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メールマガジン 2014.7.11 Vol.646

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.7.11 Vol.646

 

     【文部科学部会「夏休み子ども勉強会」参加者募集!】
   
文部科学部会では、8月5日に小・中学生を対象とした
『文部科学部会 夏休み子ども勉強会』を開催します。
勉強会のスペシャルゲストは宇宙飛行士の星出彰彦さんです。
星出さんに宇宙体験や宇宙飛行士の生活、宇宙開発が人類にとって
なぜ必要なのか?―についてお話しいただきます。
また、みなさんが日頃、宇宙について疑問に思っていることを星出さんに
質問してください。
宇宙や科学の不思議、おもしろさについて一緒に学びましょう!
当日は丹羽秀樹部会長、田野瀬太道、宮川典子両衆院議員も一緒に参加し、
勉強会終了後に国会議事堂などをご案内します。
夏休みの思い出づくりに、ぜひ奮ってご応募ください。

【スケジュール】
▽12:00~12:50 党本部集合・受付
    <自民党名物 カレーの昼食会>
▽13:00~13:40 勉強会
▽14:00~14:40 党本部見学
▽15:00~16:00 国会見学

【参加費】無料(※交通費・宿泊費は全て自己負担となります。)
【募集人数】 30組60名
【締め切り】7月23日(水)正午

◆詳しくはコチラ→
 https://ssl.jimin.jp/m/2014summer_study 

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 ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選、長野県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/      

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

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 @ 安全保障法制整備のための閣議決定        

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【Q】 再び戦争をするためですか?
【A】 違います!
    国民の生命と安全を守るためです。かつての湾岸戦争やイラク戦争のような
戦闘が起こっても、自衛隊が参加することはありません。

【Q】 抑止力が、かえって危険なのでは?
【A】 抑止力は平和な日本を守ります。
    自衛隊の発足や日米安全保障条約改定で抑止力を高めた際にも同様の批判が
ありました。しかし、日本が戦争に巻き込まれた事実はなく、
歴史が証明しています。

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■どのような事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくために
 閣議決定しました。

いかなる紛争も、国際法に基づき外交的に解決すべきことは言うまでもありません。
しかし、その上での「万が一の備え」こそが、「万が一を起こさせない」大きな力、
すなわち「抑止力」となります。
万全の備えこそが、日本に戦争を仕掛けようとする企みを未然に防ぐことに
つながります。
日本を取り巻く情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、
国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要に
迫られています。
今回の閣議決定により、日本が戦争に巻き込まれるおそれがむしろ低減します。
一部メディアが煽っているような、日本が再び戦争をする国になるのでは、
断じてありません。
なぜならば、集団的自衛権を行使するとしても、あくまでわが国の存立を全うし、
国民を守るための自衛の措置に限られるからです。
外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、今後とも行いません。

■憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません。

海外派兵は一般に許されないという従来からの原則は、全く変わりません。
かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することは、
これからもありません。
外国を守るために、日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。
1960年代、日米安全保障条約改定の際にも、同様の批判がありましたが、
その後現在に至るまで、わが国が戦争に巻き込まれた事実はなく、
今後もあり得ません。
むしろ、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国の
米国の船が救助・輸送している時、日本近海において攻撃を受けるかもしれません。
このケースは、わが国自身への攻撃ではありません。
しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が外国から攻撃を受けている
米国の船を守る。
それをできるようにするのが今回の閣議決定であり、政治の責任であります。

■閣議決定のみで集団的自衛権の行使が可能となるわけではありません。
 法律案を準備し、国会で審議します。

自衛隊の行動は全て法律に基づいて行われています。
実際に集団的自衛権の行使等を可能とするには、それらを担保する法律が国会で
成立することが必要です。
政府において、今回の閣議決定に基づいて作業を進め、準備が整い次第、
国会に法案が提出され、与野党で十分に審議を行うことになります。
わが党としては、今後も丁寧にわかりやすく説明を行いつつ、国民の皆様の理解を
得る努力を続けていきます。

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【Q】なぜ今憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を可能にする必要があるの
   ですか。

【A】わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、
   大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。
   また、サイバー攻撃のような国境を超える新しい脅威も増大しています。
   このような状況の下では、脅威は容易に国境を越えてくるのです。
   もはやどの国も一国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできず、
   国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
   国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために積極的に取り組んでいく
   ためには、日本の法的基盤についても切れ目なく整備する必要があるのです。

【Q】徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのですか。

【A】全くの誤解であり、明らかな間違いです。
   現行憲法18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と
   定められており、徴兵制が出来ない根拠になっています。
   自民党が平成24年に発表した新憲法草案においてもこの点は継承されて
   います。
   また、軍隊は高度な専門性が求められており、ほとんどの国が現在の自衛隊と
   同じように「志願制」に移行しつつあります。
   憲法上も安全保障政策上も徴兵制が採用されるようなことは全くありません。

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 @ 「正しい日本地図」普及運動 松本洋平党青年局長インタビュー             

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党青年局は全国の小・中・高校に、日本周辺がすべて正しい位置関係で書き込まれた
「正しい日本地図」を教育教材で普及させる運動を展開しています。
教育現場では、地図全体の縮尺を大きくするために沖縄などの離島が切り貼りされた
分割地図が使われているケースが多く、この地図の配布によって子供たちの領土に
対する意識の啓発を行っています。

―「正しい日本地図」作成の目的や意義は。

■松本局長
現在、一般的に普及している日本地図は沖縄や小笠原諸島などの島しょ部が切り貼り
をされているため、わが国の正しい形が非常に分かりづらくなっています。
天気予報などで使われている地図も同様です。
そこで、わが国の正しい形をしっかりと教えようということで、
党青年局中央常任委員会議長の溝口幸治熊本県議が中心となって、
熊本からこの取り組みは始まりました。
とりわけ、子供たちは物事を認識するのに、頭で理解するよりも、イメージで、
地図の様なビジュアルで、画像として認識する力が高いので、早くからわが国領土の
正しい形を理解してもらうためには非常に有効だと思います。
この普及活動が正しい領土教育に結び付くことを願っています。

―これまでの取り組みと同地図の普及状況は。

■松本局長
学校現場への積極的な掲示を促すために、全国の青年局の地方議員が都道府県・
市区町村の各級地方議会で首長や教育委員会に対して議会で質問をするなどの
働きかけを行っています。
また、衆院文部科学委員会でも取り上げられ、下村博文文部科学大臣より
「しっかり受けとめ、領土教育で子供たちが正しい知識を学ぶ環境をつくって
いきたい」との答弁もいただいています。
青年局の仲間たちの熱心な活動により、普及運動は着実に前進しており、
県立校全教室に配布した県などもあります。
さらに、この取り組みを加速させるために自民党青年局版の「正しい日本地図」を
作成し、各都道府県連や党青年局所属国会議員などにも配布しています。

―今後の取り組みは。

■松本局長
引き続き、全国の仲間と連携し、最終的には全国すべての小・中・高校に
掲示されることを目標に、普及活動に全力を尽くします。
今回、この「正しい日本地図」の取り組みを通じて、全国津々浦々に仲間が
いることの大切さというものを実感しました。
日本全国の仲間たちと力を合わせて運動を展開すれば、日本を動かす大きな力に
つながります。
これからも青年局は若い力で日本をよくするために、全員野球で力強く活動して
いきたいと思います。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 教育再生! 実行の時 第1回 教育委員会制度改革
麗澤大学教授 八木 秀次

.........................................................................................................◆◇◆

【首長の力量と見識問われる「教育政策」】

「経済再生」「外交・安全保障」「大震災からの復興」と並び安倍内閣の
最重要課題である「教育再生」が、いよいよ待ったなしの本番の時を迎えました。
昨年スタートした教育再生実行会議では「道徳の教科化」を提言するなど、
着実な成果を挙げてきました。
今回、会議のメンバーとして大きな役割を果たす八木秀次麗澤大学教授が
教育委員会制度改革や教科書検定、大学教育、大学入試のあり方など、
教育基本法の理念の具体化について4回連載で語ります。

■「教育再生」議論から実行へ 改正地方教育行政法が成立

第2次安倍内閣が最重要課題と掲げる「教育再生」は議論から実行の段階へ
移ったようだ。中でも最重要テーマの教育委員会制度は、その組織と権限を
規定した改正地方教育行政法が成立した。
現在の教委制度は、地方自治体の首長が議会の同意を得て任命した教育委員に
よって構成される教育委員会が教育行政の決定機関・執行機関であるというもの。
補助機関として事務局が設置され、そのトップである常勤の教育長が教育委員の
一人として任命される。
その他の4~5人の委員は、月に1~2回、それぞれ2時間ほどの会議に
集まってくる非常勤で、その一人が委員長を務める。
教育行政の内容は委員全員の合議によって決めるというのだが、
この仕組み自体の問題点が指摘されてきた。
一つは責任の所在が不明確ということだ。教委のトップは、建前上は委員長。
しかし、他の仕事を持つ非常勤の委員長が学校の現場を含む教育行政の中身を
熟知することは不可能だ。
その結果、実際には事務局トップの教育長が統括しているのだが、
委員長と教育長の権限と責任が不明確となる。
第二に、教育行政のあり方は委員の合議で決定し執行しなければならないが、
会議が開かれるのは月に1回か、2回。
これでは緊急の事態にも迅速に対応できない。
第三に、教育長以外の委員は前述のように他に仕事を持つ非常勤。
教育や教育行政についても素人で、むしろその「素人による統制(レーマン・
コントロール)」が期待されているのが教委制度だ。
しかし、そうなると、教育や教育行政に詳しい教育長をトップとする事務局が
教育行政を事実上コントロールすることになってしまう。
事務局には現場の先生たちが多く出向しており、
その結果、教育行政が学校の先生たちの利益を守るものになったり、
地域によっては特定の教職員組合の意向に左右されるようなものになっている。
そして第四には、その現場の先生たちや教職員組合の意向が反映されている
ことに対して、首長や議員が異議を唱えると、たちまち「政治介入」として
拒否できる仕組みになっている。

■自治体での教育で責任のある首長 教育行政トップの教育長の監督も

今回の法改正は、第一に、教委のトップを教育長とし、首長が任免できるとして
責任の所在を明確にした。
第二に、首長が教育委員と有識者らによって構成される「総合教育会議」を
随時開催できるとし、首長の教育行政への関わりを強化するとともに、
機動性を高めた。
「会議」では自治体の教育行政の大綱をつくることができ、方向性を示すことが
できる。
第三に、「会議」と教委の権限を明確に区別し、教職員人事や教科書採択などは
教委の専権事項としてその意味での「政治的中立性」を維持した。
課題は「総合教育会議」をどのように機能させるかに尽きる。
これまで首長は、教育行政については教育長任せ、現場任せにしてきた。
そのことがわが国の教育を停滞させてきた。
今後は、教育行政トップの教育長をコントロールするのは首長になる。
首長が自治体の教育のあり方の責任を問われるようになるわけだ。
首長がその権限を発揮できる場が「総合教育会議」だ。
「会議」をどう生かすか、これによって首長の力量と見識が問われるようになる。
同時に、どのような首長を選ぶのか、首長にどのような教育政策を求めるのかに
ついては住民の責任と見識が問われるようになる。
「教育再生」が実行できるかどうかは、国民の覚悟と意志にも掛かっている。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(38)

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【Q】憲法改正の発議要件を緩和したのは、なぜですか?

【A】
100条1項で、衆参両院における憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から
「過半数」に緩和しました。
現行憲法は、両院で3分の2以上の賛成を得て国民に提案され、
国民投票で過半数の賛成を得てはじめて憲法改正が実現することとなっており、
世界的に見ても、改正しにくい憲法となっています。
憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直接問うわけですから、
国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、
国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、
かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。
なお、「過半数では通常の法律案の議決と同じであり、
それでは、時の政権に都合のよい憲法改正案が国民に提案されることになって、
かえって憲法が不安定になるのではないか。そう考えると、国会の提案要件を
両議院の5分の3以上としてはどうか。」という意見もありました。
しかし、3分の2と5分の3では余り差はなく、法令上議決要件を 5分の3とする
前例もないことから、多数の意見を採用して過半数としたところです。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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