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メールマガジン 2014.7.18 Vol.647

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.7.18 Vol.647


        【平成26年参院自民党事務局職員中途採用】

わが党所属参議院議員の国会活動、党活動等のための会派事務局として、
参院内に設置されている「参院自民党事務局」では明るく協調性があり意欲的な方を
募集しております!奮ってご応募下さい!!

■募集人数  正職員(試用期間・6カ月)、若干名
■業務内容  政策調査立案、議会運営、役員対応
■応募資格  日本国籍を有し、大学・大学院を卒業の者
■勤務地   参議院内控室(東京・永田町)
■締め切り  7月31日(木)
■採用予定日 9月1日(月)※応相談可
■お問い合わせ 参院自民党事務局総務部/電話03(3581)6592
 
◇詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/125476.html
    

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   ◎「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の
        整備について」の一問一答<内閣官房>◎
   → http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html  

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 ◎選挙情報(札幌市長選、香川県知事選、長野県知事選)◎
        → https://www.jimin.jp/election/       

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 @ 「自衛措置の新3要件で行使に強い縛り」高村正彦副総裁インタビュー        

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政府は7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障
法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。これは与党協議会での検討
結果を踏まえたものです。
協議会の座長を務めた高村正彦副総裁に閣議決定の意義などについて聞きました。

―閣議決定の意義は。

■高村副総裁
今回の閣議決定では、日米同盟をより強化し、抑止力を十二分に発揮するために
集団的自衛権の行使を一部容認しました。
一部容認にあたっては、私が座長私案として示した「自衛措置の新3要件」が
そのまま採用されました。
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険がある場合」という強い縛りをかけたので、よく説明すれば、
国民の理解を得られるのではないかと思います。

―与党協議で苦労したところは。

■高村副総裁
17年ぶりとなる日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定が年末までに
行われることを考えると、遅くとも6月末までに与党協議会で結論を
まとめなければなりませんでした。
公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表はともに法律家であり、安全保障の
専門家でもあるので、比較的理解を得やすいという状況にあったのですが、
同党幹部の方たちは党員や支持者の方々にご理解を得るために大変な苦労を
されたと思います。

―今後の課題は。

■高村副総裁
おそらく国民の多くが閣議決定をすれば集団的自衛権が行使できると思っているの
ではないでしょうか。
閣議決定はあくまでも政府が法案を整備するための出発点にすぎません。
国会で法案が成立してはじめて行使が可能となるのです。抑止力を国民に説明する
のはなかなか難しい。例えば、自衛隊が国民の理解と支持を得られるようになった
のは発足して何十年も経ってからです。
関連法案の提出はおそらく来年の通常国会になると思います。遅くともその時までに
国民の理解が得られるよう説明責任に全力を尽くさなければなりません。


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 @ 「被災地の復興と自立に全力を」第4次提言策定に向け議論スタート             
           党東日本大震災復興加速化本部

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党東日本大震災復興加速化本部は7月16日総会を開き、被災地の復興加速化に
関する第4次提言の策定に向けた議論をスタートさせました。
同本部は昨年11月、原子力事故災害を受けた福島に特化した第3次提言を政府に
申し入れましたが、今回は「党を挙げて現場の声をさまざまな角度から反映させた
い」(大島理森本部長)として、福島とそれ以外の被災地域の2部構成にすることと
しました。
この日の総会では「希望を持って取り組む被災地の復興と自立に全力を」との
副題が付けられた提言の骨子案について長島忠美事務局長から説明がありました。
福島については(1)除染・中間貯蔵施設整備等の促進(2)早期帰還の支援
(3)長期避難者(地域)に対する支援(4)原子力損害賠償(5)自立に向けた
対応、支援(6)風評被害対策(7)地域の将来像の策定―の7項目を示しました。 
このうち、中間貯蔵施設の整備について大島本部長は「安心で安全な福島の大地と
美しい景観を取り戻すことこそ、まずやらなければならない大きな問題だ。1日も
早く(地元の)ご理解をいただきたい」と語り、政府と連携しながら問題解決に
全力で取り組む考えを示しました。
一方、福島以外の被災地域については(1)住まいの再建・インフラ整備
(2)生業・産業や基幹交通の復興(3)被災者の健康・生活支援―の3項目と
しました。

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 @ 教育再生! 実行の時 第2回 道徳の教科化、教科書制度
  麗澤大学教授 八木 秀次

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【教科書改革実行プランに期待】

■家庭・地域・企業の教育力低下で学校での道徳教育求める声高まる

今年4月、文部科学省は道徳の副教材『わたしたちの道徳』を小・中学生全員に
配布した。従来の『こころのノート』を偉人伝、名言、読み物の要素を入れて全面
改訂したもので、今後の道徳の教科化に向けて教科書のモデルケースを示すものでも
ある。
現在、小・中学校には週1時間の「道徳の時間」が設けられている。
昭和33年以来のことだが、当時、独立主権国家に相応しい道徳教育を求める声と
戦前の「修身教育」復活反対を唱えて道徳教育そのものに反対する教職員組合などの
声が激しく対立した。
その結果、「道徳の時間」は設けるが、教科とはしないという妥協が成立した。
国語や算数のような教科ではないので、教科書がない。その使用義務もない。
成績も付けなくてよい。一部の教職員組合は依然、道徳教育そのものに反対。
このようなことから「道徳の時間」の形骸化が指摘されてきた。
しかし、家庭や地域、企業の教育力が低下する中、学校でしっかりした道徳教育を
してほしいとの国民の声は高まっている。深刻ないじめも後を絶たない。

■道徳教育に否定的な教育現場 文科省の副教材使用しない学校も

これを受け、文科省は道徳の教科化の方向に舵を切った。
教科になれば、民間の教科書会社が教科書を作成し、文科省が検定する。
教科書が登場するまでの間、暫定的に「副教材」として使用するものとして出された
のが『わたしたちの道徳』だ。
しかし、同書を使用しない、家に持ち帰らせない学校が多数に上ることが報道されて
いる(読売新聞5月27日付)。
道徳教育に否定的ないし消極的な教育現場の「静かな抵抗」と言えるが、首長や
教育委員会は実情を調査し、是正してほしい。
だが、また、それだけに道徳の教科化は必要とも言える。
教科になれば、教科書が発行され、使用義務がある。今後、民間会社の教科書の
内容も偉人伝や名言などを中心にしたものに変わることが期待される。
小・中学校では週1時間、学級担任の先生が児童・生徒にいわゆる「人の倫」を
説くことになる。これはわが国の教育界の空気を変えるだろう。

偉人伝などが示す生き方のロール(役割)モデルにあやかろうとすることで、
子供のみならず国民全体の精神の活力が取り戻されることも期待される。
かつて衰退したアメリカで精神の活力を取り戻し、経済を復活させるのに資したのは
レーガン政権時の道徳教育の再生だった。
同政権の教育長官W・ベネットが編纂した『The Book of Virtues(美徳読本)』
(1992年)はその成果の一つだ。同書はかつてはどこでも教えられていたが、
今は教えられなくなった欧米の偉人の逸話や民話・寓話を集め、「今こそ教えるべき
とき」とした。『わたしたちの道徳』も同じ方向の教材だ。

■一部教職員組合のイデオロギー反映は自己肯定感、自尊感情低下の要因に

同様のことは昨秋、文科省が発表した「教科書改革実行プラン」にも言える。
従来、わが国の教科書、特に歴史・公民教科書の大半は、文科省の検定を
経ながらも、一部の教職員組合のイデオロギーや歴史観を反映し、わが国の先人を
貶めるものになっていた。
真偽や規模が明らかでない歴史事象について、わが国の加害を殊更に記述し、
自衛隊の違憲性を強調し、領土の記述も不十分だった。
国家への帰属意識を醸成するのではなく、「地球市民」としての生き方を説くものと
なっていた。わが国の子供たちの自己肯定感、自尊感情が他国に比べて著しく
低い原因はここにあるとの指摘もある。
「実行プラン」は、検定においては、通説的な見解がない場合や特定の事柄や
見解を特別に強調している場合などには、よりバランスの取れた記述にすること、
政府の統一的な見解や確定した判例がある場合にはまず、それに触れることを
求めている。当然の措置だ。
採択も、手続きの公正さを求め、一部の教職員組合の意向に左右されない仕組みを
作ろうとしている。
新制度による検定は既に中学校の教科書で進められ、来年4月に結果が発表される。
市町村教育委員会での採択は来年夏だ。「実行プラン」に先立って検定され、
今年4月に検定合格した小学校の教科書は、領土の記述などが大幅改善された。
中学校教科書の改善も期待される。今後、どのような内容の教科書が採択される
のか。これによって教育再生の成否も決まると言ってよい。

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 @ 文部科学部会「夏休み子ども勉強会」参加者募集!              

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文部科学部会では、8月5日に小・中学生を対象とした『文部科学部会 夏休み
子ども勉強会』を開催します。
勉強会のスペシャルゲストは宇宙飛行士の星出彰彦さんです。
星出さんに宇宙体験や宇宙飛行士の生活、宇宙開発が人類にとってなぜ必要なのか?
―についてお話しいただきます。
また、みなさんが日頃、宇宙について疑問に思っていることを星出さんに質問して
ください。宇宙や科学の不思議、おもしろさについて一緒に学びましょう!
当日は丹羽秀樹部会長、田野瀬太道、宮川典子両衆院議員も一緒に参加し、勉強会
終了後に国会議事堂などをご案内します。
夏休みの思い出づくりに、ぜひ奮ってご応募ください。

【スケジュール】
▽12:00~12:50 党本部集合・受付
    <自民党名物 カレーの昼食会>
▽13:00~13:40 勉強会
▽14:00~14:40 党本部見学
▽15:00~16:00 国会見学

【参加費】無料(※交通費・宿泊費は全て自己負担となります。)
【募集人数】 30組60名
【締め切り】7月23日(水)正午

◆詳しくはコチラ→
 https://ssl.jimin.jp/m/2014summer_study  

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(39)

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【Q】国民の憲法尊重義務を規定したのは、なぜですか?

【A】憲法の制定権者たる国民も憲法を尊重すべきことは当然であることから、
102条1項を新設し、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」と
規定しました。
これについては、「国民は、『遵守義務』でいいのではないか。」という意見も
ありましたが、憲法も法であり、遵守するのは余りに当然のことであって、
憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定したものです。
なお、その内容は、「憲法の規定に敬意を払い、その実現に努力する。」といった
ことです。
この規定は、飽くまで訓示規定であり、具体的な効果があるわけではありません。
なお、公務員に関しては、同条2項で憲法擁護義務を定め、国民の憲法尊重義務とは
区別しています。
すなわち、公務員の場合は、国民としての憲法尊重義務に加えて、「憲法擁護義務」、
すなわち、「憲法の規定が守られない事態に対して、積極的に対抗する義務」も
求めています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
◆憲法改正推進本部HP→
 http://constitution.jimin.jp/ 

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
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