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メールマガジン 2014.8.8 Vol.650

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.8.8 Vol.650

           【Nパケ・サマープレゼント】


政府は7月1日、限定的な集団的自衛権行使容認を盛り込んだ安全保障法制整備に
関する閣議決定を行いました。
この閣議決定はあくまでも政府が関連法案を整備するための出発点にすぎず、
今後、国会で慎重な審議が行われます。
切れ目のない対応を可能とするため、わが党は安保法制整備の必要性を国民の
みなさんにしっかり説明していかなければなりませんが、このたびその必要性を
分かりやすく解説した『安倍政権と安保法制』(田村重信著・内外出版)が
発売されました。
「集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれるのではないか」
「徴兵制が採用され、若者が戦地へ送られる?」―など、35の質問に党本部
スタッフが解説。この1冊でわが党の考え方がご理解いただけると思います。
今回発売を記念して読者のみなさんにこの本をプレゼントさせていただきます。
締め切りは8月11日(月)正午です。奮ってご応募下さい!

◆ご応募はコチラから→
  http://bit.ly/81bkpr 
◆本の紹介(内外出版HP)→
 http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html 

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 ◎選挙情報(札幌市長選、香川県知事選、長野県知事選、宮崎県知事選)◎
        → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 「慰安婦」報道一部取り消し 石破幹事長ぶら下がり記者会見          

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私どもとして、この記事は正直言って、非常な驚きをもって受け止めております。
今まで、有力紙たる朝日新聞が、吉田さんとおっしゃる方の証言に基づいて、
慰安婦問題を世論に喚起をしてこられ、そしてこれが国際的な問題を伴って
きました。
それを、取り消すということになれば、「今までの報道は一体何であったのか」と
いうことです。それは、どうしてこのようなことになったか、ということについて、
紙面で述べておられますが、これだけ大きな問題になっている、我が国がそういう
ことをする国家であるということで、国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な
問題ともなっている。
なぜ、このような十分な裏付けが取れない記事を今日に至るまでずっと正しいもの
としてやってこられたのか。そのことの検証は、これから先、日本国の国益のため
にも、この地域を友好の地域として確立していくためにも、極めて重要なことだと
思っております。
これはこれから、国会の中で、わが党として、いろいろと議論していくべきですが、
場合によっては、これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、
国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、この検証というものを議会の場
でも行うということが必要なのかもしれません。
真実は何であったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も
築けないと思っておりまして、それは、書かれた社の責任として、その責任を
果たされたいと考えております。

[8月5日 党本部]

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 @ 拉致被害者支援の充実を
山谷えり子 北朝鮮による拉致問題対策 本部長インタビュー         

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今年5月、ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側が拉致
被害者を含むすべての日本人に関する調査を行うことで合意しました。
日朝関係が新たな局面を迎えるなか、わが党は7月24日、拉致被害者支援に関する
中間とりまとめを安倍晋三総理に申し入れました。山谷えり子党北朝鮮による拉致
問題対策本部長に中間とりまとめのポイントや問題解決への決意を聞きました。

◇新たな給付金制度の創設を提言 日本での円滑な定住促進を図る

―現在、北朝鮮の特別調査委員会による調査が進められていますが、今後政府が
とるべき行動は。

■山谷本部長
北朝鮮はこれまで「拉致問題は解決済み」との立場をとっていました。
止まっていたものが動き出したという意味では一歩前進だと思いますが、北朝鮮は
大変難しい国です。もしも不誠実な対応をした場合には制裁解除を見直すという
厳しい態度で臨むべきです。
安倍総理は困難を承知の上で、政府間協議を進めながら拉致被害者全員の帰国に
向けて行動することを決意されたわけですから、わが党として安倍総理を全力で
支えていかねばならない。今回政府に申し入れた中間とりまとめもその表れです。

―中間とりまとめのポイントは。

■山谷本部長
とりまとめにあたっては、(1)拉致被害者支援法で定める「拉致被害者等給付金」
(最長10年)の支給が来年3月末で期限を迎えること(2)帰国された拉致被害者の
方々が順次定年を迎える中で老後の貯蓄や年金が十分でなく、新たな老後の支援策が
必要であること(3)今後の新たな拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する
必要があること―の3点を踏まえ、今年5月から拉致被害者等支援プロジェクト
チーム(座長・塚田一郎参院議員)で帰国された拉致被害者の方々や関係団体への
ヒアリング、現地調査などを精力的に行いました。
出来る限りの支援、柔軟にきめ細かく、円滑な日本での定住促進を基本的考え方とし、
「拉致被害者等給付金」支給期限の今後帰国者への延長検討や、老後の所得を
補完する給付金制度を恒久措置として設けることなどを盛り込みました。
新たな給付金制度については、老後における平穏で安定した平均的水準の社会生活を
保障するとの観点から、高齢者世帯の平均所得を基準とし、拉致被害者または
配偶者のいずれかが60歳に達した時点から支給を開始します。
安倍総理に報告すると「今後も党と連携して万全の対応をとりたい」と理解を示して
いただきました。

―今後のスケジュールは。

■山谷
拉致被害者支援は与野党に関係なく取り組んでいかなければなりません。
来年の通常国会に議員立法で拉致被害者支援法改正案を提出する予定ですが、状況に
よっては臨時国会提出も視野に入れ、野党の皆さんにもご理解を得るべく説明して
いきたいと考えています。

◇拉致被害者全員の帰国に全力尽くす

―拉致被害者のご家族も高齢化が進んでいます。あらためて問題解決への決意を。

■山谷 
政府認定の拉致被害者は17人(うち5人帰国)ですが、拉致の可能性を排除でき
ない事案として警察庁は860人をあげています。
問題解決には粘り強い外交交渉が求められるのと同時に、それを後押しする世論の
喚起が不可欠です。「北朝鮮における人権に関する国連調査会」(COI)は
今年3月、北朝鮮に拉致問題を含めた「人道に対する罪」が存在するとの最終
報告書を公表。これをもとに国連人権理事会は厳しい決議を採択しました。
世界が北朝鮮に問題解決を迫っている今こそ、海外発信の充実も求められます。
私は「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が平成9年に結成された頃
から皆さんと一緒に街頭活動、集会などを行ってきました。
その間、多くのご家族がお亡くなりになりました。とても残念でなりません。
奪われた時間を取り戻すことはできませんが、被害者とご家族が1日も早く
この平和な日本での生活を取り戻すことができるよう、政府と一体となって全力で
取り組んでまいります。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 若田宇宙飛行士を招いてヒアリング 党国土強靱化総合調査会

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党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博衆院議員)は8月5日、宇宙飛行士の
若田光一氏を招いて話を聞きました。
今年3月、若田氏は日本人初の国際宇宙ステーション(ISS)の船長に就任。
188日におよぶ宇宙滞在期間中、「和」の心を信条に米露の搭乗員を指揮しました。
先月末から日本に一時帰国しています。
冒頭、若田氏は映像を用いながら宇宙滞在中に行ったロボットアームの操作や医学
実験、ISSでの健康管理・生活の様子などを報告。「皆さんのご支援のおかげで
半年間の任務を無事終えることができた」と謝辞を述べました。
続いて若田氏は人工衛星を活用した災害観測の取り組みを紹介しました。
「荒天や昼夜の影響を受けないため、地滑りや浸水などの状況把握が可能」と述べ、
人工衛星が災害時に果たす役割の重要性を強調しました。 
また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が主導する「センチネルアジア」など
災害時における国際協力の枠組みなどを説明した上で、「各国の衛星画像を利用する
ことでわが国の国土強靱化を補強することができる」と指摘しました。
二階会長は「宇宙からの視点で災害に万全の対策を講じるのは大変重要。大いに
参考にしたい」と述べるとともに、若田氏のさらなる活躍に期待感を示しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 第186通常国会で成立した議員立法(最終回)

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■医療機器開発促進法

医療機器の実用化で外国に後れを取ることがないよう、研究開発を促すのが目的。
認証についての規制緩和や承認体制の強化が柱。高い技術力によって先進的な機器を
創出する基本計画の策定を政府に求めます。
具体的には、メーカーの研究開発を後押しするため、調査担当者の増員、審査基準の
明確化、相談体制の充実、治験・臨床研究の拠点整備などを挙げました。
民間の認証機関に審査を委ねる対象機器を拡大するなど、規制の見直しにも取り組み
ます。

■養豚農業振興法

食生活の安定や養豚業者の経営安定のための基本方針を国が定めます。
養豚振興に向け、国内由来飼料の消費や衛生管理の高度化、安全な豚肉の生産促進
などを明記するとしました。
全国の養豚農家が同方針の下で経営を持続できるよう、国や自治体に対して必要な
情報提供や財政面での支援を行うよう求めます。
養豚産業が飼料米や食品残さなどを通じて、循環型社会を支えているが課題も多い
ことから、わが党の養豚議員懇話会(会長・大島理森衆院議員)が取りまとめた
ものです。

■花き振興法

花き(観賞用の植物)を産業と文化の両面から振興させるため、国や自治体の
取り組みを強化します。心豊かな生活の実現にも花きは効果的であることから、
コスト高や需要低迷にあえぐ現状の打開を目指します。
産業振興の面では、生産性や品質の向上をはじめ、加工・流通の高度化、新品種の
育成や増殖技術の研究開発を支援します。
文化の面では、日常生活における活用や伝統の継承、知識の普及に向けた対策を
強化するとしました。切り花の輸入増などにより、花きの作付面積や産出額が
ピーク時から約4割減少していることを踏まえたものです。


■改正建築士法

書面による契約の締結や建築士免許提示の義務化などを求める内容。
延べ面積が300平方メートルを超える建築物の設計・工事監理に対し、保有する
建築士資格や報酬の支払い時期、契約の解除など6項目を書面に記載するよう
規定しました。近年、後を絶たない建築士の「なりすまし」や事務所の不明確な
契約責任によるトラブルの防止が目的です。
また、一括再委託(丸投げ)についても、これまでの条件を拡充し、延べ面積
300平方メートルを超える建築物で禁止します。

■改正行政書士法

行政書士の業務を拡大し、国や地方自治体の行政処分に対する不服申し立て手続き
の代理業務を請け負えるようにします。手続きの専門性を確保するため、研修の
受講が義務付けられました。
同業務は、司法書士や税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士など他の士業では
既に認められています。行政手続きの円滑化や利便性の向上を目的に、わが党の
行政書士制度推進議員連盟(会長・野田毅衆院議員)などが中心となって立法化
しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(42)

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【Q】表現の自由を保障した21条に第2項を追加していますが、
   この条文は表現の自由を大きく制限するのではないですか?

【A】
自民党の憲法改正草案では集会、結社及び言論、出版その他表現の自由について、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止
する規定を設けました。
これは、オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを
踏まえ、公益や公の秩序を害する活動やそれを目的とした結社を認めないことに
したのです。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階に
なれば、一定の制限を受けるのは当然です。
21条2項では、他の箇所の「公益や公の秩序に反する」という表現と異なり、
「公益や公の秩序を害することを目的とした」という表現を用いて、表現の自由を
制限できる範囲を厳しく限定しているところです。
かつ、その禁止する対象を「活動」と「結社」に限っています。
「活動」とは、公益や公の秩序を害する直接的な行動を意味し、これが禁じられる
ことは、極めて当然のことと考えます。また、そういう行動を行うことを目的として
結社することを禁ずるのも、同様に当然のことと考えます。
したがって、この規定をもって、公益や公の秩序を害する直接的な行動及びそれを
目的とした結社以外の表現の自由が制限されるわけではありません。
いずれにしても、この規定に伴って、どのような活動や結社が制限されるかに
ついては、具体的な法律によって規定されるものであって、憲法の規定から直接
制限されるものではありません。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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【お知らせ】次回の配信は9月5日(金)の予定です。

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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