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メールマガジン 2014.9.12 Vol.652

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.9.12 Vol.652


       
      【「広島市豪雨被災者支援募金」にご協力下さい!】


広島市北部で発生した大規模土砂災害では、多くの方が犠牲となり、
いまだに避難生活を余儀なくされています。わが党は直ちに対策本部を設置し、
政府とともに対応にあたっています。
このたび、被災者の方を支援するための募金活動を実施することといたしました。
皆さんのご協力をお願い申し上げます。


      【募金口座】りそな銀行衆議院支店
      【口座番号】(普)0062427
      【口座名】自由民主党広島市豪雨被災者支援募金
      【受付期間】10月24日(金)まで


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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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    ◎選挙情報(札幌市長選、宮崎県知事選、沖縄県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 新党役員【9月9日、12日決定分】

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【幹事長代理】   棚橋泰文
【副幹事長】    萩生田光一(筆頭)
          三原朝彦  桜田義孝   松本純     江崎鉄磨
          松野博一  三ッ矢憲生  武田良太    坂本哲志
          北川知克  義家弘介   とかしきなおみ 田中良生
          牧原秀樹  斉藤健

【経理局長】    吉川貴盛
【情報調査局長】  柴山昌彦
【国際局長】    浜田靖一
【財務委員長】   山口泰明


■組織運動本部
【本部長代理】      渡辺博道
【副本部長】       後藤茂之
【団体総局長】      石田真敏
【地方組織・議員総局長】 秋葉賢也
【青年局長】       木原稔
【労政局長】       森英介
【遊説局長】       ふくだ峰之


■国会対策委員会
【委員長代理】   小此木八郎
【副委員長】    高木毅(筆頭) 岸信夫   寺田稔   松本文明
          土井亨
          若宮健嗣    石原宏高  伊藤忠彦  木原誠二
          鈴木馨祐    伊東良孝  橘慶一郎


■政務調査会
【会長代行】    塩谷立
【会長代理】    遠藤利明  田村憲久  小野寺五典  松本純
【副会長】     金子恭之  福井照   後藤茂之   菅原一秀
          谷公一
【内閣部会長】   秋元司
【法務部会長】   盛山正仁
【外交部会長】   秋葉賢也
【財務金融部会長】 柴山昌彦
【文部科学部会長】 冨岡勉
【厚生労働部会長】 高鳥修一
【農林部会長】   斉藤健
【経済産業部会長】 鈴木淳司
【国土交通部会長】 坂井学

■選挙対策委員会
【副委員長】    森山裕  山口泰明  梶山弘志  菅原一秀
【事務局長】    萩生田光一
【事務局次長】   坂井学
【委員】      冨樫博之 大野敬太郎  野中厚


【人事委員長】                        原田義昭
【政治倫理審査会長】                     山本公一
【中央政治大学院長】                     平沢勝栄
【国家戦略本部長】                      川崎二郎
【行政改革推進本部長】                    河野太郎
【北朝鮮による拉致問題対策本部長】              古屋圭司
【党・政治制度改革実行本部長】                岩屋毅
【道州制推進本部長】                     佐田玄一郎
【憲法改正推進本部長】                    船田元
【東日本大震災復興加速化本部長】               大島理森
【選挙制度改革問題統括本部長】                細田博之
【日本経済再生本部長】                    稲田朋美
【教育再生実行本部長】                    遠藤利明
【外交再生戦略会議議長】                   高村正彦
【外交・経済連携本部長】                   衛藤征士郎
【2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長】 橋本聖子
【魅力ある都市・地域創造本部長】               坂本剛二
【農林水産業・地域の活力創造本部長】             山本有二
【安全保障法制整備推進本部長】                中谷元
【平成26年豪雨・台風等災害対策本部長】           稲田朋美


■参院自民党
【幹事長】     伊達忠一

◆党役員表はコチラ
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html

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 @ 地震、津波の最新知見
       第2回 首都圏の地震に関する最近の研究
         東京大学地震研究所教授 平田 直

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【首都圏300カ所の観測点で発生場所絞り込む】

■首都圏地震観測網により地震プレート構造を調査

地震は地球表面を覆う地震プレート(岩盤)の相対的な運動による力で発生する。
首都圏の下では、日本列島を形成するプレート(北米プレート)、その下に二つの
海洋プレート(フィリピン海プレートと太平洋プレート)があり、お互いに力を
及ぼし合っている。プレートが三つあることが、首都圏で地震の多い理由である。
近年の研究によって、地下の様子を3次元的に画像化することができるように
なった。
この手法を地震波トモグラフィーという。
地下で発生する中小の地震を地表で観測することで、トモグラフィー画像が
得られる。
私たちの研究グループは文部科学省の委託を受け、平成19年度から首都圏に
約300カ所の地震観測点(首都圏地震観測網)を設け、地表から地下100キロ
メートル程度までのプレートの構造を調べた。
既存の観測網の10倍以上の密度で観測点を配置することで、大地震の発生する
場所を絞り込める。
研究の結果、首都圏下のフィリピン海プレートの深さは、東京湾の北部で、
従来の学説より約10キロメートル浅い、約30キロメートルであることが
分かった。
これは、もし東京湾北部のフィリピン海プレートの上面で地震が起きると、
従来の想定より強い揺れとなる可能性を示している。
これらの新しい知見は国の地震に関する評価に活用された。

■相模トラフを震源とする最大規模の地震の発生確率

国の地震調査研究推進本部は、平成26年4月に、首都圏に影響を及ぼす可能性の
ある相模トラフ沿いの地震活動についての評価の見直しを行った。
首都圏では海洋プレートが二つあることから、プレート境界の他、沈み込んでいる
海洋プレートの内部や陸側プレート内部でも地震が発生する。
見直しのポイントは二つある。
一つは、相模トラフ沿いで発生する「最大規模の地震」について、もう一つは
従来南関東で発生する可能性が高いと言われていた地震規模マグニチュード(M)
7程度の地震についての評価である。
相模トラフとは、伊豆半島と三浦半島の間の海底に存在する深い凹地で、
そこからフィリピン海プレートが首都圏の下に沈み込んでいる。
1923年関東地震(大正の関東大震災を起こした地震、M7.9)も、
相模トラフを震源(破壊開始点)としたフィリピン海プレート上面で発生した
巨大地震である。
1703年元禄関東地震(M8.1)も同様のプレート境界巨大地震である。
従来は、この二つの関東地震を代表的な地震として将来も発生する可能性があると
考えて、それぞれの発生確率を計算していた。
新しい評価では、最新の研究成果を取り入れて、次に発生する地震は、
そのどちらか、あるいはもっと大きい可能性もあるとして、最大M8.6の地震を
想定し、「M7.9からM8.6の間の規模の地震が今後30年間に起きる確率は
0から5%」とした。
この評価では、地震規模はM7.9~M8.6の範囲で示されていて、
「次はM8.6」ではない点に注意する必要がある。

■フィリピン海プレートの沈み込みに伴うM7クラスの地震

もう一つのポイントであるM7程度の地震については、新しい評価でも
今後30年間に発生する確率は70%と大変高い値となった。
1703年から現在までに9回地震が発生したことが確率を計算する根拠となった。
この地震は色々な深さの可能性があるだけでなく、水平方向にも、
東西約150キロメートル、南北約150キロメートルの首都圏のどこかで発生する
M7クラスの地震のことだ。
決して都心の直下で起きる地震を意味するものではない。
もちろん、M7程度の地震が首都東京の下で起きる可能性もある。
そのために、内閣府では首都直下地震の被害想定を行っているのである。

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 @ 首都圏学生対象「国会議員事務所(秘書)第4期インターンシップ」

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党中央政治大学院では、国政をより身近に感じる機会として、首都圏の学生を対象に
「第4期インターンシップ」を実施致します。志高い皆様のご応募をお待ちして
おります。

【受け入れ事務所】わが党所属の衆・参議院議員事務所(議員会館各事務所)
【実習期間】 平成26年12月末まで
【対象】首都圏に在住・通学する大学生・大学院生・専門学校生
【定員】30名程度
【内容】議員秘書の補助業務・資料整理/作成・電話対応・会合準備など
【応募締切】10月31日(金)(必着)

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(44)

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【Q】草案65条の「この憲法に特別の定めのある場合を除き」とは、
   何を指しているのですか?

【A】
草案65条で「この憲法に特別の定めのある場合を除き」としたのは、草案において
内閣総理大臣の「専権事項」として、次に掲げる3つの権限を設けたことに伴う
ものです。

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権(72条1項)
(2)国防軍の最高指揮権(9条の2第1項、72条3項)
(3)衆議院の解散の決定権(54条1項)

以上の3つの権限は、総理一人に属する権限であり、行政権が合議体としての内閣に
属することの例外となるものです。
なお、現行憲法下においても、例えば次のような権限などは、広い意味での「行政
作用」に含まれる権限ではありますが、憲法上、明文規定をもって内閣異以外の
機関が行うこととされており、これについても、本条の「この憲法に特別の定めの
ある場合」に該当することになります。

(4)会計検査院による決算についての検査(90条1項)
(5)地方自治体の地方行政に係る権限(第8章・地方自治)

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2014 自由民主党本部

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