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メールマガジン 2014.7.25 Vol.648

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.7.25 Vol.648


        【平成26年参院自民党事務局職員中途採用】


わが党所属参議院議員の国会活動、党活動等のための会派事務局として、
参院内に設置されている「参院自民党事務局」では明るく協調性があり意欲的な方を
募集しております!奮ってご応募下さい!!

■募集人数  正職員(試用期間・6カ月)、若干名
■業務内容  政策調査立案、議会運営、役員対応
■応募資格  日本国籍を有し、大学・大学院を卒業の者
■勤務地   参議院内控室(東京・永田町)
■締め切り  7月31日(木)
■採用予定日 9月1日(月)※応相談可
■お問い合わせ 参院自民党事務局総務部/電話03(3581)6592
 
◇詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/125476.html    

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 ◎選挙情報(札幌市長選、香川県知事選、長野県知事選)◎
        → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 第186通常国会を終えて
     法案成立率97.5%を達成 「経済の好循環」国会の実績        

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第186通常国会が閉会しました。
安倍晋三総理が「経済の好循環」を実現すると宣言して始まった国会は、
景気回復とデフレ脱却を確かなものにするため、平成25年度補正予算
(総額5兆4744億円)と平成26年度予算(総額95兆8823億円)を
「15ヵ月予算」として作り上げ、切れ目のない景気対策を実行しました。
さらに、成長戦略関連法案やその他の重要法案など、会期の延長をすることなく
政府提出法案のほぼ全てを成立させました。

【1】法案成立率は過去10年間で最高

通常国会では、政府が新たに提出した法案81本のうち、79本が成立しました。
成立率は97.5%で7年ぶりに9割を超え、小泉内閣時の平成15年通常国会と
同水準となり、過去10年間では最高水準となりました。

【2】経済の好循環国会

この春、多くの企業でベースアップが実現し、夏のボーナスも、経団連の調査では、
過去30年間で最高の伸びとなりました。有効求人倍率もバブル崩壊後の最高水準
(1.09)となり、まさに「経済の好循環」をスタートさせる国会となりました。
しかし、景気回復の波は、いまだ全国津々浦々に行き渡っているとは言えません。
引き続き、この好循環を力強く回転させるため、さらに成長戦略を実行して
いきます。

【3】成長戦略のさらなる推進

政府が通常国会に提出した成長戦略関連法案は30本にも及びました。
民間投資や中小企業を活性化するための法案をはじめ、「技術立国」に向けて
科学技術の司令塔機能を強化する法案、医療や電力、交通インフラなどにおける
競争力の強化や国際展開の促進を目指した法案など、さまざまな分野の戦略法案を
成立させました。
成長戦略の柱は何と言っても地域活性化です。
安倍総理は、省庁横断で地域おこしに取り組む地方創生本部を創設し、
地方の活性化に全力で取り組んでいく決意を示しました。
また女性が輝く社会を作り上げるため、「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の
支援」「女性役員・管理職の増加」などを進める考えを示しています。
安倍内閣の成長戦略には、タブーも聖域もありません。
成長戦略は、今も休むことなく力強く前進しています。

【4】消費税8%への対策

本年4月には、消費税を8%に引き上げ、今後、伸び続ける社会保障費の充実を
図り、次世代への責任を果たしました。
消費増税に際しては、平成25年度補正予算を組み、景気の落ち込みを防ぐための
景気対策をしっかりと行うとともに、低所得者や子育て世代への支援も盛り込み
ました。

【5】重要法案の成立

政府提出法案では、内閣人事局を設置して官邸主導の戦略的人事を行う
「国家公務員制度改革法」、自治体の教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する
「地方教育行政法」、正社員並みの待遇を受けられる対象を拡大する「パートタイム
労働法」、電力の小売業参入を全面自由化する「電気事業法」等を改正・成立
させました。
議員立法でも、わが党など与野党7党が共同提出した国民投票法改正案を成立させ、
憲法改正の手続きを整えました。

【6】国会を終えて

「これまでの様々なチャレンジは確実に成果を上げている。
今日よりも明日はきっと良くなる。希望に満ちあふれた日本を取り戻すため、
これからも国民の皆さんとともに、この道を歩んでいく」≪※安倍総理の記者会見
(6/24)より≫
通常国会の閉会にあたって安倍総理は、国民の命と暮らしを守る決意を述べました。
秋には臨時国会が始まります。これからも日本が持つ、ありとあらゆる可能性
を開花させるため、いかなる壁も突き破り、日本を力強く前進させていきます。

私たち自民党は、国民の皆さまに「経済の好循環」をさらに実感していただくため、
これからもチャレンジを続けます。

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 @ 第186通常国会で成立した議員立法(1)

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■水循環基本法/雨水利用推進法

日常生活や産業にとって不可欠な水を守るため、昨年の通常国会の衆院本会議で
全会一致で可決し、成立が見込まれたましたが、参院で民主党が国民生活よりも
野党共闘を優先し、安倍晋三総理への問責決議の採決に応じた影響で、審議未了の
まま廃案となっていました。
水循環基本法は国内の水源地や周辺地域の乱開発を防ぎ、保全を図るもの。
水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、国や地方自治体に対し適正な管理を
求めます。現在は7省の縦割りになっている管理体制を、総理を本部長に設置する
水循環政策本部に一元化します。
これは、水源地を含む森林が中国やシンガポールなどの外国資本に大規模に買収され
る事態が相次いだことが背景にあります。
外資による森林の買収は、平成17年以前は20ヘクタール程度でしたが、
24年には約800ヘクタールにまで拡大しています。その森林で水質汚染や
地下水の過剰取水といった事態が起きても、行政指導が及びにくいケースが考えら
れる上、防衛施設の周辺地が含まれると、安全保障上の問題も懸念されます。
一方、雨水利用推進法は、雨水を貴重な資源と捉え、有効活用につなげる内容です。
雨水利用を積極的に進めるため、政府に基本方針の策定を求めます。
公共施設を建設する際の雨水利用の目標設定、技術者や研究者の育成、雨水タンク
を新設する自治体への助成などに取り組みます。
日本の全生活用水の8%は雨水の利用によって賄えるとの試算もある中、
現在は1%以下に止まっている利用率の改善が目的です。
また、近年頻発しているゲリラ豪雨への備えを強化し、都市部において下水道の
処理能力を超えることがないよう、雨水の流入を抑制し、洪水の発生を防ぐ狙いも
あります。

■改正児童買春・ポルノ禁止法

18歳未満の少年少女のわいせつな写真や映像といった児童ポルノを持つ
「単純所持」を禁じるものです。1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科します。
電子メールへの画像の添付など、知らないうちに所有しているケースもあることから、
自分の意思に基づき、性的好奇心を満たす目的で所持した場合が対象となります。
すでに所有している場合を考慮し、罰則の適用を法施行から一年間猶予するほか、
漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス(CG)などは、「表現の自由が
脅かされる」との意見から、規制の対象外となりました。
児童ポルノの摘発件数が増加する中、規制を強化し、被害の拡大を食い止めます。
日本以外の先進国の大半は児童ポルノの単純所持を既に禁じていることから、
わが党と公明党など3党が昨年5月に共同提出し、継続審議となっていました。

■改正過疎地域自立促進特措法

国の財政支援が受けられる過疎地域の指定条件を見直します。
これにより新たに22市町村(市6、町12、村4)が要件を満たし、4月1日付で
過疎地域に追加指定されました。
また、過疎地域に指定されると、返済に必要な財源の一部を国が地方交付税で手当て
する過疎対策事業債によって資金調達ができるようになりますが、その対象事業も
追加し、地域活性化に向けて使い勝手をよくしました。
新たに一般廃棄物処理施設、火葬場、障害者施設、学校の屋外運動場や水泳プール
など、7種類の施設が整備できるようになりました。

■改正宅地建物取引業法

宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に改め、専門家として地位を向上
させるのが目的です。購入者の利益を保護し、宅地や建物を円滑に流通させるため、
公正で誠実な事務を行うよう求めます。
宅建業免許・主任者登録の欠格事由に暴力団員を追加することなども盛り込まれ
ました。
不動産売買や賃貸仲介の際に行う業務内容が複雑化し、果たすべき役割や責任が
大きくなっていることを受けて、宅地建物等対策議員連盟が取りまとめました。

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 @ 拉致被害者支援 新たな給付金制度の創設を
     党外交部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議

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党外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部は7月23日合同で会議を開き、
拉致被害者に対する新たな支援策などを盛り込んだ中間とりまとめ案を
了承しました。
これは拉致被害者支援法が来年3月で期限を迎えることや、新たな拉致被害者が
帰国した場合などを想定し、同本部の下に設置された拉致被害者等支援プロジェクト
チームが関係団体へのヒアリングなどを基に策定したものです。
具体的には、現行で最長10年としている「拉致被害者等給付金」の支給期限を延長
することや、拉致被害者の老後の所得を補完する新たな給付金制度を恒久措置として
設けることなどを政府に求めています。
新給付金制度については、高齢者世帯の平均所得が基準。拉致被害者または配偶者の
いずれかが60歳に達した時点から支給を開始し、外国人配偶者にも同様の措置を
講じることとしました。
拉致問題をめぐっては、日朝政府間協議での合意に基づき、北朝鮮の特別調査委員会
による調査が始まっています。山谷えり子本部長は「拉致被害者全員が安心して
帰国し、定住していただくために全力を尽くす」と述べ、拉致被害者支援法改正案の
国会提出を目指す考えを示しました。

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 @ 教育再生! 実行の時 第2回 大学教育、大学入試のあり方
  麗澤大学教授 八木 秀次

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【教育で「知識基盤社会」生き抜く】

■人口減少とグローバル化に対応 教育で能力を向上させ生産性上げる

今後のわが国の深刻な人口減、とりわけ生産年齢人口の著しい減少が
指摘されている。移民政策の導入まで取り沙汰されているが、ここはまず現在の
日本国民の取り得る努力をすることだ。
少子化対策はもちろんのこと、一人ひとりの能力を向上させ、生産性を上げて
いくことが必要となる。
ここでの出番は教育であり、教育によって個々の国民の質を向上させる。
安倍内閣の教育再生はそれも視野に置かねばならない。
同時に世界は否応なくグローバル化している。ヒト、モノ、カネ、情報が短時間で
世界を移動する。日本人が外国に出掛け、外国人が日本に入ってくる。
外国人が身近に存在し、ともに働くような時代が到来している。
このような時代にあっては個々人の能力がこれまで以上に問われる。
民族・国籍に関係なく、高い技術や能力を持った者が高い報酬を得ることができる。
露骨な知識基盤社会でわが国及びわが国民が生き残るためには個々の国民の能力を
向上させなければならない。

■高校生全員に「到達度テスト」 点数至上主義の大学入試の再考を

以上の点を踏まえて、安倍内閣では国民の能力を向上させるための施策を次々に
打ち出している。
国民の精神の質を向上させるための道徳教育については、義務教育で「道徳」を
教科にする方針を打ち出した。この点については前回述べた通りだ。
学力については、第1次安倍内閣で「ゆとり教育」路線から脱却し、
国際比較においても大幅に改善した。
第2次安倍内閣の教育再生実行会議は、高校生全員に「到達度テスト(基礎)」
(仮称)を受けさせる方針を打ち出した。
高校が大学進学への通過地点と化し、高校生が大学受験科目以外を真剣に
勉強しなくなっている。
また、大学が推薦入学・AO枠(学科試験と異なり面接や小論文などで合格者を
選考)を広げ、学力不問で入学させている。
高い技術・能力を身に付けて「知識基盤社会」で生き抜いていくためには、
高校時代にこれだけのことは最低限修得しておいてほしいとし、
それをクリアするためのテストを導入するとした。
同時に大学入試においては、1回の試験の点数を1点刻みで争わせるのではなく、
何段階かのレベルで示し、併せて面接や論文などの丁寧な選抜を大学に
求めている。
高校時代に一定の知識・能力を修得していることを前提として、
さらに広い人間としての能力を選抜の指標としてほしいとの提案だ。
これはとりわけ、今後のわが国のリーダーとなる人材を輩出する、成績上位の
大学に求められる。
グローバル化の中で求められる能力とは、これまでのわが国の大学入試が求めて
きた点数至上主義ではないからである。

■「教授会」の権限を限定し、理事会・学長中心の組織へ

大学自体についても、大きな転換を求めている。大学は研究・高等教育の拠点で
ある。わが国の成長にも繋がる有為な研究をしてもらわなければならない。
世界中の若者が日本の大学に学びたいとして入学してもらいたい。
しかし、現状はそのようになっていない。日本の大学は国際競争力を失っている。
日本人の優秀な研究者が海外に流出する一方、海外の研究者を迎えることも
できない。企業の研究機関との人事交流も盛んではない。
海外の優秀な学生も日本の大学で学ぼうという気にもなっていない。
理由の一つは、現在の日本の大学の運営が「教授会」中心になっていることがある。
大学の教員による教授会という会議体が人事権、カリキュラム編成権を事実上持ち、
学長選考の権限まで持っている。
そのため、例えば、海外や企業から優秀な研究者を招こうとしても教授会が
反対すれば不可能となる。待遇面においても横並びとなる。
学生に必要なカリキュラムではなく、教員に都合のよいカリキュラム編成となる。
学生は置いてきぼりだ。学長は選出母体に厳しい改革は断行できない。
日本の大学の多くが、特定の左翼政党を支持する研究者によって支配されていると
言われる理由はここにある。
そこで、教授会の権限を限定し、大学を理事会・学長中心に運営できるような
組織にするための学校教育法改正案(いわゆる大学ガバナンス法案)を今国会に
提出し、成立させた。
これは日本の大学の体質を大きく変えることだろう。わが国の大学が国際競争力を
得るための第一歩が始まろうとしている。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(40)

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【Q】自民党の憲法改正草案は、立憲主義を否定しているのではないですか?

【A】
■立憲主義を否定したものではありません

自民党の「日本国憲法改正草案」は、人権を保障するために権力を制限するという、
立憲主義の考え方を何ら否定するものではありません。
自民党の草案においては、権力分立の構造は変わりありませんし、「基本的人権の
尊重」が、「主権在民」「平和主義」とともに日本国憲法の三大原則の一つであること
も全く変わりはありません。むしろ、前文においては、現行憲法で上記三大原則の
うち唯一記載の欠けていた「基本的人権の尊重」を明確に盛り込んだところです。

■立憲主義は、国民の義務規定を憲法に設けることを否定していません

立憲主義の観点からすれば、憲法は権力の行使を制限する「制限規範」が中心と
なるべきものですが、同時に、立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを
否定するものではありません。
実際、現行憲法でも「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」が
規定されており、これは、国家・社会を成り立たせるために国民が一定の役割を
果たすべき基本的事項については、国民の義務として憲法に規定されるべきである
との考え方です。
この点は、他の多くの立憲国家においても、国防義務や憲法擁護義務といったものが
国民の義務規定として憲法に盛り込まれていることから明らかです。
(例:イタリア憲法52条1項(祖国防衛義務)、同54条(共和国への忠誠義務)、
ドイツ基本法12a条(兵役義務)など)

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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