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メールマガジン 2014.8.1 Vol.649

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.8.1 Vol.649

           【Nパケ・サマープレゼント】


政府は7月1日、限定的な集団的自衛権行使容認を盛り込んだ安全保障法制整備に
関する閣議決定を行いました。
この閣議決定はあくまでも政府が関連法案を整備するための出発点にすぎず、
今後、国会で慎重な審議が行われます。
切れ目のない対応を可能とするため、わが党は安保法制整備の必要性を国民の
みなさんにしっかり説明していかなければなりませんが、このたびその必要性を
分かりやすく解説した『安倍政権と安保法制』(田村重信著・内外出版)が
発売されました。
「集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれるのではないか」
「徴兵制が採用され、若者が戦地へ送られる?」―など、35の質問に党本部
スタッフが解説。この1冊でわが党の考え方がご理解いただけると思います。
今回発売を記念して読者のみなさんにこの本をプレゼントさせていただきます。
締め切りは8月11日(月)正午です。奮ってご応募下さい!

◆ご応募はコチラから→
 http://bit.ly/81bkpr
◆本の紹介(内外出版HP)→
 http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html 

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 ◎選挙情報(札幌市長選、香川県知事選、長野県知事選)◎
        → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 復興加速化第4次提言をとりまとめ 党東日本大震災復興加速化本部         

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党東日本大震災復興加速化本部は8月1日総会を開き、復興加速化に関する第4次
提言をとりまとめました。今後、公明党と調整した上で与党提言として政府に
申し入れる予定です。
同提言は「岩手・宮城両県をはじめとする地域は明確に復興途上にあるが、原子力
事故災害に見舞われた福島県はいまだ復旧の段階と言わざるを得ない」と指摘。
福島と被災地域全体の二部構成でまとめました。
このうち、福島については除染・中間貯蔵施設整備の促進や早期帰還の支援などが
柱。中間貯蔵施設の整備については「受け入れの重大さを踏まえ、住民の方々の声
を真摯に受け止め、最大限の努力をすること」としました。
また同時複合災害に対する備えとして、平時にあっても救助・復旧に関する研究や
訓練など総合的に対応する「緊急事態管理庁(仮称)」の設置を明記。
大島理森本部長は「南海トラフ地震や首都直下地震などが発生した時、本当に
いまの態勢でいいのか」とその必要性を強調しました。

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 @ 「文化の強靭化」をテーマに門川京都市長からヒアリング
           党国土強靭化総合調査会

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党国土強靭化総合調査会は8月1日、「文化の強靭化」をテーマに門川大作京都市長
からヒアリングを行いました。
冒頭、門川市長は「千年前の文化が途絶えず、継続性・系統性を持つ国は世界的に
珍しい。大規模自然災害に際し、人命、国土を徹底的に守るとともに、わが国の
歴史、伝統、文化、心を絶やすことなく未来に引き継ぐことが重要だ」と述べ、
「文化の強靭化」の必要性を強調。
具体的な取り組みとして、文化財を守るために同市清水地域で実施している防災
水利整備事業と無電柱化事業などを挙げました。 
さらに門川市長は「文化の強靭化に向け、京都ならではの役割を果たしたい」と
して、同市が提唱している「双京構想」を紹介しました。
同構想は東京と京都がわが国の都としての機能を双方で果たせるようにするのが
目的。門川市長は「東京一極集中から脱却し、自立・分散・協調型の国土形成にも
資する」と述べ、出席議員に理解を求めました。 
二階俊博会長は「文化・観光の視点からの国土強靭化も大変重要だ。これからの
政策立案に生かしていきたい」と応じました。

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 @ 第186通常国会で成立した議員立法(2)

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■地域自然資産保全法

国立公園などの自然環境を保全するため、都道府県や市町村が観光客らから
入域料を徴収できるようにします。国定公園や名勝地、特別天然記念物の動植物の
生息地なども対象となります。
地方自治体が、土地所有者や学識経験者、住民らと協議し、入域料の額をはじめ、
保全する区域や徴収方法などを定めた計画を作成。入域料によって、トイレや
遊歩道の整備、植生の復元といった自然環境の保全や利用を促進する費用の充実が
期待されます。
現在も、国立公園内トイレのチップ制や、世界文化遺産に登録された富士山で
登山者への任意による入山料徴収などがあります。適切な維持管理に向けて独自に
利用者負担を導入する自治体の動きに法的根拠を与えることなどを目的に
立案されました。

■改正東日本大震災復興特別区域法

被災地で復興の妨げになっている用地取得を迅速にし、災害公営住宅の整備を
促進するのがねらいです。高台などへの集団移転のため、国や自治体が用地を
強制的に買い上げることができる対象を、従来の50戸以上から5戸以上に緩和し、
小規模な集団住宅の建設も可能にしました。
土地収用法に基づく緊急使用の期間についても、6カ月から1年に延長し、
土地収用を円滑にします。
与野党がそれぞれに改正案を提出していましたが、内容に共通する箇所が多かった
ため、一本化したものです。

■改正公共工事品質確保促進法

将来にわたって公共工事の品質を確保できるよう、契約や発注を適正にします。
発注者の責務として、市場での労務や資材の取引実態を反映した予定価格、
ダンピング受注を防ぐ低入札価格調査基準額、最低制限価格を設定するほか、
適切な工期設定や設計変更の実施などを明記しました。
また、大規模工事から維持管理を目的にしたものなど、工事の特性や地域の実情に
応じた様々な入札契約方式を用意。受注者が自由に選択し、適正に利潤をあげる
環境整備を急ぎます。

■アレルギー疾患対策基本法

急激に増加しているアレルギー疾患への対策指針の策定を国に義務付けます。
アレルギー性気管支ぜん息、アレルギー性鼻炎花粉症、食物アレルギーなど、
国民の約半数がかかっているといわれる「国民病」でありながら、
これまで国全体での取組みが不十分だったことが背景。基本理念を掲げた上で、
国や地方公共団体、医療保険者など管理者の責任を明示します。
わが党と公明党が昨年5月に法案を提出しましたが、その後、各党が賛同した
ため、衆院厚生労働委員長提案として再提出しました。

■過労死等防止対策推進法

働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぎ、健康に働き続けるために必要な対策を
国が講じるのが目的です。遺族や労使の代表などによる「防止対策推進協議会」を
厚生労働省に設置し、そこでの意見を反映しながら政府が過労死防止に向けた
「大綱」を作ることとしました。具体的には、過労死の実態の調査研究、
防止に積極的な企業への支援、親族を対象にした相談体制の整備などを進めます。
また、国民の関心と理解を深めるため、勤労感謝の日がある11月を「過労死等
防止啓発月間」とすることも盛り込みました。

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 @ 教育再生! 実行の時 最終回 第5次提言
      麗澤大学教授 八木 秀次

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【教育再生はわが国発展に不可欠】

■幼児教育の質の格差を是正 段階的に無償化し、義務教育化に

現在、安倍内閣が進めている教育再生について、政権に批判的な一部メディアから
「矢継ぎ早」「拙速」「前のめり」という指摘がある。的はずれな批判だ。
確かに次々と具体的な提案がなされ、実行段階に移されている。これまでにない
スピードだ。
だが、例えば、「学制改革」に関する提言は、昭和46(1971)年に中央教育
審議会が出した答申(いわゆる46答申)を議論のベースにしている。
すなわちもう40年以上も前に問題点を指摘されているのに、改革に移せなかった
テーマを「もう議論の時期は終わった」として、今こそ実行に移すことを求めた
ものだ。
既に報道されているように、教育再生実行会議の第5次提言のポイントの一つは、
幼児教育の充実にある。
幼児教育は家庭教育と並んでその後の学校教育の基礎をつくる極めて重要な段階だ。
しかし、学校教育に比べてそれほど重要視されて来なかった。
しかも幼稚園、保育所、認定こども園、その他とその形態は多様で、教育の質にも
格差があるのが現状だ。
アメリカの研究だが、同じような家庭環境にある子供に、一方には質の高い
幼児教育を提供し、他方には提供しなかった結果、40年後には年収、持ち家率、
生活保護受給率に大きな差が生ずることが分かっている。
少子化が進行する中で労働生産性を含めて一人ひとりの能力を高める必要に
迫られている。
現在、バラバラの幼児教育について一定の質を確保することは今後の国益にも
つながる。幼児教育を小学校入学前の「就学前教育」として位置づけ、
段階的に無償化し、次に義務教育化する方針を打ち出している。

■根拠のない6―3―3制を見直し 発達段階に応じた合理的な区切りを

第二のポイントは、小中一貫教育など現在の6ー3ー3制の見直しを求めることだ。
発達段階や学制を研究する専門家からの意見聴取で現在の6ー3ー3という
小中高の区切りに明確な根拠がないことが明らかになった。
6―3―3制は、ニューヨークなどの一部で導入されていたが、アメリカでも
それほど普及しなかった制度を占領中にGHQが、日本側に押し付けたものに
過ぎない。
心身の発達段階からは4―4―4で区切るのが最も合理的というのが専門家の
共通した見方だ。そこで小中学校の一貫教育を進める他、5―4―3、5―3―4、
4―4―4等の多様な区切りを認めてその後あるべき方向へ収斂することを
見守るとした。
これに伴い、小中学校の教員免許についても双方で教えられるよう弾力化させる
ことが必要になる。
英語教育の導入に伴い、小学校にも英語、理科、芸術などの専科教員を配置し、
学級担任教員の負担軽減も考えている。何より、発達段階に応じた合理的な
区切りにより、中学に馴染めない「中1ギャップ」問題も大幅に解決するであろう。

■職業教育の社会的評価を高め 優秀な人材集め、質の高い教育を

第5次提言の第三のポイントは職業教育の重視だ。
現在、工業高校や商業高校など職業教育を行う高校(専門高校)は普通科高校と
比べて社会的評価が低い。
しかし、わが国の今後の発展を考えれば、専門高校に優秀な人材を集め、
質の高い教育を行うことが必要になる。そしてそれを大学などの高等教育機関と
接続させる。
また、現在、高校卒業後の職業教育を担っている専門学校を正式に高等教育機関
として位置付ける。また、検討中だが、既存の大学や短期大学にも職業教育を行う
高等教育機関への移行を促していく。
現在、同年代の52%が4年制大学に進学する。大学は全て研究を重視する
高等教育機関だが、このアカデミックラインに同年代の半数を就かせることには
無理がある。無気力な大学生が多い理由はそこにある。
アカデミックラインとは別に、プロフェッショナルラインという職業教育の
ラインを設け、その社会的評価を高めて、教育全体を複線化させる。
そうすることで個々の生徒・学生の自己実現を可能にし、全体として国力アップに
繋げたい。
細かな提言が多いが、何れもわが国が今後も発展し、世界の模範となり、
尊敬される国になるために不可欠な措置だ。
繰り返すが、もう議論の時期は終わった。実行の時なのだ。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(41)

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【Q】草案で憲法18条の文言を改めたのはなぜですか?
   また、このことにより、徴兵制を採ることが可能になるのですか?

【A】
(「奴隷的拘束」の表現振りの変更)
自民党の憲法改正草案では、現行憲法18条前段の「奴隷的拘束も受けない」を
「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」(草案18条1項)と
改めています。「奴隷的拘束」という表現は、歴史的に奴隷制を採っていた国に
由来すると考えられるため、我が国の憲法になじむような、分かりやすい表現で
言い換えたものです。
「社会的関係」とはカルト宗教団体のようなものを、「経済的関係」とは身売りの
ようなことを想定しており、こうした不合理な身体拘束が本人の同意があっても
認められないことは、現行憲法と同様です。規定の表現が変わったからといって、
現行憲法の意味が変わるものではありません。

(「その意に反する苦役」については、文言を維持)
現在の政府解釈は、徴兵制を違憲とし、その論拠の一つとして憲法18条を
挙げていますが、これは、徴兵制度が、現行憲法18条後段の「その意に反する
苦役」に当たると考えているからです。「その意に反する苦役」という文言は、
自民党の憲法改正草案でも、そのままの形で維持しています。
文言が変わらない以上、現行憲法と意味が変わらないのは当然であり、
徴兵制を採る考えはありません。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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『News Packet』編集部
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