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メールマガジン 2014.9.5 Vol.651

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.9.5 Vol.651

       【『日本を取り戻す戦い』第2章スタート】


第2次安倍改造内閣が3日、皇居での認証式を経て発足しました。
内閣改造は平成24年12月の第2次安倍内閣発足以来初めてです。
今回の改造では、新たな大臣ポストとして地方再生と安全保障法制、女性活躍を
設置しました。安倍晋三総理は同日の記者会見で「心機一転、諸政策をさらに大胆
かつ力強く実行する」「政策実現にまい進する『実行実現内閣』」などと述べ、
日本を取り戻すため、全力を尽くす決意をあらためて表明しました。
また、内閣の発足に先立つ党役員人事では、幹事長に谷垣禎一前総裁が就任。
「大変な課題がたくさんああるが、国民のために働いていく体制をつくるように
努力をしたい」と抱負を語りました。


◆大臣・副大臣・政務官一覧
 → https://www.jimin.jp/member/s_cabinet/index.html
◆自民党役員表
 → https://www.jimin.jp/member/officer/index.html

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

    ◎選挙情報(札幌市長選、宮崎県知事選、沖縄県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 新執行部就任記者会見(冒頭あいさつ)          

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■高村正彦副総裁
引き続いて副総裁を拝命いたしました。総裁を補佐して、しっかりやってまいりたい
と思います。今度の新四役の人事は、重厚なサプライズもありましたし、
あるいは安倍総裁好みのスパイスの効いた点もありまして、多士済々、極めて能力の
高い布陣であると思いますので、足を引っ張らないように、その範囲で全党的に
目配りをしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

■谷垣禎一幹事長
政権に戻って1年8カ月経つわけですが、おかげさまで、総理が先頭に立って大変
頑張っていただきまして、今まで安定した体制をつくることができたわけですが、
これから大事なことは、さらに総理のもとに私ども一致結束して、大変いろいろ
課題がたくさんございます。その課題に適切に応えていくように、
党も何かいろいろ議論をしなければいけませんが、最後は一致結束して、
国民のために働いていく体制をつくるように努力をしたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

■二階俊博総務会長
今、谷垣幹事長もお述べになりましたように、議論は活発にやって、そして最後は
意見の一致したところ、みんなで団結して、党の発展のために期待に応えるという
姿勢で臨んでいきたいと思っております。
私は今まで国土強靱化という問題にほとんど集中して取り組んでまいりましたが、
これからは党の立場からも、しっかりと引き続いてこの問題をテーマに努力して
いきたいと思っております。なお、公明党との関係は、我々が長く築いてきた
公明党との信頼関係をより一層発展させていくように努めてまいりたいと思います。
ご指導をよろしくお願いします。

■稲田朋美政務調査会長
政権を奪還いたしまして1年8カ月余り、日本の政治も安定してきたのではないかと
思います。アベノミクス第2章、そして日本を取り戻す第2章ということで、
与党第1党の政調会長として、政府、そして公明党と密に連携して、
党の英知を結集して、政策議論を深めてまいりたいと思います。
また、日々地方の党員の皆様方に支えられて、ここまで政権奪還し、1年8カ月を
過ぎることができましたので、地方の皆様方の意見も謙虚に聞いて、
政策に反映してまいりたいと思います。全力で頑張りたいと思いますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

[9月3日・党本部]

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 @ 「北方領土 1日も早い返還実現を!」 今津寛衆院議員インタビュー         

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わが党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」と定め、この日を
中心に各地で返還運動を展開するなどして国民意識の啓発を行っています。
北方領土がロシアに不法占拠されて69年。元島民の高齢化が進み、平均年齢は
79歳を超えています。地元選出議員で、党領土に関する特命委員長代理としても
北方領土問題に取り組んでいる今津寛衆院議員に話を聞きました。

―ウクライナ情勢が返還交渉に与える影響は。

■今津議員
法と正義に基づいて行動するわが国にとって、「力による国境線の変更」は到底
認められず、経済制裁はやむを得ないと思います。
一方、ロシアとは北方領土問題を抱えており、独自の外交も展開しなければなり
ません。確かに返還交渉への影響を指摘する声もありますが、安倍晋三総理は
就任以来、プーチン大統領との首脳会談を5回開くなど、お互いの立場を理解する
ことに全力を尽くされています。
わが党としても安倍外交をしっかり支えていかなければなりません。

―こうしたなか、ロシアは8月12日、北方領土での軍事演習を強行しました。

■今津議員
わが国の法的立場は明白であり、絶対に受け入れることはできません。
領土に関する特命委員会としても、直ちに関係部会と合同会議を開いて今後の
対応について協議したほか、抗議決議を取りまとめ、政府に申し入れました。

―北方領土問題への同委員会のこれまでの取り組みは。

■今津議員
先の総選挙と参院選で初当選した議員を対象に研修会を2回開催し、元島民や
漁業関係者らと意見交換しました。
根室海峡を挟んで国後島と向かい合う羅臼町では、ロシアのトロール船による
乱獲で地元の水産業に深刻な影響が出ているとの説明を受けました。
参加議員には北方領土問題の複雑さを肌で感じていただけたと思います。
研修会は引き続き行う方針です。
また、領土問題全般の対策として、NHK国際放送を通じた海外への発信強化
などを盛り込んだ提言を取りまとめたほか、国内啓発を図るため、わが国の
領土や排他的経済水域(EEZ)などが一目でわかる地図を製作して、
党所属国会議員に配布しました。

―国後島と択捉島を訪問されたそうですが、現地の状況は。

■今津議員
昨年9月、私は北方四島交流訪問事業(ビザなし交流)で両島を訪問して
まいりました。択捉島では空港の建設現場や水産加工場などを視察しましたが、
急速にロシア化が進んでいるという印象を受けました。
一方、日本人が暮らしていた面影は次々と失われ、同島にある旧紗那郵便局の
朽ち果てた姿を目の当たりにした時、日本人の手で修繕することができない
現実に内心忸怩たる思いでした。
北方領土の返還なくして真の日露友好はあり得ません。同委員会としても
大きな使命と責任感を持って返還実現に全力を尽くしてまいります。

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■元島民の訴えに耳を傾ける 札幌で国民大会

北海道などが主催する「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」が8月22日、
札幌市内で開かれました。
同大会は8月の「北方領土返還要求運動全国強調月間」期間中に毎年開いている
ものです。わが党代表の伊東良孝道連会長をはじめ、道内と東北各県から関係
団体のメンバーなど約700人が参加しました。
主催者を代表してあいさつした北方領土復帰期成同盟の堀達也会長(前道知事)
は安倍晋三総理が就任後、5回にわたってプーチン大統領と首脳会談を行った
ことを評価。
その上で「この問題は元島民だけでなく、日本国民全体の問題。これ以上時間を
かけることはできない」などと述べ、あらためて政府に問題の早期解決を
求めました。
また、色丹島出身の小田島梶子さん(82)は「北方四島の島民は強制的に
島から追い出された。それ以来、悔しくつらい日々を送っている」と元島民の
心情を代弁しました。
大会では、北方四島の一括返還実現に向け、毅然とした姿勢で外交交渉に臨む
ことや、国際世論の喚起促進、北方領土教育の拡充強化などを政府に求める大会
決議を採択しました。

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 @ 地震、津波の最新知見
       第1回 地震災害に立ち向かう強靱な国を目指して
            東京大学地震研究所教授 平田 直

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【多数ある非耐震・可燃木造住宅対策を】

東日本大震災以降、多くの国民が「首都直下地震」に不安を抱くなか、
わが党は、昨年「国土強靱化基本法」など関連法案を成立させ、防災・減災に向けた
体制づくりに取り組んでいます。
今回、近い将来の発生確率が高いと言われる首都圏の大地震による災害を軽減する
ために、インフラ整備や国民意識の向上をどう図るかを、観測地震学の権威で地震
予知・防災専門家の平田直東京大学地震研究所教授が4回連載で語ります。

■大地震は制御できない脅威

人類全体の脅威は、依然として旱魃などによる飢餓である。特に開発途上国では
多くの命が地域紛争や病気や飢餓という予防可能な原因で失われている。
一方、先進国における継続的な地球規模の脅威は、感染症の流行(パンデミック)、
政治的暴力(テロリズム)、地震・津波・洪水などの自然災害である。
現代の世界は、人、情報、金融のグローバル化が進み、一地域での災害が全世界に
影響する。
とりわけ人口の集中する大都市部での災害の影響は、直ちに世界に波及する。
自然災害は、原因となる地震や台風の発生を人間が制御できない脅威である。
近年、わが国では地震による揺れや津波がもたらす災害が増えている。
根本的な原因を取り除くことが難しい脅威から社会を守るためには、社会の脆弱性を
減らすこと、つまり、社会を強靱化することが必要である。

■決してまれな現象でない大震災

第2次世界大戦後約70年間での、自然災害による死者・行方不明者の数を年ごとに
見てみると、地震による被害が台風による被害と並んで多いことが分かる。
戦後15年間程度は毎年のように1000人を超える犠牲者の出る地震や台風による
災害が発生していたが、その後減少している。
あたかも日本は自然災害を克服したかのように見える。
実際、台風による災害は、気象予報の高精度化と洪水対策が進んだことによって
昭和34年の伊勢湾台風災害(犠牲者約5000人)を最後に激減している。
しかし、平成7年阪神・淡路大震災では主として強い揺れによって約6400人、
平成23年東日本大震災では高い津波によって2万人弱の死者・行方不明者が出た。
戦後約50年間、震災が少なかったのは、たまたま大きな地震が都市の付近で
発生しなかっただけであり、社会が強靱になったわけではない。
大震災は決してまれな現象ではない。明治以降約120年間に、死者・行方不明者
1000人以上を出した地震は、実に12回ある。戦後のわが国の経済復興期に
大地震が発生しなかったのは、全くの偶然であり、100年程度の期間を考えれば
10年に一度、終戦前後の数年間は毎年大震災が発生していたのである。

■大きな地震の経験を生かして 世界で最も厳しい耐震基準

わが国は、これまで度々大きな地震に見舞われ、多くの犠牲者を出してきた。
そのたびに、建築基準法が改正され、現在の耐震基準は世界で最も厳しい。
昭和56年のいわゆる新耐震基準以降の建物は震度6でもすぐには倒壊しない。
しかし、現在でもそれ以前に建てられた非耐震・可燃木造住宅が多数あり、
社会は依然として脆弱である。東京都の約600万棟の住宅の6分の1は耐震化
されていない。一刻も早く対策を取る必要がある。

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 @ 「広島市豪雨被災者支援募金」にご協力下さい!

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広島市北部で発生した大規模土砂災害では、多くの方が犠牲となり、いまだに避難
生活を余儀なくされています。わが党は直ちに対策本部を設置し、政府とともに
対応にあたっています。このたび、被災者の方を支援するための募金活動を実施する
ことといたしました。皆さんのご協力をお願い申し上げます。

【募金口座】りそな銀行衆議院支店
【口座番号】(普)0062427
【口座名】自由民主党広島市豪雨被災者支援募金
【受付期間】10月24日(金)まで

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(43)

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【Q】現行24条について、「家族は、互いに助け合わなければならない」という
   一文が加えられていますが、そもそも家族の形に、国家が介入すること
   自体が危ういのではないですか?

【A】
家族は、社会の極めて重要な存在であるにもかかわらず、昨今、家族の絆が薄く
なってきていると言われていることに鑑みて、24条1項に家族の規定を置いた
ものです。個人と家族を対比して考えようとするものでは、全くありません。
また、この規定は、家族の在り方に関する一般論を訓示規定として定めらものであり、
家族の形について国が介入しようとするものではありません。
人権保障における家族の重要性は、国際的にも広く受け入れられている観点であり、
世界人権宣言16条3項は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会
及び国による保護を受ける権利を有する」と規定されています。
草案の24条1項前段はこれを参考にしたものです。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
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