアとの平和条約締結に向けた粘り強い交渉などの方針を示しました。  
    

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

    ◎選挙情報(札幌市長選、宮崎・沖縄・和歌山県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election /        

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◆◇◆.........................................................................................................

 @ 谷垣禎一幹事長代表質問<9月30日> 

.........................................................................................................◆◇◆

自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信に対し質問いたします。

【1】災害対策

9月27日午前11時52分頃、御嶽山で噴火が発生しました。
現時点で、行方不明者等の正確な人数は把握できていない状況ですが、
一人でも多くの方の生存を心よりお祈り申し上げますとともに、犠牲となられた方に、
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
また、危険な状況の中、今も捜索救助活動を行っている警察、消防、自衛隊その他の
方々に、心より敬意を表したいと思います。
今年の夏は、全国各地で記録的な豪雨による災害が起きました。
7月の長野県南木曽町の土石流災害、8月の京都府福知山市や兵庫県丹波市の豪雨
災害、そして広島市の土砂災害等があり、多くの方が犠牲となられました。
謹んでご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い
申し上げます。
特に、広島市の土砂災害において、美しい自然に囲まれ、笑顔があふれていた家々が、
一瞬にして土砂にのまれ、愛する人の命が奪われていったその光景は、
筆舌に尽くしがたい惨劇でありました。
避難生活も長期化しており、一日も早い復旧、生活再建のために全力を挙げることを
政府に強く求めます。
今年に限らず、近年わが国では、台風、集中豪雨、竜巻、地震等の自然災害が
多発しています。そして今後も「数十年に一度」や「今まで経験したことのない」と
いうような、以前は見られなかった大規模な災害が多発する可能性もあります。
こうした状況を鑑みれば、既存の法律では対応できない、災害に関する法整備が
急務であることは明白です。
災害対策にはスピ-ドが不可欠でありますが、今般、総理は、災害対策基本法の
改正案の提出や土砂災害対策の制度見直しを明言されました。
安倍内閣として、国民の命とくらしを守るためにどのような方策を講じ、災害防止に
備えていくのか、総理のお考えを伺います。

【2】震災復興

東日本大震災から3年半を迎えました。
総理が毎月のように被災地を訪問し、復興への取り組みの陣頭に立たれている姿を
見る度に、安倍内閣が、どれだけ震災復興を重視しているか、を示していると
感じます。
与党としても、政府に対して度々提言を行う等、政府と一体となって取り組んできた
ところであります。実際、住宅再建や農地・漁港の整備、災害公営住宅の整備等は、
着実に進みつつあると理解しています。
しかし、復興はこれからです。とりわけ、避難者数は25万人弱まで減少したものの、
いまだ、これだけ多くの方々が避難されている状況を、我々は直視しなければ
なりません。そこで、総理に、復興のスピードアップに向けた決意を伺います。
さらに、福島については、まだ復旧が始まったばかりです。
福島にとっての復興とは、原子力事故災害の克服であり、それは取りも直さず
日本の再生への道でもあると考えます。
先般、佐藤・福島県知事が中間貯蔵施設建設を受け入れ、大熊、双葉両町長が知事の
判断を重く受け止め、地権者への説明を了承するという、関係者による苦渋の決断が
なされました。
政府は、この決断の重大さを踏まえ、住民の方々の声を真摯に受け止め、取り組んで
いかなければなりません。福島復興への取組みについて、総理の決意を伺います。

【3】経済再生、財政

政権交代後1年9か月が経過しましたが、安倍内閣は、安定的かつ着実に政策を
実行してきました。
特に、アベノミクスによって、雇用の改善を果たし、賃金の上昇をもたらしつつある
ことは、数々の経済指標を見ても明らかであります。
株価は1万6千円前後となり、行き過ぎた円高は是正され、景気の好循環が生まれ
始め、経済の再生に向けて一歩ずつ前進しています。
わが国のマクロ経済の状況ですが、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動等により、4月から6月の経済成長率がマイナス7.1%となりました。
とはいえ、1月から6月まででならしてみれば、成長率は昨年に比べ、
プラス1.3%であり、全体的にはゆるやかな回復基調が続いていると考えます。
ただ、この夏の天候不順や、急激な円安によりエネルギーや食糧といった輸入価格が
上がり、企業や家計の負担が今後増えていく可能性もあり、
こうした動向にも注視して経済運営を行っていかなければなりません。
そこで、総理に、経済再生と景気回復に向けた決意を伺います。

(消費税10%引き上げ)
さらに、総理は、消費税率10%への引き上げを行うかどうかの判断を年内に行う
との考えを示しています。
また、総理は、7-9月の経済指標等を総合的に勘案して判断すると表明しています。
デフレ脱却と経済成長を柱とする日本経済の再生と、持続可能な社会保障制度の
確立等のための財政健全化は、いずれも喫緊かつ非常に重要な課題です。
そこで、これらを踏まえた上で、消費税率引き上げに関して、改めて総理のお考えを
伺います。

【4】地方創生

今国会の最重要課題として、総理は「地方創生」を掲げられました。
地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。そのために、国民が安心して
働き、家庭を築き、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、
魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。
これこそ、まさに日本再生の中核だと言っても過言ではないでしょう。
この地方創生は3つの基本的視点に立っています。
若い世代の就労・子育て等の希望の実現、東京一極集中への歯止め、地域の特性に
即した地域課題の解決です。
これらを具体化するためには、地方における魅力ある就業機会の創出、
出産や子育てに希望が持てる環境の整備、市町村相互間の広域的な連携協力体制の
構築等が不可欠です。
総理は、「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合で、「各省の縦割りやバラマキ型の
対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいただきたい」との方針も明確に
示しています。
地方のやる気を引き出し、各地の資源や魅力を生かした活性化への取り組みに対して、
政府全体で強力に支援する姿勢をしっかりと創っていくことが必要です。
改めて、地方創生に向けた決意と今後の取り組みについて、総理に伺います。

【5】女性が輝く社会と子育て支援

総理は今回の改造内閣のもう一つの課題として、女性が輝く社会の実現を掲げられ
ました。「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を
30%以上にする」との目標です。
今、日本は高齢化と労働人口の減少に直面し、いかに労働生産性を上げていくかが
大きな課題です。そのためにも女性の活躍に真剣に取り組んでいかなければ
なりません。
総理は今回の内閣改造で、女性活躍担当大臣を新設し任命されました。
また安倍政権になって、16年振りの女性事務次官や女性初の総理秘書官も
任命されています。さらに政府の動きに呼応して、経済界でも女性の登用が進んで
います。
能力も意欲もある女性が社会の高いポジションで働いていただくことは、
女性の活躍を象徴するとともに、社会や企業文化にも良い影響を与えるものと
考えます。
総理は、先般、ヒラリー・クリントン・米国・前国務長官と会談し、
女性の社会進出について熱心に議論されたと伺っております。
ヒラリー・クリントン氏から何を受け止められ、その経験を日本にどのように活かす
べきとお考えでしょうか。総理の忌憚のないご意見を伺いたいと思います。
さて、性別や家族の形態を問わず、仕事をしながら子育てを行うのは、
決して容易なことではありません。
この仕事と子育ての両立のためには、家族や職場の理解と支援、さらには政府や
自治体の手厚い子育て支援が不可欠です。
そのためにも、これまであまり子育てに参加してこなかったと言われる男性も、
企業も、そして政治も、意識改革が必要です。
さらには、労働時間自体を短くするための様々な取り組みが必要であることは
言うまでもありません。その上で、多様かつ柔軟な働き方ができる経済社会を
構築していく必要があります。
仕事と子育ての両立のための支援、特に働きながら子育ても担う女性をサポート
していく仕組みについて、総理のお考えを伺います。

【6】外交

(地球儀を俯瞰する外交)
次に、安倍政権の国際社会における日本の地位向上と信頼の確立をめざした
「地球儀俯瞰外交」について質問いたします。
安倍総理は、多忙を極める国会日程の最中、驚異的ともいうべきペースで外遊日程を
こなし、すでに49カ国を訪問されました。
国内においてもオバマ米国大統領やエルドアン・トルコ首相、アキノ・フィリピン
大統領、モディ・インド首相等、精力的な首脳外交を展開し、国際社会における
わが国の存在を不動のものとするとともに、「積極的平和主義」を始めとする、
わが国の主張に強い共感と支持を集めたのであります。 
安倍総理の外交は、その積極性はもとより、充実した内容と意義において高く評価
されるべきものであります。
総理は昨年、日本版NSCである国家安全保障会議の創設、及び国家安全保障戦略
策定等、国内態勢の整備を行い、本年1月、オマーン、コートジボワール、
モザンビーク、エチオピアの中東・アフリカ4カ国訪問を皮切りに、
「地球儀俯瞰外交」を加速させました。
同じ1月にはスイス・ダボス会議に出席し、日本の総理大臣として
初めてオープニング・セッションで基調講演を行い、アベノミクス等について
参加者の幅広い理解を得ました。
引き続き、インドを訪問、経済交流や女性の活躍について協力拡大の道筋をつけた
のであります。
2月にはロシア・ソチオリンピック開会式に出席し、2020年オリンピック・
パラリンピック東京大会成功への協力をとりつけたほか、プーチン大統領との
首脳会談に臨みました。
続く3月にはオランダの核セキュリティサミットに出席、オバマ大統領が
「サミットの最大の成果」とする、核物質削減に関する日米共同声明を発表した他、
G7首脳会合に臨み、ロシアによるクリミア併合や中国の東シナ海、南シナ海での
海洋進出を念頭に、民主主義と法の支配という価値観を共有する国々のリーダーとの
間で、「力を背景とした現状の変更は断じて許さない」との認識を一つにしたので
あります。
さらに、4月末からのゴールデンウィーク期間には、ドイツ、英国、ポルトガル、
スペイン、フランス、ベルギーを訪問、各国との首脳会談やパリでのOECD閣僚
理事会出席を通じて、「地球儀俯瞰外交」の強力なパートナーである欧州各国
首脳との間でわが国の経済政策や安全保障政策への理解と支援をとりつけました。
5月末に、英国の国際戦略研究所の主催により、シンガポールで開催された
「アジア安全保障会議」、いわゆる「シャングリラ・ダイアローグ」において、
安倍総理が行った「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」とする基調講演は、
国際法に基づいて主張し、力や威圧を用いず、平和的に解決すべきである、
との法の支配の重視を訴え、わが国の安全保障法制の再構築に関する取り組みと
併せて、各国に感銘を与え、共感を呼び起こしました。
続く6月には、ベルギーとイタリア、バチカンを訪問し、ベルギーでは
自由と民主主義、基本的人権、法の支配という、価値観を共有する先進諸国の
首脳が集うG7サミットにおいて、「力による現状変更は許さない」との
強いメッセージの表出をリードしました。
7月のニュージーランド、オーストラリア、パプア・ニューギニアの3カ国訪問
では、オーストラリアのアボット首相から、「日本は今日の行動で判断される
べきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」と、戦後、平和の道を歩み、
国際貢献に努力し続けてきたわが国に対する最大級の賛辞が表明されたので
あります。
7月末から8月にかけては、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、
チリ、ブラジルと、成長著しい中南米・カリブ海の5カ国を訪問、貿易・投資の
一層の拡大はじめ関係強化に成果を上げました。
そしてこの9月、総理はバングラデシュとスリランカを訪問し、
バングラデシュでは安保理非常任理事国選挙への立候補取り下げと、日本への
支持が表明されました。
また、スリランカで総理が行った、サンフランシスコ講和会議で、スリランカが
わが国の主権を擁護してくれたことへの感謝を表明したスピーチは、
聴衆に感銘を与え、両国の関係と絆を強固にしたのであります。
総理は先日、ニューヨークの国連総会から帰国されたばかりであります。
今回の国連総会出席は、総理にとってこれまでの「地球儀俯瞰外交」を
集大成する、大きな節目であったと思います。
総理がどのような思いで国連総会に臨まれ、何を訴えられたのか、「地球儀俯瞰
外交」、そして「積極的平和主義」について、改めて総理の思いを伺います。

(安全保障法制整備)
政府は7月1日、新たな安全保障法制整備のための基本方針を閣議決定し
ました。
わが国周辺をめぐる情勢が大きく変化する中、どのような事態にあっても
国民の生命と財産を守り抜くため、現行憲法下で何が許されるのか、議論を広く、
丁寧に尽くしたうえでの閣議決定であり、切れ目のない安全保障法制を整備し、
抑止力を強めることによってわが国の安全保障をより盤石にし、
日米同盟と信頼関係をさらに強固にする、政府の強い決意を示したものと
評価いたします。
ただ、新たな閣議決定については、「集団的自衛権」の言葉だけが先行し、
国民の間には、戦後、平和国家としての道を一貫して歩んできたわが国が、
その方向を大きく変えるのではないか、といった誤解や漠然とした不安が
あることも否定できません。
今回の閣議決定の柱は、第一には、離島等で武装集団の上陸があった場合や
米軍部隊の武器等防護など「武力攻撃に至らない侵害への対処」、
第二は、わが国による他国軍隊への支援活動や、PKOでの任務遂行や
いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用、並びに在外邦人救出等における
領域国の同意に基づく警察的活動の実施です。
そして、第三が、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、
我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
必要最小限度の実力を行使する」という内容であります。
これは、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がありますが、
一方、憲法上は、「あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて
許容されるもの」であります。
この第三の点について、非常に厳しい歯止めがかかっており、
およそ平和国家としてのわが国の性格を変えるようなものではあり得ません。
にもかかわらず、こうした点も十分に国民に理解されていないのではないで
しょうか。
政府は今後、関連法制の整備を進めることになります。
そのためには、より国民に対する丁寧な説明が不可欠です。
新たな閣議決定と今後の関連法制の整備によって何が変わるのか、自衛隊が
湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加するようなことはないのか、
外国の戦争に日本が巻き込まれることはないのか、こうした国民の不安や
誤解を払拭できるよう、総理の言葉による丁寧な説明を求めたいと思います。

(日米関係)
日米同盟がわが国外交の基軸であることは、改めて申し上げるまでもありません。
総理の「地球儀俯瞰外交」は、日米両国が共有する価値観外交のグロ-バルな
展開であり、限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の再整理は、
日米同盟と信頼をより強固にする、総理の新たな日米パートナーシップ構築への
チャレンジであると思います。
いま、日本や米国、欧州の属する、自由と平等を中心とする基本的人権、
民主主義、法の支配等を尊重する社会は、いくつかの国の拡張主義や、
中東等におけるテロ勢力の脅威拡大といった、極めて困難な問題に直面して
います。
自由や民主主義等の価値観を共有する諸国家が手を携え結束して、
これらの問題に対処していくため、米国の友人として日本が果たすべき役割は
大きいと思います。
今後の日米関係のあり方について、総理の見解を伺います。

(中国、韓国、ロシア)
わが国を取り巻く外交において、やはり国民や諸外国が注視するのは、
中国、韓国との関係改善です。
安倍総理の就任以来、総理が「対話のドアは常にオープン」と言い続けてきたにも
かかわらず、これまで首脳会談の実現に至りませんでした。
しかし、ようやくその実現に向けた機運が出始めています。
そもそも、総理が8年前に第1次政権を発足された時に、最初に訪問した外国は
中国、韓国でありました。このことを見ても、総理が、いかに隣国との関係を
重視しているかは明らかです。
今後10月のイタリアでのASEM、11月の中国でのAPEC、ミャンマーでの
ASEAN関連首脳会合、豪州でのG20と多国間の首脳会議が続きます。
こうした機会を通じて、会談の実現に向けてお互いが努力していくことが必要で
ありますし、与党の議員を通じたチャンネルを活かしていくこともまた重要で
あります。
改めて、中国・韓国との関係改善に向けた総理の決意を伺います。
また、総理は、ロシアのプ-チン大統領とも電話で協議し、対話を続けていくことを
確認していますが、今後の日ロ関係についても、総理の見解を伺います。

(北朝鮮)
北朝鮮による拉致問題について、今年5月にストックホルムで開催された
日朝政府間局長級協議において、北朝鮮による拉致被害者を含む全ての日本人に
ついて調査するという約束が取り交わされました。
このような交渉結果を獲得したことは、拉致問題解決へ向けた大きな一歩であり、
高く評価いたします。
しかしながら、今月18日に北朝鮮側から伝えられた連絡は、
我々をひどく失望させるものでしかありませんでした。
「現時点では初期段階を超える説明はできない」、これは、事実上の先送りで
あります。
我々はこうした北朝鮮の不誠実な対応に、幾度となく翻弄させられてきました。
もう同じ失敗を繰り返してはなりません。
我々は、こうした北朝鮮の対応に断固とした態度を取っていかねばならないので
あります。そこで、拉致問題について、総理の決意を伺います。

(普天間基地移設問題)
仲井眞・沖縄県知事が、名護市辺野古の公有水面埋め立てについて、
法律に則って承認をされたことで、民主党政権で迷走した普天間基地の移設は、
仲井眞知事、沖縄県民等の多くの皆様のご理解とご協力により、
再び一歩前に進むこととなりました。普天間基地の危険性を一日も早く除去する
ことを、我々は形にしていかなければなりません。
総理は今回、新たに沖縄基地負担軽減担当大臣を設け、目に見える形での負担
軽減に、不退転で取り組む決意を示されました。
仲井眞知事からは、普天間基地の5年以内の運用停止と早期返還、
オスプレイの本土への分散や日米地位協定の条項の追加等、4項目の要望が
出されており、官房長官は普天間基地の2019年までの運用停止を目指す
ことを表明されております。
改めて、沖縄の基地負担軽減実現に向けた総理の決意を伺います。

【7】エネルギー政策

(原発再稼働)
次に原発の再稼働について伺います。
原子力規制委員会は9月10日、九州電力川内原子力発電所1、2号機について、
安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承しました。
原発再稼働に向けた安全審査の合格第1号であり、政府としても地元自治体の
同意を得、一日も早く再稼働できるよう、あらゆる努力を尽くしていただきたいと
思います。
わが国のエネルギーをめぐる非常に厳しい事情、さらには、年間3.6兆円に上る
化石燃料の輸入増による貿易赤字の急速な拡大と、国民の富の海外への流出を
1日も早く食い止めるべきこと、電力コストの上昇による国民生活や経済活動への
大きな圧迫を考慮すれば、まずは原子力規制委員会の厳格な安全基準に沿った、
既存原発の再稼働を着実に進めるとの総理の考えは、当然であります。
原発再稼働には反対もあります。不安に思う人もいます。
現実に被災された方々が心情的に受け入れがたいのは当然です。
しかし、政治は、つらい現実、厳しい現実を直視しつつも、今のわが国にとって
なすべきことはなにか、時には苦渋の中で決断し、国民に正面から訴えかけて
いかなければなりません。
原発再稼働について、総理のご所見を伺います。
一方、総理は今年1月の年頭会見で、原発の新増設については「現在のところ
まったく想定していない」と明言し、まずは、既存原発の再稼働の判断に集中し、
エネルギー源の多様化を図りつつ、原発依存度を可能な限り低減していくとの
考えを示されました。
このためにも、代替エネルギーの開発に官民挙げて英知を振り絞ることも含め、
様々な方策によって、エネルギーの安定供給確保に全力を尽くす必要があります。
同時に、第二世代の原子炉の廃炉解体や、使用済み燃料の再利用と安全な処分を
長期的な視野をもって進めることも必要です。
これらによって、世界最高水準の技術の開発・獲得・集積を成し遂げ、
この分野においても世界に貢献していくことも期待できるのではないでしょうか。
これらの点について、総理のご所見を伺います。

【8】むすび

多くの政策課題について、政府・与党内で徹底的に議論し、そのうえで最後は
一つにまとまる。そして国民のために働いていく態勢を作っていくことが
求められています。
政府と与党、自民党と公明党、政府与党と野党、それぞれが適度な緊張関係を保ち
つつ均衡点を見いだしていくことが、政治を安定させ、政策を強力に推進して
いくものであると確信しています。
そのような関係をしっかりと構築し、国民から信頼される政治を進めていくことを
お誓い申し上げ、私の質問を終わります。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 伊達忠一参院幹事長代表質問<10月1日> 

.........................................................................................................◆◇◆

自由民主党の伊達忠一です。参議院自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明
演説に対し質問致します。 
広島市で74名が亡くなった土砂災害から40日余りが経ちました。
また、御岳山が先月27日、7年ぶりに突然噴火し、尊い人命が失われました。
冒頭に、参議院自民党を代表して、犠牲となった方々に深く哀悼の意を表する
とともに、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
災害に強い、安心して暮らせる国づくりに向けて全力を尽くしてまいりますことを
お誓い申し上げます。
また、現在、救助活動中の警察・消防・自衛隊等の皆様に敬意を表します。
7年ぶりに噴火した御岳山は、噴火予知の難しさを示したこととなりましたが、
政府におかれましては、噴火活動に最大限の警戒を行い、万全の対策を講じて
頂きたいと思います。
さて、安倍総理は所信表明演説で、全体として、将来を悲観し立ち止まるのでなく、
地方の個性や女性の力など、あらゆる可能性を開花させ、将来を切り拓いていくと
いう、将来へのメッセージを発信しました。
安倍政権は、これまでも歴代政権が成し得なかった、憲法改正手続の整備、
国家公務員制度改革、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定など、
困難な課題を次々と実現させています。安倍総理の信念と実行力に、
深く敬意を表します。
続いて、今回の内閣改造に伴う重要課題について、順次質問してまいりたいと
思います。
まず、地方創生について伺います。
今回の改造の最大の目玉は、なんといっても地方創生でしょう。
地方創生担当大臣の新設は、人口減少や超高齢化といった地方が直面する
構造的な課題にどう対処するか、まさに内閣を挙げて取り組む姿勢を示したもの
であると高く評価致します。
担当となられた石破大臣におかれても、しっかりとした成果を挙げていただきたい
と思います。ついてはその決意の程を伺います。
今年5月に増田寛也元総務大臣らの有識者グループが行った提言では、
2040年までに、全国1800の市町村の約半数が消滅する可能性があるという、
ショッキングな予測が示されました。
多くの自治体では、若者だけでなく高齢者も減り始め、人口が本格的な減少期に
入っています。消滅という強い言葉には賛否両論がありますが、ショック療法
としてはよかったのでしょう。
地方の側にも強烈な危機意識が芽生えたことは確かです。
総理は今年の骨太の方針に、50年後に1億人程度の人口を維持することを
国家目標として掲げられました。そのための戦略を策定する組織として、
担当大臣の設置と同時に「まち・ひと・しごと創生本部」も設置されました。
具体的な目標を掲げて正面から取り組むという姿勢は、これまでの内閣の姿勢から
一歩も二歩も踏み込んだものであり、人口減少と高齢化に苦しむ地方にとって、
願ってもないことであります。
東京一極集中に歯止めをかけ、地方から大都市へという人の流れを変えるという
ことは、今まで何度となく言われてきた課題です。
と同時に、まだ誰も成功していない課題でもあります。総理はこの困難な課題に
どう取り組んでいくお考えなのか。総理の断固たる決意の程をお示し下さい。
創生本部では、「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定するとのこと
ですが、その際に一つ申し上げたいことがあります。
創生本部にはぜひ、地方の声を積極的に聞いていただきたいのです。
地方の切実な声にもとづいた、各地域の特色に応じた戦略でなければ、
決して実効性のあるものにはなりません。
同時に地方の側でも、国からのバラマキを安易に期待するような姿勢でいては
ならないことは、当然であります。
これまで、そうした姿勢が中央への依存を生み出し、地方が自立できない一因と
なってきたことも、否定できない事実であるからです。
国主導ではなく、地方が自ら提案し、行動し、実現することが、地方創生の本旨で
あります。
創生本部では今後、地方の声をどのように聞いていくお考えでしょうか。
また、基本方針には、「従来とは次元の異なる大胆な政策」「地域の特性に即した
課題解決」と書かれていますが、これまでの政府のやり方とどう違うのでしょうか、
伺います。
地方の経済を活性化し、成長軌道に乗せるためには、そこに雇用が生まれ、
人が集まってくることが大切です。
結局はみな働くためには、仕事があるところに住むわけです。そうして大都市に
人口が集中してきたのがこれまでの歴史です。
これに加えて、都市と地方の教育格差もあります。地方では学校の選択肢が少なく、
自分のやりたい勉強や研究を行うためには、都会の学校に進学せざるを得ない
場合もあります。高校・大学と進むにしたがって、皆どんどん都会に出ていって
しまうのが地方の実情です。
地方における雇用の問題と、そして教育格差の問題について、総理はどのように
お考えか、お聞かせ下さい。

地方創生に関連して、国家戦略特区についても伺います。
政府は国家戦略特区として、東京圏、関西圏の他に、新潟市、兵庫県養父市、
福岡市、沖縄県の、あわせて6地域を指定しました。
私はこれも、地方創生と軌を一にする考え方であると思います。
東京、あるいは大阪だけが、富と力を集中して世界と戦って日本を引っ張っていく、
そういう国のあり方を目指すのではない。
それをはっきり示したのが、今回、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県が
選ばれた意味に違いありません。それぞれの地域にはそれぞれの活性化のやり方が
あり、成長の仕方があります。その実験場となるのが、この特区の意義だと
思います。
東京か地方かという対立軸ではなく、東京も地方も、それぞれのやり方で
成長していくというのが、これからの成長戦略であり、我が国の将来像です。
そうした観点から、今国会に提出予定である国家戦略特区法の改正案には、
地方の創意工夫を活かすためにどんな具体案が盛り込まれるのか、
安倍総理及び石破担当大臣からお聞かせ下さい。

成長戦略という観点からもう一点、今国会で審議が予定されている
「統合型リゾート推進法案」、通称「IR推進法案」について伺います。
先の通常国会に議員立法で提出された法案ですが、地域の経済活性化という面で、
大きなインパクトのある法案です。
統合型リゾートは、ホテル、商業施設、国際会議場、カジノなどを備えた
複合施設であり、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を
果たすと期待されています。
カジノについては、メリットとデメリットがあり、世論にも賛成と反対の両論が
あるのは事実です。
しかし、諸外国では当然のようにカジノが設置されており、G8の中で唯一、
我が国だけがカジノを認めていません。
いかにデメリットを抑え、健全な運営を行っていくかという点に注意すれば、
必ずや成長戦略にとって大きなプラスになるものと考えております。
安倍総理もシンガポールに行かれた際に、統合型リゾートを視察されたと聞いて
おります。
ぜひ今国会でIR推進法案を成立させるべきと考えておりますが、
総理はこのIRについてどうお考えか、お聞かせ下さい。

次に、女性の活躍について伺います。
内閣改造のもう一つの目玉は、女性の活躍です。今回の改造では、過去最高に
並ぶ5名の女性閣僚が誕生したのに加え、新たに「女性活躍担当大臣」が
任命されました。
女性が輝く社会の実現は、我が国にとって大きなチャレンジです。
女性が、職場でも家庭でも、能力や情熱を開花させられる社会をつくらねば
なりません。しかし、あらゆる分野で2020年までに指導的地位にいる人の
3割を女性にするという大きな目標に対して、女性管理職の割合が1割にも
満たないというのが我が国の現在の状況です。
国際的にも、米国では4割、欧州各国では3割を超えており、日本の少なさが
際立っています。
先ごろ、経団連が主な会員企業47社の女性登用計画をまとめたところ、
約6割に当たる27社が数値目標を設けているそうです。
今後は、男性でも女性でも、親の介護をする人も増えます。仕事と家庭を両立
するための工夫は避けて通れません。
管理職に占める女性比率の数値目標を経営トップが掲げれば、こうした改革の
推進力になり、日本企業の風土や文化にも変化をもたらすはずです。
安倍総理は先日、東京で行われた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」
に出席され、「女性がいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会を
2020年までに実現すべく、切れ目なく政策を打ち出す」とおっしゃいました。
また今後、女性登用の目標や行動計画の策定などを内容とする新法も提出
されると伺っています。
総理としては、女性が輝く社会に向けて、また、指導的地位に占める女性の割合を
3割にするという目標に向けて、何が最大の課題で、どうすればそれを克服できる
とお考えか、お聞かせ下さい。
これまで、日本企業、特に大企業は、終身雇用や長時間労働を前提に成り立って
きました。その結果、世界でも有数の生え抜きの男性中心の組織になっていると
いう見方もあります。
近年では、多様な人材を活かす組織でなければグローバル競争を勝ち抜けない中に
おいて、安倍総理の目指す「女性の活躍推進」は、中長期的に見れば、
日本企業の競争力強化にもなるはずです。
そのためにも、正規と非正規の格差問題や、長時間労働・年功序列といった
日本型雇用について、総合的な見直しを進めるべきだと考えますが、
総理のお考えはいかがでしょうか。

次に、安全保障について伺います。
さる7月に、新しい安全保障法制の整備のための基本方針が閣議決定されました。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを
守り抜くため、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする国内法制を
整備し、「万全の備え」をすることが重要であり、この閣議決定は大きな意義を
持つものです。
しかしながら、今回の決定は、集団的自衛権やグレーゾーン、国際平和協力など
ある意味抽象的な考え方に関するものであり、国民にとってわかりにくいことも
確かです。
政府は、閣議決定に至る議論において、憲法との関係、国際法との関係、
安全保障政策として考え方をわかりやすく説明する努力を行い、具体的な事例も
出して説明をしてきており、これらについては国民の理解も進んでいると思います。
安全保障法制に関しては、政府が次期通常国会に関連法案を提出すると伺って
います。
その目的は、閣議決定にある通り、「いかなる事態においても国民の命と平和な
暮らしを断固として守り抜く」という国家百年の大計にかかわる極めて重要な
ものです。
政府は関連法案の提出に向けて、引き続き国民に対して丁寧に説明し、
一層の理解を得るよう努力していく必要があると考えます。
この点について、総理のご見解を伺います。  

次に、拉致問題について伺います。
拉致問題の解決は、安倍内閣にとっての最重要課題です。総理は拉致問題に強い
思いを持たれていますし、裏も表も含めて恐らく誰よりも詳しくご存じのはずです。
「対話と圧力」という基本方針のもと、これまで断固たる姿勢を示されてきたのは、
誰よりも総理ご自身です。
その上で総理は、拉致問題を「自分の内閣のうちに解決する」という決意を述べて
いらっしゃいます。
我が国にとってこれが最大で最後のチャンスだと言っても過言ではないでしょう。
今年の3月に、1年4か月ぶりに日朝の政府間協議を再開して以来、
今日まで交渉を続けてきているわけですが、現在の状況はいかがでしょうか。
一時期、9月前半には北朝鮮側の再調査結果が示されるという話もありましたが、
既に10月を迎えております。
ここにきて北朝鮮は、調査結果の報告は延期するという姿勢を示してきました。
政府は、早々と制裁の一部解除と言う融和措置をとりましたが、これに応えない
不誠実な姿勢には、非常に怒りを覚えます。
もちろん、交渉事ですから言えないこともあるかもしれませんが、国民の期待に
応えるという意味で、ぜひ総理から、交渉の現状と見通しについて、可能な範囲で
ご説明をお願い致します。

次に、農業政策、特に農協改革について伺います。
今年の5月、政府の規制改革会議がJA・全中の廃止を唐突に提言した時には、
我々は耳を疑いました。時代に合ったJAに変えていかなければいけない、
それは誰もが思っていることです。しかし、それはあくまでも地域の現状を
踏まえた、自発的な改革でなければなりません。
審議会での机上の空論だけで、地域に大きく貢献しているJAの姿を上から変えて
しまうことなど、許されるはずがありません。
その後、我々自民党との協議の結果、廃止ではなく「自律的な新たな制度に移行」
ということになりました。
まずは自発的な改革を尊重する姿勢が示された点は評価しております。
政府は来年の通常国会に、農協の改革法案を提出するお考えだと伺っています。
法案策定にあたっては、現場の意見を十分に踏まえて、農業者が将来への希望と
安心感を持てる制度とするよう、この場を借りて強く申入れをさせて頂きたいと
思います。西川農林水産大臣にご見解を伺います。

農業に関連して、TPP交渉についても伺います。
日米の関税協議が難航しており、交渉全体も停滞気味だと伺っています。
また、アメリカの中間選挙などの事情もあって、すぐには進展が見込まれないと
いう見方もあります。
各種メディアでも、「重要な進展があった」、「進展がなかった」という報道が
入り乱れており、一体どうなっているのか、はっきりとわかりません。
そうした中で、「年内合意」という目標はどうなるのか。
また、合意を急ぐあまり、我が国が不利な妥協を強いられるという、最も避ける
べきシナリオになってしまうことはないのか。
皆心配をしているところであります。
交渉の現状と、今後の交渉に臨む姿勢について、総理のお考えをお聞かせ下さい。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったのは、
昨年の9月7日でした。あの時の感動をつい昨日のことのように思い出しますが、
早いものでもう1年余りが経ちました。
それ以来、開催に向けた交通インフラの整備計画などが相次いで発表されており、
まさに我が国の成長戦略の起爆剤となっている感があります。
一方で、東京都知事の交代や、国立競技場の設計変更、他の競技会場の計画
見直しなどの動きもあり、肝心の大会本体の計画が順調に進んでいるのか、
やや不安もあります。オリンピック・パラリンピックに向けては、我が国の
誇る「おもてなし」のシンボルとして、都市のバリアフリー化も重要な課題に
なってくるでしょう。
ハード面のみならず、ソフト面においても、国民的なスポーツの振興、
日本選手の活躍を目指した競技力の向上、外国人観光客の受入れに向けた
多言語・多文化への対応など、課題は山積しています。
政府は、五輪担当大臣を専任ポストとする法整備や、スポーツ庁の設置に関する
法整備を行うということですが、大会の成功に向けて、国を挙げて一丸となって
準備が進められるような体制づくりをお願いしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況と、今後の取り組みに
ついて、総理にお伺いします。

次に、エネルギー政策について伺います。
鹿児島県の川内原発が、原子力規制委員会の審査に合格し、この冬にも再稼働
する見通しになりました。政府が4月に決定した新たなエネルギー基本計画では、
原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられましたが、
原発が再稼働していないため、具体的な電源構成は盛り込まれていません。
現在は、老朽化した火力発電所を無理やり動かし、CO2をどんどん出しながら
発電して、年3.6兆円もの余分な燃料代を海外に支払っています。
国民や企業に高い電気料金を払ってもらいながら、何とか電力不足を乗り切って
いる状態です。
国富が流出し続けているこの状態を、一日も早く脱しなければなりません。
発電量の9割が火力発電という我が国の現状は、燃料価格の変動や為替の変動に
対しても非常に脆く、不安定です。
これは、単に経済のみならず、社会の安定や国家の安全保障にも直結する重大な
問題です。安全性の確保を大前提として、原発の再稼働を急ぎ、バランスの
取れた電源構成を早期に実現すべきだと考えます。
原発の再稼働の必要性と具体的な見通しについて、総理のご見解をお聞かせ
下さい。

次に、外交政策について伺います。
安倍総理は、第二次内閣の発足後、歴代総理の中で最も多い49か国を訪問し、
まさに「地球儀を俯瞰する外交」を実践されています。
来年は日本が立候補を予定している国連安保理の非常任理事国選挙もあり、
さらに安倍外交の真価が試される年になることと思います。
そうした中、総理がまだ訪れていないのが、すぐ隣の中国と韓国です。
日中、日韓の首脳会談もまだ実現していません。
中国の習近平国家主席は9月3日、日中関係について「長期の安定的で健全な
発展を望んでいる」と述べました。
韓国の朴槿恵大統領も8月に、日韓国交正常化50周年となる来年を「新たな
出発の元年にしなければならない」と述べています。
いずれも、従来の反日一辺倒の姿勢から、わずかではありますが、変化が
見られるのではないでしょうか。
こうしたシグナルに対して我が国がどう対応していくか、重要な局面になって
いると考えます。安倍総理は、今後の日中・日韓外交にどう取り組まれる
お考えか、また、首脳会談の可能性についてはどうお考えか、伺います。

総理はこれまで、歴代の内閣がなし得なかった数々の難題に取り組み、
実現してこられました。まさに獅子奮迅の活躍であります。
獅子というのはライオンのことでありますが、ライオンは普通、一日20時間は
休んでいるということです。
つまり、獅子が奮迅するのは、一日4時間ということです。集中して成果を出す
ためには、ゆっくり休むことも必要ということでしょう。
一日20時間休んで下さいとは申し上げませんが、総理も、十分に休養を取って、
安倍政権でなければできない改革を引き続き進めるため、元気にご活躍を続けて
頂きたい。我々も全面的に安倍内閣を支えてまいることを申し上げ、私の質問を
終わります。ありがとうございました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 野村哲郎参院政策審議会長代理代表質問<10月2日> 

.........................................................................................................◆◇◆

自由民主党の野村哲郎です。参議院自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説
に対し質問いたします。
9月27日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火により尊い人命が
失われました。また、この夏の豪雨では、広島の大規模な土砂災害をはじめ、
全国各地で甚大な被害が発生しました。
まず、冒頭、改めて、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた
方々に心よりお見舞いを申し上げます。

【1】災害対策について 
はじめに、災害対策についてお伺いいたします。
私の郷里鹿児島には、11の火山があります。なかでも、桜島は毎日噴煙を上げ、
昨年は1,097回にも及ぶ噴火が観測されており、いつ大爆発を起こしても、
おかしくない状況にあります。
また、8月3日には口永良部島の新岳が突然噴火し、島民106名のうち、
64名が屋久島に避難しました。
全国には、110の活火山がありますが、そのうち常時観測対象になっているのは、
47火山しかなく、今回の御嶽山の爆発を教訓に監視体制を強化するとともに、
農作物の被害対策についても万全を期していただきますよう、要望いたします。
さて「平成26年8月豪雨」では、8月20日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が
降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、死者74名に及ぶ甚大な被害が
発生しました。
また、これ以前でも高知県で総雨量が2000ミリを超えるなど、西日本から
北日本の広い範囲で豪雨となり、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹き荒れ、
これらの自然災害により多くの人的、財産的被害や、公共インフラにも被害が
生じました。
豪雨は9月も続き、北海道では数十年に一度の災害に警戒を呼び掛ける特別警報が
出されました。また、西日本の太平洋側は降水量が平年比の301%となり、
一方、日照時間は平年比の54%となるなど、1946年の統計開始以来8月と
しては最悪を記録いたしました。
昨年12月に成立した国土強靭化基本法の前文では、東日本大震災の教訓及び
南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害等の発生のおそれを
指摘したうえで、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前
防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を
評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い
国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域
住民の力を向上させることが必要である」としています。
これらを踏まえ質問させていただきます。
平成11年に広島市での土砂災害を教訓に、平成12年に土砂災害防止法が制定
されたにもかかわらず、再びその近隣地域において、前回を大きく上回る甚大な
被害が発生してしまいました。
今回の災害を教訓に、更なる防災対策の強化についての総理の決意をお伺いします。

【2】震災復興について
次に、震災復興についてお伺いします。
第二次安倍内閣は、「閣僚全員が復興相」との意識を共有し、被災者の心に寄り添い
ながら東日本大震災からの復興、福島再生を加速することを基本方針としています。
東日本大震災の被災地ではまだ25万人の方が避難生活という難しい生活環境の
中で暮らしておられます。
そのことを肝に銘じ、しっかりとした対応をしていかなければならないと思います。 
このような中で、自由民主党・公明党は、先般、東日本大震災復興加速化のための
第4次提言をとりまとめました。
その内容は、岩手・宮城両県をはじめとする地域は明らかに復興途上にある。
しかし、福島県はいまだ復旧の段階である。福島県の復興は原子力事故災害の
克服であり、それは、日本の再生への唯一の道であるという強い思いをこめた3つの
決断であります。
すなわち、ひとつは、福島にあっては、国・県・市町村および住民が協同作業で
復興計画をつくり、実現に向けて国がけん引していくことが重要であること、
ふたつは、帰還困難区域にある町にあっても、復興計画を策定し、計画を踏まえた
集中的な除染とまちづくりなど復興の取組を進め、家族そろって東京オリンピック・
パラリンピックを応援できる「5年後には住めるまちづくり」を目指すこと、
最後に、同時複合災害に対する備えとして、国・地方、さらには民間を含め、
現場の救助・復旧面や行政面での人員を機動的に動員し、指揮命令できる権限を持ち、
平時にあっても救助・復旧に関する研究、機材の開発、訓練等総合的に対応できる
「緊急事態管理庁(仮称)」等の設置を至急検討すること、の3つを取りまとめ
ました。
震災からの復興、これは日本経済再生、国の危機管理とあわせて安倍内閣の最重要
課題だと思います。東日本大震災の集中復興期間が来年度で終了しますが 、
この与党の3つの提言に対する総理のお考えをお聞かせください。

【3】感染症対策について
次に、感染症対策についてお伺いします。
ヒトやモノが国境を越えて動くグローバル化の影響もあると思われますが、
さまざまな感染症が海外から持ち込まれる危険性が増えています。
今年8月にはデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認され大きな騒ぎとなって
おります。
デング熱は、ウイルスを保有した蚊に刺された際に罹る感染症で、もともとは熱帯
地方の病気ですが、現在では世界的に感染が拡大しつつあります。
今年、デング熱に国内感染したとみられるのは100人を超えましたが、
幸いにも重症者はいないということです。デング熱を媒介する蚊は冬を越せないため、
流行は一旦収束に向かうと考えられています。
しかし、海外で感染した人は引き続き国内に流入するため、来年も同じような事態が
起こることは十分に考えられます。
デング熱など感染症の病原体の検査体制を強化するため、感染症法の改正等を
検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
海外に目を転じると、西アフリカでエボラ出血熱が猛威をふるっており、
死者が3000人を超える事態となっています。
この病気は、患者の体液などへの接触や、ウイルスに感染した動物への接触で感染し、
致死率は最大で90%に及ぶとされる恐ろしい感染症です。
こうした感染症は、備えの薄い途上国で猛威を振るい、隙あらば国境を越えて世界に
広がろうとしています。これはグローバルな脅威であり、国際社会が専門家や資金、
技術を結集して世界規模で対応する必要があります。
国連の安全保障理事会は、加盟国に「医療支援と専門知識を持つ要員の提供」を
要請しました。我が国もヒトや技術の面で積極的に協力すべきであり、
特に医療施設の整備や医療従事者の育成などの支援が必要であると考えます。
エボラ出血熱をはじめとする、途上国の感染症対策への我が国の貢献について、
総理のお考えを伺います。

【4】農政について

(1)「農林水産業・地域の活力創造プラン」について
次に、農政、特に「農林水産業・地域の活力創造プラン」についてお伺いします。
我が郷里鹿児島の誇りである「西郷隆盛公」が、いろいろな機会に語られたことが
記録され、「西郷隆盛」の死後に書物として世に出され、「西郷南洲翁遺訓」として
今日に伝えられております。
その一節に「政ごとの大体は、文を興し、武を振い、農を励ますの三つに在り」、
「此の三つの物を後にして、他を先にすることは更に無し」という教えがあります。
政ごとにおいて基本的な骨格は「文」すなわち教育、「武」すなわち外交防衛、
「農」すなわち食料・農業、の3つをあげています。
安倍内閣においても、今年6月に農家の所得向上を実現するため、農業構造の改革や、
農林水産物の輸出拡大等を柱に据えた「農林水産業・地域の活力創造プラン」の
改訂案が閣議決定されました。
安倍内閣が、まさに「農」を政ごとの基本骨格に据えて、取り組まれる姿勢を高く
評価したいと存じます。
そこで「農林水産業・地域の活力創造プラン」の実現に向けた取組について、
改めて総理のお考えを伺います。

(2)農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革の推進について

次に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を実践するための、農業の成長産業化に
向けた農協等に関する改革の推進についてお伺いします。
私ごとで恐縮ですが、私は、JA中央会に35年間勤務し、10年前に参議院議員と
なりました。そのJA中央会に対し、規制改革会議のワーキングチームは、
「中央会廃止」「全農の株式会社化」の意見書を出しました。
この意見書はあまりに唐突で、衝撃的なものであり、現場の実態を知らない空虚な
意見だと断ぜざるを得ません。
確かにJA中央会は昭和29年に制定された法律に基づく制度で、その当時の時代
背景と今日の置かれている状況は隔世の感があります。
だからといって「中央会は廃止」というのは、あまりに乱暴で無責任であります。
しかしながら、「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、「農協法上の中央会
制度は、制度発足時との状況変化を踏まえて、適切な移行期間を設けた上で、
現行の制度から自律的な新たな制度へ移行する」となっております。
さらに与党でまとめた「農協・農業委員会に関する改革の推進について」では、
「新たな制度は、新農政の実現に向け、単位農協の自立を前提としたものとし、
具体的な事業や組織のあり方については、農協系統組織内での検討も踏まえて、
関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る」となっております。
総理がいつもおっしゃる「美しい日本」、その原点には、日本の「和の文化」がある
と私は思います。
聖徳太子は「和をもって貴しとなす」と17条の憲法で定めています。
農協組織は、まさに人の和をもってなす協同による自主組織です。
農協、そして中央会・各連合会は、それぞれの役割をもち、有機的に結びついた
協同組織なのであります。
つまり、農業の成長産業化に向けた農協等に関する改革は、協同組合として、
中央会をはじめ各連合会の今日的役割を認識し、農協組織内の検討を踏まえ、
自己改革を促しているのであって、政府が押しつける改革ではないと認識して
いますが、総理ならびに農林水産大臣のご所見を求めます。

(3)日本の食文化について

次に、日本の食文化についてお伺いします。
昨年12月、「和食」について、ユネスコ無形文化遺産の登録が決定されました。
和食は、私たち日本人の「自然を尊重する」こころが育んできた、大切な食文化
です。
ユネスコの登録が、郷土の食文化を大切に思う全ての人々に、食文化を守るに
当たっての勇気と誇りをもたらすものとなることを願っています。
このような中で、2つ気になることが起きております。
一つは捕鯨問題です。我々自民党は、クジラを我が国の大切な食文化として
守り続けるべきと考えています。
自民党本部の食堂では、イワシクジラを使ったカレーを常時提供するほか、
クジラの一品料理も用意することとしています。先日には、党の捕鯨議員連盟の
メンバーが中心となって試食会も開きました。
しかし、先月18日、国際捕鯨委員会(IWC)総会は、日本が計画している
南極海での調査捕鯨を事実上先延ばしすることを求めたニュージーランドの
決議案を、反捕鯨国による賛成多数で可決しました。
また、今年の3月31日には、国際司法裁判所(ICJ)が、現行の南極海調査
捕鯨の中止を求める判決を出したのは記憶に新しいところです。
日本政府の代表は「科学的なデータの収集はクジラの資源管理を行っていく上で
必要だ」と強調していますが、このような主張が国際的に伝わる努力が必要なの
ではないでしょうか。
国は将来的に商業捕鯨の再開を目指していますが、調査捕鯨について、
我が国に不利な判決や決議が続いております。
今後の捕鯨政策の展開方向について、総理のご見解を伺います。
もう一つ心配なのは、日本の食文化である、ウナギです。
先月17日、絶滅が危惧されているニホンウナギについて、養殖池に入れる
ウナギの稚魚の量を2割削減することに、日本、中国、韓国、台湾が
合意しました。
資源の枯渇を防ぐため、最大の消費国である日本国政府が中心になって協議を
重ね、今般、ウナギの稚魚の量を規制することになったということです。
私は、法的拘束力のない紳士協定とはいえ、4カ国・地域が危機感を共有し、
資源保護で足並みをそろえたことは、十分評価できると思います。
天然資源の保護・回復に向けた取組とともに、将来的には完全養殖を実用化し、
天然資源に頼らない安定供給を可能にしていくことが不可欠だと考えます。
ウナギの資源減少に対する政府の取組について農林水産大臣に伺います。

(4)TPPについて

つぎに、TPPについてお伺いします。
TPPは日本が参加し、交渉が始まってから、1年7カ月が過ぎました。
この間、甘利担当大臣をはじめ、政府の交渉団は、衆参の国会決議に基づいて、
粘り強くかつ毅然とした姿勢で交渉を進めていることに、先ず敬意を表します。
しかしながら、TPP交渉は、保秘義務が課せられ、具体的な状況が伝わって
きません。
それゆえに全国の農業者は、交渉の進展が見えない中で、自らの将来がどうなるのか、
そして日本農業の将来がどうなるのかと不安な日々を過ごしております。
先日、地元の養豚農家の皆さんと意見交換会を開きました。
60人余りの若い農家ですが、皆さん担い手です。
中には若い女性も数名おられました。よく農家の高齢化が言われておりますが、
養豚農家の平均年齢は57.3才です。
若い担い手が養豚業を営み、そして、生産から加工・流通までの6次産業化にも
取り組んでいる養豚農家もあります。この人達が地域の農業を担い、地域を守り、
過疎化の進行を抑えようとしているのです。
この人達が今最も心配しているのが、TPPの行方です。
特にマスコミが伝えている日米協議の焦点になっている牛肉、豚肉の報道に一喜一憂
しています。
そこで、質問させていただきますが、甘利担当大臣は、先週日米協議のため急きょ
訪米され、フローマン代表との協議が行なわれたと伺っておりますが、
この交渉状況と今後の見通しについてご見解をいただきたいと存じます。
以上で、私の代表質問を終わりにしたいと思います。ご静聴ありがとうござい
ました。

◆◇◆.........................................................................................................

■党役員[随時更新]
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html 
■国際局「国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html 
■広島市豪雨被災者支援募金
 → https://www.jimin.jp/news/activities/125805.html
■国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗

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