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メールマガジン 2014.9.26 Vol.654

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.9.26 Vol.654

       
      【「広島市豪雨被災者支援募金」にご協力下さい!】


広島市北部で発生した大規模土砂災害では、多くの方が犠牲となり、
いまだに避難生活を余儀なくされています。わが党は直ちに対策本部を設置し、
政府とともに対応にあたっています。
このたび、被災者の方を支援するための募金活動を実施することといたしました。
皆さんのご協力をお願い申し上げます。


      【募金口座】りそな銀行衆議院支店
      【口座番号】(普)0062427
      【口座名】自由民主党広島市豪雨被災者支援募金
      【受付期間】10月24日(金)まで


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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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    ◎選挙情報(札幌市長選、宮崎・沖縄・和歌山県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/        

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 @ 「議論尽くした上で党議決定を」二階俊博総務会長インタビュー 

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―総務会長就任にあたっての決意を。

■二階会長
私は第一次安倍内閣と福田内閣でも総務会長を務めさせていただいた。
今回再び総務会長を拝命し、身の引き締まる思いです。
安倍晋三総理は身を粉にして世界各国を飛び回り、膝を交えて各国の首脳と話し合い
をされています。立派な外交を率先垂範されていることに深く敬意を払うとともに、
私も心を新たにして安倍総理の政策推進に役に立てるよう努力したいと思います。

―どのように総務会を運営していきますか。

■二階会長
総務会は党大会に代わる党の最高議決機関であることは周知のとおりですが、
その運営については、丁寧かつ慎重な議論を重ねていかなければなりません。
最終的なわが党の意思決定の場であるからこそ、総務の方々におかれては自由闊達に
意見を開陳していただきたいと思います。
そして、一人ひとりの総務のご意見を尊重し、議論を尽くした上で党の方針を決定
するのにふさわしい総務会となるよう、懸命に汗を流したいと思います。

―党執行部の一人として、どのような役割を果たしますか。

■二階会長
私は国土強靱化総合調査会長として、野党時代から「災害に強い国づくり」を訴えて
きました。
「財源がないから国土強靭化はとんでもない」との批判もいただきましたが、
災害は忘れた頃にやって来るのではなくて、忘れぬうちに起こっています。
今こそ国土強靭化に対して理解を深めることが大切です。
この運動に共鳴して下さって花の種を配布させて頂いています。もう80万袋に
達しました。こうした温かい真心をわが党としても本当に大切にしたいと思って
います。強靱化のテーマについては引き続き全力で取り組んでいきます。
もう一点は公明党との信頼関係の強化です。
同党とは長い協力の歴史がありますが、政策や考え方の違いを掘り起こすのではなく、
何が一致できるか。共通の課題を見いだして同党の協力のもと、わが党がしっかり
した政権の運営を果たしていくことが重要です。
より一層意思の疎通を図り、連立政権をさらに強固なものにするため努力したいと
思います。
わが国にはさまざまな政策問題が山積しています。新しく就任された谷垣禎一幹事長、
稲田朋美政務調査会長とも十分に連携を図って党内外の期待に応えたいと思います。

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 @ 新党役員【9月26日総務会決定分】           

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■情報調査局
【局次長】牧原秀樹、宮崎政久

■国際局
【局次長】古賀友一郎、島村大、滝波宏文、二之湯武史、山下雄平

■財務委員会
【委員】林幹雄、山本有二、船田元、森山裕、山本有二
武見敬三、山崎力

■組織運動本部

●地方組織・議員総局
【局長代理】藤川政人
【局次長】大野泰正、島田三郎、長峯誠、三木亨、森屋宏

●女性局
【局長代理】宮川典子
      太田房江
【局次長】金子恵美、菅野さちこ、豊田真由子、比嘉奈津美、堀内詔子、
牧島かれん、山田賢司、山田美樹、吉川赳
堀内恒夫、石田昌宏、大沼みずほ、北村経夫、上月良祐、柘植芳文、堂故茂、
羽生田俊、宮本周司、吉川ゆうみ、渡辺美樹

●青年局
【局次長】丸川珠代、福岡資麿、熊谷大、大沼みずほ、高野光二郎、滝波宏文、
中泉松司、長峯誠、二之湯武史、舞立昇治、宮本周司、山下雄平、吉川ゆうみ

■広報本部
【副本部長】福井照

●報道局
【局長】福井照

■政務調査会
【副会長】吉川貴盛

●国防部会
【部会長代理】若宮健嗣
【副部会長】小田原潔、勝沼栄明、冨樫博之、東郷哲也、中谷真一、宮澤博行、
武藤貴也、簗和生、山田賢司

●総務部会
【部会長代理】伊藤忠彦
【副部会長】菅家一郎、小林史明、瀬戸隆一、冨樫博之、野中厚、藤井比早之、
務台俊介、渡辺孝一

●法務部会
【副部会長】井野俊郎

●文部科学部会
【副部会長】小松裕

●厚生労働部会
【副部会長】小松裕、比嘉奈津美

●農林部会
【副部会長】井野俊郎、田野瀬太道、比嘉奈津美

●水産部会
【部会長代理】木原稔
【副部会長】伊藤忠彦、池田佳隆、今枝宗一郎、古賀篤、末吉光徳、武部新、
中村裕之

●経済産業部会
【副部会長】島田佳和

●環境部会
【部会長代理】牧原秀樹
【副部会長】井林辰憲、井上貴博、石川昭政、大西英男、笹川博義

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<調査会長>【9月26日総務会報告分】

▼金融=根本匠▼競争政策=原田義昭▼知的財産戦略=保岡興治
▼中小企業・小規模事業者政策=石原伸晃▼ITS推進・道路=山本有二
▼国際協力=中川雅治▼情報通信戦略=川崎二郎▼司法制度=丸山和也
▼治安・テロ対策=森まさこ▼資源・エネルギー戦略=山本拓
▼科学技術・イノベーション戦略=渡海紀三朗▼農林水産戦略=林芳正
▼地域再生戦略=宮路和明▼消費者問題=船田元▼税制=野田毅
▼雇用問題=森英介▼スポーツ立国=遠藤利明▼環境・温暖化対策=山本公一
▼安全保障=今津寛▼国土強靭化=二階俊博▼住宅土地・都市政策=金子一義
▼整備新幹線等鉄道=町村信孝▼選挙制度=逢沢一郎▼文化伝統=小坂憲次
▼食育=山東昭子▼観光立国=山本幸三▼沖縄振興=猪口邦子▼PFI=佐田玄一郎
▼青少年健全育成推進=中曽根弘文▼食料産業=宮腰光寛▼原子力政策・需給問題等
=額賀福志郎

◆党役員表はコチラ
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html  

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 @ 地震、津波の最新知見
       最終回 防災・減災対策
         東京大学地震研究所教授 平田 直

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【災害素因を減らし震災の被害を減らす】

■自助・共助・公助の重要性

自然現象としての大地震や津波の発生を止めることはできないが、震災を防ぐことは
できる。その基本は、社会の災害素因を減らすことである。
強い揺れを受ける人口を減らし、耐震性を向上させて建物の脆弱性を減らし、
地域の防災力を高めて災害への回復力を向上させることによって、震災による被害を
減らすことができる。
国や地方自治体が地震被害想定を行うのは、災害への対策を具体的に講じるためで
ある。適切な都市人口の抑制や分散化は政治や行政の役割であり、
建物や道路・橋などの社会基盤の耐震化は行政の重要な仕事である。
このように税金を使って公の判断によって行う災害対策を「公助」という。
一方、国民一人ひとりが自分の判断とお金で対策を行って助かることが「自助」で
あり、地域や職場、家族でお互いが助け合うのが「共助」である。
首都圏で大震災が発生すると、道路が使えなくなることからも分かるとおり、
消防や警察、自衛隊の力は十分発揮できなくなる。
つまり、発災から数日間は公助を期待できない。
阪神・淡路大震災でも倒壊した住宅から生還した人の8割は自分で這い出したか、
近所の人に助けられた。自助と共助によって助かったのである。

■木造住宅密集地帯の耐震化 地震災害対策で最も重要

地震被害を防ぐには、揺れに耐える住宅を作ることが、地震国日本では震災対策の
基本である。現状の耐震化率は全国で8割、東京都で8割7分だ。
都心南部直下地震での内閣府の被害想定は、最悪の想定で1万1000人の犠牲者が
でるとしている。
もし、耐震化率を全国で9割、東京都で9割4分にすれば、犠牲者は半減、
すべての建物を耐震化すれば、犠牲者を1割強の1500人にまで減らすことが
できる。木造住宅密集地帯を耐震化することが、地震災害対策で最も重要なことだ。

■電気器具による出火の防止と初期消火で犠牲者数減らす

死亡原因の1位は焼死である。火災は、倒壊した住宅からの出火が主な原因だ。
かつて火災は家庭の炊事中のガス器具からが多かったが、現在ではガスは強い揺れに
よって自動的に遮断されるマイコンメーターが普及したので、出火の主な原因は
漏電など電気器具関係になった。
中央防災会議の報告でも、火災による犠牲者1万6000人の想定は、
電気関係が防げれば、9000人に減らすことができるとされている。
そのためには、感震ブレーカーや漏電ブレーカーを設置するのが効果的だ。
さらに、電気関係の出火が抑えられた上で、初期消火成功率が図られると、
犠牲者数は800人にまで減らすことができる。そのためには、初期消火の訓練が
重要である。

■アメリカで始まった一斉防災訓練 現在まで日本は400万人が参加

災害素因を減らすためには、耐震化や電気器具の改良などのハード的な対策が
必要であるが、それだけでは十分でない。
強い揺れを感じたとき、私たち一人ひとりはまず何をすべきかを日頃から考え
訓練しておくことが大事だ。
地震の揺れが強いのは数十秒間、長くて数分間である。
東日本大震災の時も都心では強い揺れを感じたが、その長さは2分ほど、
阪神・淡路大震災の時の強い揺れは20秒間程度であった。
つまり、地震の揺れを感じたとき最初の3分間の強い揺れから自分の身の安全を
確保することが重要である。
このためには、揺れを感じたら、あるいは、緊急地震速報で揺れの警報がでたら、
まず姿勢を低くして、頭を落下物から守り、机の下などにもぐり、動かないでいる
必要がある。この基本動作は小学校では防災訓練として学習しているが、
成人に対しても有効な訓練である。
アメリカではシェイクアウト(一斉防災訓練)という取り組みが行われている。
日本でも平成25年度から始められ、現在までに400万人近くの人が参加した。
こうした取り組みをもっと普及させる必要がある。

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 @ 国際局「国際政治・外交論文コンテスト」作品募集中!

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党国際局では今年も『国際政治・外交論文コンテスト』を開催したします。
12回目となる今年のテーマは「日本のエネルギー政策の将来について」です。
自由な発想でわが国のエネルギー政策のあるべき姿について提言して下さい。

【応募規定】
・400字詰め原稿用紙(20字×20字)10枚(4000字程度)、タテ書き。
・日本語で書いた未発表の作品で1人1編。なお、原稿の返却はいたしませんので
ご了承下さい。(応募作品の著作権については自由民主党に帰属します)

【賞】
・自由民主党総裁賞(1編)   賞状及び賞金10万円
・自由民主党幹事長賞(1編)  賞状及び副賞
・自由民主党国際局長賞(1編) 賞状及び副賞

【審査員】
・袴田茂樹 新潟県立大学教授   他党外有識者
・浜田靖一 自由民主党国際局長  他党役員

【締め切り】
・11月25日(火)消印有効

【発表】
・12月下旬を予定。党HP、Nパケで発表

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html 

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(最終回)

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【Q】現行憲法99条にある憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が
   規定されていますが、草案ではなぜなぜ省かれたのですか?

【A】
現行憲法99条において、憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されて
いますが、草案では、政治的機能を有しない天皇及び摂政に憲法擁護義務を課す
ことはできないと考え、規定しませんでした。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
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