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メールマガジン 2014.9.19 Vol.653

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.9.19 Vol.653

       
      【「広島市豪雨被災者支援募金」にご協力下さい!】


広島市北部で発生した大規模土砂災害では、多くの方が犠牲となり、
いまだに避難生活を余儀なくされています。わが党は直ちに対策本部を設置し、
政府とともに対応にあたっています。
このたび、被災者の方を支援するための募金活動を実施することといたしました。
皆さんのご協力をお願い申し上げます。


      【募金口座】りそな銀行衆議院支店
      【口座番号】(普)0062427
      【口座名】自由民主党広島市豪雨被災者支援募金
      【受付期間】10月24日(金)まで


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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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    ◎選挙情報(札幌市長選、宮崎県知事選、沖縄県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 一結束し国民のため働く体制つくる 谷垣禎一幹事長インタビュー

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―幹事長としての抱負と決意を。

■谷垣幹事長
3年3カ月の野党生活を経て、再び安倍晋三総裁の下で、与党に戻ることが
できました。
政権復帰後1年8カ月、安倍総理は地球儀俯瞰外交で諸外国を歴訪する一方、
アベノミクスに代表される大胆な経済政策などを打ち出し着々と成果を挙げています。
民主党政権で意思決定の混乱が国民の失望を招いた事を念頭に、わが党は議論を
尽くした上での結論を尊重し、全員で安倍政権を支える姿勢が大切です。
安倍政権を支え、多くの課題を解決するため与党第1党の役割を果たせるよう
一致結束することが幹事長としての責務と受け止めています。
また、衆院の小選挙区制は「政権交代可能な制度」と言われていますが、
現実は「集団的自衛権」の議論などを見ると、野党のアイデンティティーが不明確で、
わが党は政権を担いうる責任ある与党として益々国民の期待に応えねばならないとの
気持ちを強くしています。

―各種地方選挙に向けた取り組みは。

■谷垣幹事長
政治の安定を図るためには国政のみならず各種地方選挙での勝利が不可欠です。
来春の統一地方選で成果を挙げるのは至上命題ですが、特に、年内に実施される
福島・沖縄の両知事選は大事な選挙となります。
福島知事選では、東日本大震災に伴う原発事故などからの復興に向けて多くの方が
賛同できる体制作りが必要です。
また沖縄知事選は、「地域振興」と共に、安全保障上の「基地問題」が密接に関わる
特殊事情が存在します。厳しい選挙ですが、こちらも各界・各層との幅広い連携が
不可欠です。

―地方の声をどう政策等に反映させますか。

■谷垣幹事長
総裁時代に「地方の声を真摯に聞きたい」との思いでスタートした「ふるさと対話」が
9月10日で600回に達しました。
膝を接しての小人数での地方集会では「鳥獣被害」や、「産婦人科医不足」など
全国共通の悩みもお聞きしました。 
今回の内閣改造で新たに地方創生担当大臣が誕生しましたが、わが党も引き続き
強固な地方組織の協力を得て、地方の声を政策や党運営に反映させるため、党役員、
閣僚などみんなで手分けして進めたいと考えています。

―党や政治家に求められるものと当面の政策課題は。

■谷垣幹事長
政府は有識者の意見を参考に、官僚機構を駆使して、政策立案・執行を図りますが、
日頃から国民と接する機会の多い政治家に求められるのは官僚に届かない
"草の根の声"を政策として生かすことだと思います。
「ふるさと対話」などは、車の両輪として政府の政策を補完する党の政策に反映
させる重要なツールとなっています。
また近隣諸国との関係で、風通しを良くするために党外交を展開することも必要です。
「アベノミクス」については、その効果が全国津々浦々に及ぶよう党も注視しなければ
なりません。
消費税は、法律で10%への道筋は定められていますが、経済は生き物で、
それも考慮しての判断になります。震災復興は道半ばですが、福島県が中間貯蔵施設
建設容認を安倍総理に回答するなど事態も進展するなか、被災者支援に向けた
スピードアップが重要です。

―臨時国会など野党とどう向き合いますか。

■谷垣幹事長
国会運営を進める上で、「集団的自衛権」の議論でも痛切に感じたのは、
安全保障に対する「国民の理解」でした。どのような問題でも、国民が納得できる
内容でなければなりません。今後も、野党とは懇切丁寧に議論する一方、
時には与党として毅然とした姿勢を示すことも欠かせません。

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 @ 新党役員【9月16、19日決定分】           

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【幹事長代理】末松信介
【副幹事長】岡田直樹、石井みどり、牧野たかお、磯﨑仁彦、中原八一

■人事局
【局長】猪口邦子

■国際局
【局長代理】林芳正
【局次長】大野敬太郎、小倉将信、小林茂樹、武部新、辻清人、中川俊直、福田達夫、
藤井比早之、細田健一、牧島かれん、山下貴司

■組織運動本部
【本部長代理】水落敏栄
【副本部長】福岡資麿
●地方組織・議員総局
【局次長】船橋利実、冨樫博之、菅家一郎、笹川博義、星野剛士、金子恵美、木内均
長坂康正、鬼木誠、武井俊輔
●女性局
【局長】三原じゅん子
●青年局
【局長代理】牧原秀樹
  中西祐介
【局次長】木原誠二、鈴木馨祐、秋元司、義家弘介、青山周平、秋本真利、穴見陽一、
石川昭政、石﨑徹、井野俊郎、井林辰憲、今枝宗一郎、岩田和親、大岡敏孝、
大久保三代、大野敬太郎、小倉将信、鬼木誠、勝沼栄明、勝俣孝明、金子恵美、
黄川田仁志、古賀篤、國場幸之助、小林鷹之、小林史明、今野智博、斎藤洋明、
佐々木紀、島田佳和、白須賀貴樹、新谷正義、鈴木憲和、武井俊輔、武部新、
武村展英、田中英之、田野瀬太道、田畑毅、田畑裕明、辻清人、東郷哲也、
豊田真由子、中川俊直、中谷真一、野中厚、藤井比早之、藤原崇、堀井学、
牧島かれん、宮川典子、宮崎謙介、宮澤博行、武藤貴也、村井英樹、簗和生、
山田美樹、吉川赳

■広報本部
【本部長代理】平井たくや
       松村祥史
【副本部長】金子恭之、松野博一、谷公一
      片山さつき
【広報戦略局長】松野博一
【ネットメディア局長】金子恭之
【新聞出版局長】片山さつき
【報道局長】谷公一

■国会対策委員会
【副委員長】松山政司、石井準一

■両院議員総会
【会長】尾辻秀久
【副会長】森英介
    金子原二郎

■政務調査会
【会長代理】宮沢洋一、野村哲郎
【副会長】猪口邦子、丸山和也、赤石清美
●内閣部会
【部会長代理】亀岡偉民
【副部会長】大岡敏孝、勝沼栄明、田中英之、中川俊直、湯川一行
●国防部会
【部会長】佐藤正久
●総務部会
【部会長】松下新平
●法務部会
【部会長代理】ふくだ峰之
【副部会長】安藤裕、黄川田仁志、小島敏文、宮﨑政久
●外交部会
【部会長代理】松本文明
【副部会長】石川昭政、小田原潔、大野敬太郎、黄川田仁志、小林鷹之、島田佳和、
辻清人、東郷哲也、星野剛士、武藤貴也、簗和生
●財務金融部会
【部会長代理】鈴木馨祐、土屋正忠
【副部会長】木原誠二、橘慶一郎、石﨑徹、大見正、鬼木誠、神田憲次、小林鷹之、
中山展宏、宮﨑政久、務台俊介、村井英樹、山田美樹
●文部科学部会
【部会長代理】木原稔
【副部会長】安藤裕、池田佳隆、大串正樹、大見正、桜井宏、新開裕司、田中英之、
田野瀬太道、宮川典子、宮崎謙介
●厚生労働部会
【部会長代理】とかしきなおみ
【副部会長】大串正樹、小林茂樹、古賀篤、清水誠一、白須賀貴樹、新谷正義、
田畑毅、田畑裕明、津島淳、豊田真由子、中川俊直、堀内詔子、山下貴司
●農林部会
【部会長代理】伊東良孝、亀岡偉民
【副部会長】池田道孝、加藤寛治、金子万寿夫、川田隆、菅野さちこ、小島敏文、
笹川博義、清水誠一、鈴木憲和、武部新、武村展英、中谷真一、中村裕之、
根本幸典
●水産部会
【部会長】塚田一郎
●経済産業部会
【部会長代理】泉原保二、田中良生
【副部会長】井上貴博、神山佐市、小林史明、佐々木紀、白石徹、田畑毅、
田畑裕明、武村展英、野中厚、藤井比早之、星野剛士、宮澤博行、八木哲也、
山下貴司、山田美樹
●国土交通部会
【部会長代理】平口洋
【副部会長】若宮健嗣、井林辰憲、今枝宗一郎、岩田和親、大西英男、門博文、
工藤彰三、小島敏文、小林茂樹、斎藤洋明、桜井宏、田所嘉德、武井俊輔、
長坂康正、藤丸敏、前田一男、三ツ林裕巳、宮内秀樹
●環境部会
【部会長】佐藤信秋

■選挙対策委員会
【委員長代理】中谷元
松山政司

■衆議院議員総会
【会長】金子一義
【副会長】宮路和明

■党紀委員会
【委員長】山東昭子

■総務会
【会長代理】林幹雄
      山本順三
【副会長】上杉光弘、金田勝年、森英介
     武見敬三、山崎力
【総務】伊藤忠彦、衛藤征士郎、金子恵美、河村建夫、小池百合子、清水誠一、
鈴木俊一、竹本直一、丹羽雄哉、野田毅、鳩山邦夫、村上誠一郎
愛知治郎、金子原二郎、木村義雄、小坂憲次、福岡資麿

■参院自民党
【副会長】岩城光英
【政策審議会長】鶴保庸介
【国会対策委員長】吉田博美

◆党役員表はコチラ
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html  

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 @ 地震、津波の最新知見
       第3回 国と東京都の地震被害想定
         東京大学地震研究所教授 平田 直

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【首都直下地震による経済損失は95兆円】

■昼間の東京に1500万人 地震被害の素因として考慮が必要

災害は、社会に内在する災害の起きやすさ(災害素因)と社会に災害をもたらす
外因(災害誘因)の組み合わせによって発生する。
地震災害(震災)の災害素因は、強い揺れを受ける人の数(曝露人口)、建物の
耐震性の弱さ(脆弱性)、災害からの回復力(地域防災力)の弱さなどである。
首都圏は、東京都だけでも約1300万人が暮らす人口過密地帯であり、
大きな災害素因になっている。
さらに、東京都の昼間人口は約1500万人で夜間より200万人多い。
他の地域から昼間、通勤・通学・観光などのため都内に入ってくる人が多いことは、
災害素因として十分考慮する必要がある。
さらに、都内には約600万棟の住宅があり、そのうち100万棟が耐震化を必要と
する建物である。
耐震化・不燃化されていない木造住宅が密集している地域が首都圏には
多く存在する。
地域の防災力の担い手として期待される自主防災組織は都内に約6700組織あり、
全世帯の77%をカバーしている。
しかし、メンバーの高齢化が進み、平均年齢が60歳以上の組織が全体の半分を
占める。防災訓練など地域の防災活動に参加しない都民は約6割、防災訓練を
行わない町会は4割にのぼっている。

■東京都の地震被害想定 23区の7割が震度6強の予測

東京都は、新しい地震学的な知見を取り入れて、平成24年4月と25年5月に
東京都の地震被害想定を公表した。
東京湾北部の約30キロメートル下でマグニチュード(M)7.3の地震が
起きると、東京都23区の約7割は震度6強の揺れに見舞われる。
この震度は、耐震化されていない建物の半分以上が倒壊する強い揺れである。
最近の地震学の研究成果によって、フィリピン海プレートの推定深度が浅いことが
明らかになったために、強い揺れの範囲が前回の被害想定に比べて23区部の
西側にも広がった。
この結果、東京都内で約9700人が犠牲になり、約30万棟の建物が全壊する
ことが予想された。このうち3分の2の約19万棟は火災によって全焼失する。
負傷者は14万人を超え、さらに帰宅困難者は500万人超となる。
津波被害については、もっとも被害が大きくなる元禄関東地震タイプの地震を
想定して検討したが、東京湾沿岸部の津波高は3メートルを超えず、
河川敷などで一部浸水の恐れはあるものの、犠牲者が出るなどの大きな被害はないと
考えられている。
ただし、これは、高潮を防ぐ防潮堤が正常に機能していることが前提である。
また、南海トラフで巨大地震が発生すれば、伊豆諸島や小笠原諸島での津波被害は
大きい。

■国の新たな被害想定 ライフラインに深刻な被害

内閣府の中央防災会議は、平成25年12月に首都直下地震に関する新しい
被害想定を公表した。
首都圏に最も大きな被害をもたらす地震として、都心南部直下の地震
(M7.3)を想定した。
この地震が発生すると、広範囲で震度6強の揺れが広がり、一部で震度7となる。
強い揺れにより木造住宅を中心に多くの建物が損壊し、火災が同時に多数箇所で
発生し、延焼が2日程度継続する。
犠牲者は首都圏全体で最大2万3000人、その約7割が火災による犠牲者である。
東京都内の犠牲者は約1万人で、平成24年の東京都の被害想定とほぼ同じである。
首都圏全体で61万棟の建物が全壊・焼失する。このうち火災による全焼失は
41万棟にのぼる。
震度6弱以上の広い範囲で、ライフラインに深刻な被害が生じる。
約5割の家庭や事業所で、断水、停電が起こる。火力発電所の停止により
電力供給量が半減し、不安定な状態が1週間以上継続する。また下水道の1割が
使えなくなる。
発災当日は携帯電話も固定電話も音声通話はほとんど使用できず、電子メールは
遅配が発生する。
主要道路は1~2日不通になり、23区内の一般道も数日間麻痺し、厳しい渋滞が
数週間継続する。地下鉄は1週間、JR在来線及び私鉄は1カ月ほど運行停止する。
これらによって、直接・間接の経済損失は95兆円を超えると見積もられている。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 首都圏学生対象「国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ」

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党中央政治大学院では、国政をより身近に感じる機会として、首都圏の学生を対象に
「第4期インターンシップ」を実施致します。志高い皆様のご応募をお待ちして
おります。

【受け入れ事務所】わが党所属の衆・参議院議員事務所(議員会館各事務所)
【実習期間】 平成26年12月末まで
【対象】首都圏に在住・通学する大学生・大学院生・専門学校生
【定員】30名程度
【内容】議員秘書の補助業務・資料整理/作成・電話対応・会合準備など
【応募締切】10月31日(金)(必着)

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(45)

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【Q】憲法改正草案では、現行憲法11条を改め、97条を削除していますが、
   天賦人権思想を否定しているのですか?

【A】
人権は、人間であることによって当然に有するものです。わが党の憲法改正草案でも
自然権としての人権は、当然の前提として考えているところです。
ただし、そのことを憲法上表すために、人権は神や造物主から「与えられる」という
ように表現する必要はないと考えます。
こうしたことから、わが党の憲法改正草案11条では、「国民は、全ての基本的
人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
永久の権利である。」と規定し、人権は神から人間に与えられるという西欧の
天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めたところです。
さらに、わが党の憲法改正草案では、基本的人権の本質について定める
現行憲法97条を削除しましたが、これは、現行憲法11条と内容的に重複している
(*)と考えたために削除したものであり、「人権が生まれながらにして当然に
有するものである」ことを否定したものではありません。

*現行憲法の制定過程を見ると、11条後段と97条の重複については、97条の
もととなった総司令部案10条がGHQホイットニー民政局長の直々の起草による
ことから、政府案起草者がその削除に躊躇したのが原因であることが明らかに
なっています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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